「休まれると支障」と解雇の育休女性、主張通る(12/02/03 読売)
- 埼玉県内の女性(32)が、勤務していた「埼玉土地家屋調査士会」(さいたま市浦和区)などを提訴。同会が慰謝料と未払い賃金・賞与の計400万円を支払うことで合意。
- 女性は2005年から同会に勤務。09年9月に妊娠が判明し、会に報告したところ、会長らに「1人休まれると事務局に支障をきたす」などの理由で退職を求められた。
- 拒否した女性は10年春から産休と育児休業に入り、11年5月18日に復職したが、同日付で解雇され、同12月に提訴した。
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