「休まれると支障」と解雇の育休女性、主張通る(12/02/03 読売）

• 埼玉県内の女性（３２）が、勤務していた「埼玉土地家屋調査士会」（さいたま市浦和区）などを提訴。同会が慰謝料と未払い賃金・賞与の計４００万円を支払うことで合意。
• 女性は２００５年から同会に勤務。０９年９月に妊娠が判明し、会に報告したところ、会長らに「１人休まれると事務局に支障をきたす」などの理由で退職を求められた。
• 拒否した女性は１０年春から産休と育児休業に入り、１１年５月１８日に復職したが、同日付で解雇され、同１２月に提訴した。

「同僚のいじめ」も…職場のパワハラ６類型 厚労省 (12/01/31 日経）

厚生労働省のワーキンググループがパワーハラスメントに当たる可能性のある行為を６つに類型化した報告書をまとめました。

• (1)暴行などの「身体的な攻撃」(2)侮辱や暴言などの「精神的な攻撃」(3)無視などの「人間関係からの切り離し」(4)不要な仕事の強制などの「過大な要求」――など６つに分類した。（残りは、程度の低い仕事を命じる「過小な要求」、私的なことに立ち入る「個の侵害」）
• 人間関係や専門知識などを背景にした嫌がらせなどもあることから、同僚同士や部下から上司に対する行為も「パワハラ」とするよう提案。
• 対応策としては、まず企業がパワハラをなくす方針を明確に打ち出すことを求めた。具体的には企業トップが従業員へメッセージを出したり、労使協定を結んだりすることなどを挙げている。

働き手、50年後に半減 新推計人口 経済の活力低下、社会保障「肩車型」に (12/01/31 日経）

国立社会保障・人口問題研究所が30日まとめた将来推計人口によると

• 日本の総人口は１億2806万人。減少ペースが加速して28年からは毎年100万人規模で減り続け、60年には３割減の8674万人になる。
• 10年時点で8173万人だった15～64歳の人口は、30年に17％減って6773万人に。50年後の60年には4418万人と半減する。
• 10年に1.39まで上昇していた合計特殊出生率が14年から再び下がる。晩婚、晩産、非婚化で、20年代以降の出生率は1.33～1.35と見込んでいる。
• 55年当時、日本は現役世代（15～64歳）11.5人で高齢者１人を支えていたが10年は2.8人まで減っている。「胴上げ型」から「騎馬戦型」になったのが今の状況。未来形はさらに厳しく、60年には1.3人で支える時代に。「肩車型」の社会がやってくる。
• 65歳以上の割合は24年に30％を超え、60年に４割になる。

年金額0.3％引き下げ 12年度、物価下落を反映 (12/01/27 日経）

• 2012年度の年金額を0.3％引き下げる。国民年金を満額で受け取っている人は11年度と比べ200円減の６万5541円となる。厚生年金を受け取る標準世帯（夫が平均的な給与で40年働き、妻が専業主婦）では708円減の23万940円となる。
• 10月分からは特例で2.5％高くなっている年金額の水準を0.9％引き下げる予定。
• 13年度と14年度はそれぞれ0.8％ずつ減額する。
• 12年度の国民年金保険料もデフレの影響で下がる。月額１万4980円で、11年度より40円下がる。

パートの加入拡大、健保組合を財政支援 厚労省検討 (12/01/27 日経）

• 政府は週30時間以上働く人に限っている現行の加入対象を週20時間以上に広げ、最終的に約370万人を新たに厚生年金や企業健保に加入させる方針だ。
• パートが企業健保に移るとそれまで入っていた国民健康保険（国保）の負担する医療費は減る。結果として国が国保に投入している補助金を最大で1600億円削減できる余地が生じる。このほぼ同額を健保への補助金などの形で財政支援する方向で検討する。
• 健保への加入対象者を段階的に増やす激変緩和措置を設ける。第１弾として従業員300人以下の中小企業で働く人を除外し、年収120万円以上にする案を軸に検討する。これだと当面の対象者は数十万人にとどまる。
• 厚労省は年収80万円以上まで緩め、約100万人を対象とする案も第１弾の選択肢として検討する。
• その後は第２弾として従業員100人超の企業まで対象を広げ、新たに約50万人を加入させる案を検討する。

