社会保険料の負担増加 賃上げ半分打ち消す 14年度調査 (16/01/11 日経）

• 2014年度の年収ベースの平均給与額は２年前に比べて11万円強増えた一方、保険料負担も５万円強増加した。（経団連の調査）

マタハラ防止、企業に義務 就業規則や相談窓口 政府、違反なら社名公表 (16/01/11 日経）

• 産休や育休をとる人に対する職場の上司や同僚の言動による嫌がらせを防ぐ措置を企業に義務付ける。
• 平成28年4月実施予定

違法残業で書類送検 ＡＢＣマート法人・役員ら 労基法違反容疑 (15/07/03 日経）

• 東京労働局は労務担当取締役、店舗責任者２人の計３人を東京地検に書類送検
• 都内の「Ｇｒａｎｄ　Ｓｔａｇｅ池袋店」と「ＡＢＣ―ＭＡＲＴ原宿店」で従業員計４人に、労使協定で定めた上限（月79時間）や法定労働時間を超える月97～112時間の残業をさせていた疑い
• 過去にも同社の店舗で長時間残業が横行しているとして是正勧告をしたが、改善がみられないため、書類送検に踏み切った。

入れ墨調査拒否で配置転換、二審も「不当」 大阪高裁 (15/06/19 朝日）

• 大阪市が橋下徹市長の指示で入れ墨の有無を全職員に尋ねた調査に原告の市交通局職員、安田匡（ただす）さん（５７）は入れ墨をしていないが、市バス運転手だった３年前、入れ墨調査に「個人のプライバシーを侵すもの」と反発し答えなかった。
• その後、市から回答拒否を理由に受けた戒告処分の取り消しなどを求めて市を提訴したところ、事務職への異動を命じられたため、配転の無効確認などを求めて追加提訴した。
• 森宏司（ひろし）裁判長は「配転は提訴への対抗措置で、裁判を受ける権利を侵害する不当なもの」と判断。配転取り消しと１１０万円の賠償を市に命じた昨年１２月の一審・大阪地裁判決を支持し、市側の控訴を棄却した。

マタハラ防止へ法整備 女性活躍へ政府方針 (15/06/24 日経）

• 政府がまとめた女性活躍推進のための重点方針の原案が23日わかった。
• 重点方針は(1)女性参画拡大(2)社会課題の解決を主導する女性の育成(3)女性活躍のための環境整備(4)暮らしの質の向上(5)女性活躍の視点による予算編成の総合調整――の５つの柱で構成する。
• マタハラの防止については出産に伴う解雇や退職の強要など、女性に就業継続を断念させる嫌がらせが起きないよう、事業主に対する取り組み強化策を検討する。
• 長時間労働を抑制するための都道府県労働局の体制強化や、女性の起業支援の体制整備なども盛り込む。

日航ＣＡ、「マタハラ」提訴…休職命じられ無給 (15/06/18 読売）

• 原告の日本航空の客室乗務員の女性　神野知子さん（４０）は、昨年８月に妊娠が分かった。同社に報告し、地上勤務の希望を伝えたが、同９月、会社から「地上職のポストがない」と休職を命じられ、無給になった
• 「マタニティー・ハラスメント」に当たるとして休職命令の無効確認や賃金など約３４０万円の支払いを日本航空に求める
• 同社によると、妊娠が判明した客室乗務員は、母性保護のため休職させるが、本人が希望し、かつ会社が認めた場合は、地上勤務ができる制度を設けている。

労災受給者の解雇可能 最高裁、初判断 打ち切り補償条件に(15/06/09 日経）

• 専修大の事務職員だった男性は2002年ごろから首や腕に痛みが生じて頸肩腕（けいけんわん）症候群と診断され、07年に労災認定を受け、休職した。専修大は11年に打ち切り補償約1630万円を支払って男性を解雇。男性側が地位確認を求めて提訴した。
• 使用者が療養費を負担せず、国が労災保険を支給している場合でも打ち切り補償の規定を適用できるかどうかが争点だった。
• 同小法廷は判決理由で「労災保険が給付されている場合、労働基準法が使用者の義務とする災害補償は実質的に行われているといえる」と指摘。
• 「療養開始後３年が過ぎても治らない場合、打ち切り補償の支払いで解雇できる」と判断した。

ファミマ店長「過労で脚立から落ち死亡」 遺族が提訴 (15/06/05 朝日）

• 男性は２０１１年４月ごろから大東市の店舗（閉店）で働き始め、１２年４月からは隣の門真市の店でアルバイトもしていた。大東市の店で１人で働いていた同１２月、脚立のそばで倒れているのを客が発見。１３年１月、急性硬膜下血腫で亡くなった。
• 遺族側は、勤務中に男性がサインした郵便物の伝票の時刻などから、男性は死亡前の半年間に月２１８～２５４時間の残業をさせられたと主張。
• 遺族側はオーナーには過酷な働かせ方をした責任があり、フランチャイズ契約を結ぶファミリーマート社は店舗への適切な指導を怠ったとしている。
• 約５８００万円の損害賠償を求める

過労死防止策、新たな数値目標は見送り 実効性に疑問も (15/05/26 朝日）

• 厚生労働省は２５日、過労死を防ぐための対策をまとめる初の「過労死防止大綱」の最終案を明らかにした。
• 国は、過労死として遺族が労災を申請したケースについて、働きぶりや会社の勤務管理の状況などを調べる。
• 長時間労働が健康に及ぼす影響を調べたり、働きすぎやメンタルヘルスの相談窓口を広げたりする。
• 過労死に至ったケースに絞って詳しく調べることで、より有効な対策をとるねらい。
• 「将来的に過労死ゼロ」「週６０時間以上働く人を５％以下にする」といった目標も掲げたが、達成の目標年度を示していなかったり、過去に示した目標を引用したりしたものが多い。

ＩＳＯ、労働者の安全で国際規格 事務職も対象 来秋にも新設 (15/05/25 日経）

• 国際標準化機構（ＩＳＯ）は2016年秋にも、企業などが労働者の健康と安全を確保できる体制を持つことを認証する国際規格を新設する。
• 具体的には(1)経営者や団体トップが労働環境の管理にリーダーシップを発揮するか(2)健康・安全を維持するための適切な計画を策定しているか(3)緊急事態にどう備え、対応するか――などが審査の対象になる。
• 取引先との関係や内部監査のあり方も盛り込む見通しだ。
• 「労働者」に管理職を含むかどうかや、管理計画を実現するために労働者側から加わる「代表」をどう位置づけるか、といった点で議論が続いている。