9月の失業率5.3%、0.2ポイント改善 求人倍率2年4カ月ぶり上昇 (09/10/30 日経)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091030AT3S3000C30102009.html

  • 前月比で0.2ポイント改善
  • 失業率の改善は2カ月連続
  • 有効求人倍率(同)も前月比0.01ポイント高い0.43倍に上昇
  • 完全失業者数は363万人と11カ月連続で増えた。前年同月比で92万人増。
  • 医療、福祉分野の就業者数が37万人増えた(5ヶ月連続増)。製造業は81万人減。減少幅が3ヶ月ぶりに100万人を割った。(いずれも前年同月比)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

マクドナルド元店長の過労死認定 神奈川労働局、労基署の決定覆す (09/10/28 日経)

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20091028STXKC075327102009.html

  • 日本マクドナルドの元女性店長(41歳)は、勤務中にくも膜下出血で倒れ、3日後に死亡。
  • 勤務記録上の死亡直前6ヶ月間の残業時間は、5時間半から45時間程度。
  • 労基署は、倒れた日を発症日として、通勤に使った車の駐車場の入出庫記録や、携帯電話メールの記録から、直前6ヶ月間の月残業平均時間を77時間と認定した。しかし、厚労省の基準(月80時間)を下回るため、遺族年金等不支給決定。
  • 労災保険審査官は、女性が知人に送った頭痛を訴えるメールから、発症時期を2週間程度早く認定した。結果、月平均残業時間は81時間となり、厚労省の基準を上回った。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

残業代不払い、1553社 労基署指導、08年度196億円 (09/10/23 日経)

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20091023AT1G2201S22102009.html

  • 2008年度に労働基準監督署の是正指導を受け、100万円以上の不払い残業代を支払った企業は1553社だった。支払った残業代は196億円。
  • 過去最高の前年度より約1割(175社)減。支払った残業代は196億円で、76億円減。
  • 集計を始めた03年度以来、初めて減少した。
  • 厚生労働省は「不況で残業が減った影響があるのではないか」とみている。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

07年度の社会保障給付、91兆円 高齢化で2.6%増、過去最高に (09/10/23 日経)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091023AT3S2201Y22102009.html

  • 2007年度の医療や介護、年金などにかかった社会保障給付費の総額が91兆4305億円と過去最高。
  • 国民所得(374兆円)に占める割合も24.4%と前年度から0.54ポイント上昇し、過去最高。
  • 高齢化が主な原因。高齢者関係の給付費は63兆5654億円と全体の69.5%。
  • 社会保障給付費は年金や医療、介護、福祉などのために税金や保険料から支払った費用の総額で、病院での窓口負担や介護施設の利用料などの利用者負担は含まない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

パワハラでうつ病発症、元上司らに慰謝料命じる 鳥取地裁支部 (09/10/22 日経)

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20091021STXKD062421102009.html

  • 鳥取地裁米子支部は21日、富国生命保険(東京)と元鳥取支社長らに慰謝料などに330万円の支払いを命じた
  • 「女性のうつ病は上司の配慮を欠いた行為がきっかけで発症した」と認定したが、退職については因果関係を認めなかった。
  • 上司の元鳥取支社長や元米子営業所長は2003年にほかの社員がいる前で仕事上のことで女性を問いただすなどした。
  • 女性は同年7月、ストレス性うつ病と診断され、休職を経て、05年に自動退職となった。
  • 原告の代理人弁護士は「直接の加害者だけでなく、職場環境の配慮義務違反を認めた判決だ」と評価。 

| | コメント (0) | トラックバック (1)

定年後の継続雇用、過去最低に 09年厚労省調査 (09/10/21 日経)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091021AT3S2002H20102009.html

厚生労働省が20日まとめた60歳以上の雇用状況調査によると、

  • 定年到達予定者のうち「継続雇用」の割合(従業員51人以上)は2009年6月1日時点で70.4%。
  • 前年比2.9ポイント低下。前年と比較可能な調査を始めた06年以降で過去最低。
  • 足元の収益悪化などから、雇用に慎重になっている企業が増えつつある模様。
  • 希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は1.4ポイント上昇し40.4%。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

大卒内定10年春28%減 減少率最大、電機・金融絞る 日経調査 (09/10/17 日経)

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091018AT1D1502817102009.html

日経新聞の調査によると

  • 主要企業の大卒の採用内定者数(10年春入社予定)は今春入社した人数に比べ28.6%減の約7万4000人となった。
  • 2年連続のマイナスで、減少率は1995年度の調査開始以来最大
  • 製造業や金融機関が軒並み採用を減らす

| | コメント (0) | トラックバック (0)

介護職員の月給、6475円増 報酬上げの影響、試算より小幅に (09/10/17 日経)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091017AT3S1602716102009.html

  • 今年8月の介護事業所の正社員の平均月給は20万4085円と報酬引き上げ前の3月に比べ6475円増加にとどまった。
  • 前政権は「月給2万円増」との試算も出していたが、実際の賃金改善は小幅。
  • 介護事業者は赤字経営のところも多く、介護報酬の増額分の多くが経営改善のための資金に回った可能性がある。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

年金記録、解明なるか 厚労相直属の委員会始動 (09/10/17 日経)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091018AT3S1602P16102009.html

  • 厚労相は「年金記録回復委員会」を立ち上げた
  • 年金記録の正常化に向けた実態解明の手法や、
  • 無年金者の救済策を検討

| | コメント (0) | トラックバック (1)

高齢者医療13年度に新制度移行 厚労相方針 (09/10/09 日経)

日経朝刊からです。

  • 後期高齢者医療制度は2012年度末に廃止。
  • 新制度導入のための法案を11年度の通常国会に提出。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

«厚労相、年金機構発足を表明 10年1月、内定者の雇用に配慮 (09/10/08 日経)