確定拠出年金、専業主婦も対象に 政府検討、上限額も上げ (12/05/08;日経）

• 専業主婦や公務員を対象に加えることや、個人で拠出できる額の上限の引き上げ(現在は労使の合計で月5.1万円）を検討する。
• 家計資産を運用に向かわせ、資金が企業に流れる好循環を生み出す狙いがある。
• 確定拠出年金は導入から10年以上たつが、資産額は5.4兆円と確定給付年金の10分の１に満たない。普及のために、会社員や公務員の夫を持つ専業主婦も対象に含める。
• 政府は具体的な制度設計を年央に固める日本再生戦略に盛り込む。

行政手続き、自宅端末で 共通番号・消費増税を視野 税や年金を一括処理、16年開始めざす ：日本経済新聞 (12/05/02）

• 政府は2016年１月から、行政手続きを個人の自宅のパソコンで一括処理するシステムを運用する方針だ。
• 15年１月の利用開始を計画する社会保障と税の共通番号（マイナンバー）を使い、結婚や転居、退職時などに必要な複数の届け出をインターネットで同時にできるようにする。
• 16年１月から段階的に、年金や雇用保険、税の申告など93種類を対象として、番号を入力し作業すると複数の手続きを一括できるようにする。
• 年金保険料の納付実績や納税記録の個人情報はパソコンで一覧できる。郵送で届く「ねんきん定期便」を、いつでも確認できるような形だ。

私はe-govを使っていますが、いまだに必要なファイルを添付していないからと差し戻されるし、1週間くらい使わないと操作方法を忘れてしまいます。たまにしか利用しない一般の人たちが果たしてこのシステムを使いこなせるのだろうか、と思いました。

「非メタボ」でも保健指導 厚労省検討会、高血圧など (12/03/28 日経）

• 厚生労働省の「健診・保健指導の在り方に関する検討会」は28日、腹囲が基準（男性85センチ以上、女性90センチ以上）に達していないなど「非メタボ」でも血圧や血糖値などが高かった受診者に対し、保健指導を強化することを決めた。
• 現在「非メタボ」の受診者で、高血圧や高血糖、高コレステロールの場合、市町村などで指導の有無は異なる。
• 検討会は「リスクを放置してはならない」と指摘。血糖値などで一定の基準を策定した上で、保健指導のほか、医療機関で確実に受診させるなどきめ細かい対応を求めている。

パートの社会保険拡大、医療費増を健保で分担 厚労省検討 外食・流通の負担軽減、大企業には重く (12/03/19 日経）

• パート労働者への社会保険の適用拡大をめぐって、厚生労働省は高齢者医療費の拠出金などについて負担軽減策の導入を検討する。３月末に関連法案を今国会に提出する。
• パートが多い外食や流通業などが対象で、拠出金の負担増の大半を健康保険組合などの加入者全員で肩代わりする枠組み。
• 月収が９万8000円以下のパートらについては負担を１～２割にとどめる。軽減された分は大企業の健保や中小企業の協会けんぽ、公務員の共済組合の加入者が肩代わりする。　
  　

社会保険、パート45万人対象 年収94万円以上 政府・民主合意 (12/03/14 日経）

• 政府・民主党は13日、パート労働者への社会保険（厚生年金・企業健保）の適用拡大の対象を約45万人にすると決めた。厚生年金保険法改正案を今国会に提出する方針。
• 対象者は勤務時間が週20時間以上、年収94万円以上、雇用期間１年以上のパートで、2016年４月から適用。勤務先企業の範囲は従業員501人以上にする。
• 今回の案で16年４月から対象を約45万人に広げた後、３年以内に追加の拡大をする方針を法案に盛り込む。
• 政府は当初、パート労働者370万人に社会保険を適用する目標を掲げていたが企業の負担増となるため、激変緩和に向けた年収や従業員数の基準について調整が続いていた。

