５月の失業率、5.2％に悪化 有効求人倍率、最低の0.44倍 (09/06/30 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S3000J%2030062009&g=E3&d=20090630

• ５月の完全失業率（季節調整値）は5.2％と前月から0.2ポイント悪化。2003年９月以来、５年８カ月ぶりの水準
• ５月の有効求人倍率（同）も0.44倍と前月から0.02ポイント下がり、過去最悪を更新した。
• 総務省は「生産は上向いているが、水準は低く、雇用の増加に結び付いていない」と分析する。

09年度の最低賃金、７月中に結論 審議会スタート (09/06/30 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090630AT3S3001R30062009.html

• 中央最低賃金審議会は30日、2009年度の最低賃金改定の目安を決める議論を始めた。
• 経営側は「経営環境は厳しい」と引き上げに難色を示す。
• 労働側は引き上げを主張。ワーキングプアの解消、非正規社員を世帯主とする世帯を救う効果もあると主張。
• 生活保護との差額を解消すべきとの意見もあり。
• 全国平均で７年連続の上昇となるかどうかが焦点

年金記録、訂正容認の事例明記 第三者委、審査基準の改定案 (09/06/25 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090624AT3S2402124062009.html

• 保険料納付の事実を確認できる家計簿を提示するなど記録訂正が認められる具体的事例を明記
• 訂正を認める要件を明確にし、審査を迅速化する

改正育児・介護休業法が成立 (09/06/24 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090624AT3S2302L24062009.html

• 企業に対し、３歳未満の子どもを持つ従業員への短時間勤務制度と申請に応じて残業を原則免除する制度の導入を義務付ける。
• 父親の育児休業取得を促すため、原則１回だけ取れる育休を一定条件を満たす場合には２回取れるようにする。
• 育児休業の期間を１歳２カ月まで延長
• 育休を取った社員を解雇した企業が勧告に従わない場合に企業名を公表
• 育児休業を申し出た従業員に休業期間を明記した書面交付を企業に求めるよう厚労省令を改める
• １年以内に施行

社会保障番号、11年までに 安心会議報告書 (09/06/15 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090615AT3S1501U15062009.html

政府の安心社会実現会議がまとめた報告書です。

• 低所得の労働者や子育て世代への支援策を軸とする。働く現役世代への支援の拡充。
• １１年度までに、社会保障番号・カードを導入。
• １０年代半ばまでに消費税の社会保障目的税化。
• 健保、雇用保険、厚生年金の加入要件緩和（非正規労働者対策）。
• 所得補償とセットになった職業能力開発制度（失業者支援策）。
• 骨太方針09に反映、次期衆院選の与党のマニュフェストに。

民主の年金改革案「最低保障は月７万円」 制度を一元化 (09/06/07 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090608AT3S0600R06062009.html

　民主党が、次の衆議院総選挙マニュフェストに盛り込む、年金制度改革案です。　

• 職種によって異なる年金制度を一元化
• 支払った保険料に応じて給付額が決まる「所得比例年金」と消費税を財源とする満額月７万円の「最低保障年金」の２本柱とする。
• 消費税率引き上げの時期とも絡む新制度への移行完了に必要な期間は明記しない
• 受給資格期間を廃止（現行２５年）。
• 税と保険料の一体徴収、共通番号制度の導入も明記。
• 政権獲得後４年以内の法律改正を目指す。

職業訓練、30万人に生活費 厚労省、非正規社員など雇用安全網 (09/06/03 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090603AT3S0202A02062009.html

補正予算の雇用対策の柱である「緊急雇用人材育成・就職支援基金」の中身です。

• 第二の安全網として７０００億円の基金創設（就職できない長期失業者、雇用保険に入れない失業者に職業訓練期間中の生活費を支給等。）
• 職業訓練期間中に単身者には月額10万円、扶養家族を持つ人には月額１２万円を支給。支給期間は最大２年で調整中。３年間に３０万人分を確保。
• 一般の事務作業に必要な知識を習得する３ヶ月訓練を１７万５千人分。医療や介護など成長分野で必要となる技術を身につける１年と６ヶ月の訓練を１７万５千人分確保。
• １年以上の長期失業者が民間企業の有料職業紹介を使えるように。（基金が費用を負担）
• 中小企業が未経験者を育成してから雇用した場合に、助成金支給。　

08年出生率、３年連続上昇 1.35－1.37、少子化傾向は続く (09/06/01 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090601AT3S2903C31052009.html

• 08年の合計特殊出生率は1.35～1.37程度となり、３年連続で上昇。
• 08年の出生数は11月末で100万人弱。年間で07年を上回る見通し。
• うるう年で出生数が２年ぶりに増えたこと、出産期の女性の数が減ったこと、07年までの景気回復で家計に余裕が生じたことが要因。
• 合計特殊出生率は05年の1.26から回復傾向にあるが、少子化傾向は続いている。　

４月の完全失業率5.0％ 有効求人は0.46倍、10年ぶり低水準 (09/05/29 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090529NTE2ISG01628052009.html

• 4月の完全失業率は5.0%で前月から0.2ポイント悪化。５%台になったのは、03年11月以来５年５ヶ月ぶり。
• 4月の有効求人倍率は0.46倍で前月を0.06ポイント下回った。1999年6月に記録した過去最低水準にならんだ。
• 有効求人数は7.4%落ち込み、有効求職者数は４．２%増（前月比）。
• 情報通信や、医療福祉業界でも雇用吸収力が弱まっている。

雇用保険・健保、非正規労働加入しやすく 安心会議報告書原案 (09/05/28 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090528AT3S2702N27052009.html

• 政府の「安心社会実現会議」が6月にまとめる報告書の原案が明らかに。
• 非正規労働者を対象に雇用保険、健康保険、厚生年金の各制度への加入要件緩和を提唱。
• 企業の保険料負担が増える分、法人税率を引き下げるよう求めている
• 低所得者に現金を給付する「給付付き税額控除」の導入も提言
• 報告書の内容は「骨太方針2009」や、与党の次期衆院選のマニフェストに反映させる方針