一体改革素案を正式決定 首相「年度内に法案提出」 野党に協議呼びかけへ (12/01/06 日経）

• 政府・与党は消費税率を2014年４月に８％、15年10月に10％に引き上げることを柱とする社会保障・税一体改革の素案を正式決定した。
• 低所得者ほど増税の負担感が増す「逆進性」への対策として、15年の共通番号制度の運用開始を前提に現金給付と税金の控除を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入を検討する
• 増税への国民の理解を得るため、衆院議員定数の80削減と公務員人件費削減、独立行政法人改革などの方針も盛り込んだ。
• 将来の無年金者の発生を抑止するため、年金の受給資格期間を25年から10年に短縮。
• パート労働者の厚生年金や企業健康保険への加入を拡大する。
• 幼稚園と保育園を一体化した「こども園」など子育て支援策も打ち出した。
• 社会保障費の抑制は、本来より高い水準に据え置かれている年金支給額の減額などにとどまった。

年金支給額1.7％増 10年度51兆円、「支え手」は0.7％減 (11/12/20 日経）

• 厚生労働省は19日、2010年度の公的年金支給額が前年度比1.7％増の51兆1000億円だったと発表した。
• 団塊世代が年金受給者に加わったほか、平均寿命が延びた影響もあり、前年度より9000億円増えた。
• 公的年金には自営業者らが入る国民年金、会社員の厚生年金、公務員の共済年金、障害者らの福祉年金の４つがある。支給額は右肩上がりで増えており、09年度に初めて50兆円を超えた。11年度は予算ベースで約54兆円を計上している。
• 年金保険料を払う現役世代は減少が続いている。公的年金の加入者数は11年３月末時点で6826万人。前年に比べて0.7％減った。
• 厚生年金では保険料の算定基準となる加入者の報酬が減少している。厚生年金の１人当たり総報酬額（給与と賞与の合計）は10年度は年430万6000円と、前年度比で0.1％減だった。

年金交付国債を発行、国庫負担分に充当 政府方針 (11/12/20 日経）

• 政府は19日、2012年度予算編成で焦点になっている基礎年金の国庫負担割合を２分の１に維持するための約2.6兆円の財源について「年金交付国債」（仮称）の割り当てで賄う方針を正式に決めた。
• 交付国債は発行額を予算総則で定めるだけで、実際にお金を支出するのは先になる。これに伴い、12年度予算案での新規国債発行額は中期財政計画に定めた44兆円以下となる。
• 交付国債は、割り当てを受けた機関や人が実際に資金が必要になった時点で国の一般会計から現金をもらえる有価証券の一種。発行時には予算総則に発行枠を書くだけで済むが、現金化する時点で一般会計での財源の手当てが必要になる。当面は一般会計に計上する必要がないため、財務省にとっては財源の確保を先送りし、新規国債の発行額を抑制できるメリットがある。

女性の部課長職、日本はまだ６％台 (11/12/19 日経）

• 厚生労働省の調べでは、部課長職に占める女性の比率は2010年で6.2％。
• 政府は経済や政治、行政など各分野で指導的地位に占める女性比率を30％に引き上げる目標を03年に打ち出した
• 慶応義塾大学大学院の石倉洋子教授は「革新的な経営戦略や商品開発が求められるなか、企業は女性を活用して多様性を確保することが必要」と指摘。その上で、在宅勤務や「ノー残業」を推奨するなど「女性が長く勤められ、キャリア向上につながる環境を作るべきだ」と主張する。
• 海外では、政府主導で女性活用に動く事例が増えている。例えば、ノルウェーは一定の割合で女性の取締役を割り当てる法律を設けており、フランスやオランダにも同様の制度が広がっている。

労災保険料0.48％に下げ 厚労省審議会答申、来年度から (11/12/16 日経）

・労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）は15日、来年度の労災保険料率を全55業種平均で0.54％から0.06％引き下げ、0.48％とする案を妥当とし、小宮山洋子厚労相へ答申した。

・改定の参考にする過去３年間の労働災害が減っており、引き下げに問題はないと判断した。