非正社員雇用、頭打ち鮮明 (8/21 日経）

日経新聞朝刊からです。景気が悪化する中、企業は新卒正社員の採用には積極的な一方、パート等非正規社員を減らそうとしているようです。

• 総務省の労働威力調査では、正社員などの常用雇用が6月まで3年4ヶ月連続で前年同月実績を上回る一方、一年以内の有期雇用を示す臨時雇用は今年に入って6ヶ月連続でマイナス。
• 6月のパートの有効求人倍率は1.25倍で6年ぶりの低さ。昨年10月までは1.4倍を維持していた。
• 人材派遣の平均実稼動労働者数は4－6月で前年同期比1％増。03年以降、最も低い伸び。
• 企業は団塊世代の大量退職、少子化で人手不足が続くことから新卒の正社員採用には積極的。

07年度の国民年金保険料、実質納付率が47.3％に低下(8/20 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080819AT3S1900K19082008.html

• 2007年度の国民年金保険料の実質納付率が47.3％と前年度比1.7ポイント低下。2年連続で5割を下回る。
• 年齢層が下がるにつれて納付率が下がる傾向にある。40―44歳から下の年齢層はすべて50％を下回り、20―24歳が25.4％と最も低かった。
• 「実質納付率」は、保険料を免除されている低所得者や、納付を猶予されている学生、などを含めて本当に保険料を払った人の比率を示すもの。
• 2007年度の従来の計算による「納付率」-保険料を免除・猶予されている人を計算から除外-は63.9％。

有給の裁判員休暇、労働協約締結は６％ 連合まとめ (8/19 日経）

http://woman.nikkei.co.jp/news/article.aspx?id=20080819ax010n1

• 裁判員候補者や裁判員となった社員に対して、有給の裁判員休暇を与える旨の労働協約を締結している連合の741組合で、連合傘下の単位組合1万2千社の6％にとどまる。
• 労基法では、公務のために必要な時間を請求した場合、企業は拒めないとの規定はあるが、企業側が有給にする義務はない。
• 裁判員の日当は1日1万円とされている。1日当たりの賃金がこれより高い人が無給で裁判員になると、収入減になる。　

時効撤廃の年金、支払額425億円 (8/19 日経）

日経新聞朝刊からです。

• 5年間の時効を撤廃して支払うことになった年金額は、7月末時点で約425億円に達した。
• 件数は約7万3千件。1件あたりの平均金額は58万円。最高額は2,823万円。最低額は19円。対象者の平均年齢は75歳。最高は101歳。

6月の現金給与、0.4％増に上方修正(8/19 日経）

日経新聞朝刊からです。

• 毎月勤労統計の6月確報値によると、現金給与総額は46万7938円となった（速報値から1%上方修正）。前年同月比 0.4%増。
• 6ヶ月連続の増加。
• 所定外労働時間は10.5時間。（前年同月比1.8%減）。特に製造業の減少が大きく前年同月比4.3％減。
• 雇用者数は4,512.5万人（1.5%増）。

選抜型育成、42％が実施・産能大調査 (8/18 日経）

• 選抜型育成は部課長から候補者を選び経営管理に関する教育やリーダーシップ研修などを受けさせる制度。
• 将来の役員や事業部長と見込まれる社員に選抜型育成を実施している企業は42.9％（06年調査より、5.3ポイント上昇）。実施予定の企業と合わせると66.1％に達する。（従業員300人以上の企業233社から回答。08年1-2月に調査実施）
• 期間は「6ヶ月から1年未満」が最も多かった。

ハローワークに介護専門の窓口 (8/18 日経）

日経新聞朝刊からです。

• 厚労省は特に介護職員の人手不足が深刻な東京や大阪などの大都市を中心に、数ヶ所から10ヶ所程度のハローワークに介護職専門の窓口を設ける方針。
• 実際に介護業界で働いた経験がある人を相談員として配置する。
• 経験を生かした具体的な説明をするほか、介護職場の見学もハローワーク経由で受け付ける。
• 厚労省は関連経費を09年度予算の概算要求で求める方針。

高年齢層ほど「長く働きたい」 厚労省調査 (8/14 日経）

http://woman.nikkei.co.jp/news/article.aspx?id=20080814ax013n1

厚労省がまとめた「高齢期における社会保障に関する意識等調査報告書」によりますと、

• 「少なくとも70歳まで働きたい」と回答した人は24.2％。
• 「生涯働き続けたい」と回答した人は7.2％。
• 60代で「少なくとも70歳まで働きたい」と回答した人は37.4％。30代では13.7％、40代では18.3％。年齢が高くなるほど長く働きたいと考える人が多くなる傾向。

非課税限度額上げ要望 日本版４０１ｋで厚労省 (8/14 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080814AT3S1301913082008.html

厚労省が09年度の税制改正で、確定拠出年金の掛け金非課税限度額の引き上げ等を要望します。

• 掛け金非課税限度額の引き上げ。現行の月額23,000円（企業年金制度がある企業）、月額46,000円（企業年金制度がない企業）を5,000円-10,000円引き上げる。
• 労使双方が掛け金を負担するマッチング拠出の導入。現在は、掛け金を企業が拠出する場合、従業員が個人的に掛け金を上乗せできない。
• 財務省の抵抗が予想される（掛け金非課税限度額を5千円引き上げた場合、10億円から50億円の税減収見込み。）
• 骨太の方針で取り上げられ、自民党の国家戦略本部でも特別委員会が立ち上げられたので、実現性は高いか。

心の病「増加傾向」 上場企業の60％ (8/13 日経）

http://woman.nikkei.co.jp/news/article.aspx?id=20080813n1013n1

財団法人社会経済生産性本部のアンケート結果です。

• 上場企業のうち、半数以上が社員の心の病が増える傾向にある
• 「職場でのつながりを感じにくい」、「人を育て、仕事の意味を考える余裕がない」会社ほど、心の病の増加を訴える傾向が強い。
• 従業員の健康作りのうちメンタルヘルス対策を重視する企業は63％。（6年前の調査時は33％）