3/7の段階では、「対象者は勤務時間が週20時間以上、年収80万円以上、雇用期間１年以上のパート」で第１段階で従業員1001人以上の企業で働く50万人に適用ということでしたが、パートの雇用が多い流通業界や外食産業などが反発を受け調整した結果です。

パートまず50万人対象 社会保険の適用拡大で政府最終調整 企業負担に配慮 (12/03/07 日経）

・対象者は勤務時間が週20時間以上、年収80万円以上、雇用期間１年以上のパートとする。

・勤務先企業の範囲を２段階で広げ、第１段階で従業員1001人以上の企業で働く50万人、第２段階では301人か501人以上の企業の70万～80万人を社会保険に移す。

・適用拡大の第１段階は法案成立後３年後を想定しており、早ければ、2015年にも実施する。

・国民年金や国民健康保険に加入していて年収120万円の人が国民年金から厚生年金に移ると、保険料負担は年間で約８万４千円減り、生涯で受け取る年金は約17万円増える。

・専業主婦のパートは現在は夫が会社員・公務員で本人の年収が130万円未満なら保険料を払う必要がないが、社会保険に加入すると年収120万円の主婦で年９万７千円の保険料を払わなければならなくなる。

100人から300人規模の企業は対象から外れるようですね。

有期雇用新制度、18年度にも適用 厚労省方針 (12/03/01 日経）

新しい労働契約法では、パート等の有期労働契約者がその会社で通算5年働き、無期契約への転換を申出た場合、会社側は拒むことができなくなります。その施行時期が見えてきました。

• 厚労省は今通常国会に改正案を提出し、来春の施行を目指す。
• 新制度の対象になるのは法施行後に締結・更新された雇用契約。
• 通算で５年を超える契約を結んだ労働者は契約満了までに申し出る必要がある。

「65歳以降も仕事したい」５割超 70歳以降も３割近く (12/02/22 日経）

厚労省調査厚生労働省の「中高年者縦断調査」によると

・団塊の世代を含む60～64歳の５割超が65歳以降も仕事を続けたいと考えている。

・70歳以降でも３割近くが仕事をしたいと望んでいる。

・仕事をする理由（複数回答）は「生活費」（63.8％）が最も多く、次いで「生活費を補う」（32.2％）など経済的な理由が上位を占めた。

・ほかに「健康維持」（30.2％）、「今の仕事が好き」（24.2％）、「社会とのつながり」（23.8％）などが多かった。

男女の賃金格差、11年は最少 女性平均、男性の７割に (12/02/23 日経）

・厚生労働省が22日発表した賃金構造基本統計調査（全国）によると2011年のパートを除く一般労働者の平均賃金で、男女間の賃金格差が過去最小となった。

・女性の賃金は20年前は男性の６割にとどまっていたが、10年前は65％程度、昨年は70.64％になった。

・女性の賃金が上がっているのは、成長分野であるサービス業で働く人が増えているため

・医療・福祉分野で活躍する女性の賃金の伸びが後押し

・1986年の男女雇用機会均等法施行以降に就職した女性が働き盛りの40代で企業の主要ポストに就く例が増えてきたことも、平均賃金の上昇につながっている。

65歳まで雇用、25年度全面導入 厚労省方針 (12/02/16 日経）

• 年金の支給が始まるまでの間の雇用確保が目的。
• 労使協定に基づいて再雇用者を選べる現行の例外規定を撤廃する。
• ただ、企業からは「負担が重い」との反発が強いため、年金を受けとれる年齢の再雇用希望者には例外規定を適用してよいことにする。
• 13年度から３年ごとに上がる年金の支給開始年齢を上回る人には、企業が再雇用者を選べる現行の例外規定の適用を認める。
• 厚労省は改正法案を今通常国会に提出する。

2013年度（平成25年度）から厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が3年ごとに現在の60歳から1歳づつ上がります。報酬比例部分の支給開始年齢まで、企業に再雇用義務を課すというのがこの案です。最終的には2025年度に65歳前の老齢厚生年金がなくなるので、企業に65歳までの雇用義務が課されます。