子育て支援に最大２兆4000億円追加支出・政府、少子化対策で（12/18 日経）

http://woman.nikkei.co.jp/news/article.aspx?id=20071219ax005n1

政府の「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議が最終報告をまとめました。

• 人口減少下で経済成長を持続するには、「『就労』と『結婚・出産・子育て』の二者択一構造」の解決が不可欠
• 保育サービスや放課後児童クラブなど、現物出資の拡充に優先的に取り組む必要がある。
• 子育て支援策の充実に国、地方、企業・個人の支出額を現行（4.3兆円/年）から1.5-2.4兆円程度増やす必要がある。
• 政府は関連審議会で具体策を検討するほか、都道府県や市町村に少子化対策推進本部の設置を要請する。