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グループ内派遣、規制必要で一致 厚労省研究会(6/28 日経)

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2008062709314b1

  • 大手企業グループ傘下の派遣会社で働く派遣社員の8割が同じグループ企業へ派遣されている。(厚労省調査結果)
  • 労働者派遣法では一つの企業のみに労働者を派遣することは原則として禁止されているが(第7条1項)、特定のグループ企業のみに派遣することは禁止されていない。
  • 厚労省研究会では、このような派遣形態についても何らかの規制が必要との考えで一致。

親会社が雇用責任を免れるために派遣専門の子会社を作るのを防ごう、とする趣旨で一つの企業のみに派遣を行うような派遣会社の設立は認められていませんでした。今回、さらに対象を広げようというものです。
     

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コメント

◆厚生労働省 「専ら(インハウス)派遣」の対応と生き残り

「専ら派遣」は、厚生労働省指針で20%以上の外部取引が必達となります。これは恐らく最初の指針数値であり、将来的には50%以上を満たす必要があるでしょう。その為、数社の金融機関系列の派遣子会社は廃止へと舵を切っている状況にあります。
この問題はスタートしたばかりであり、今後は「請負化(委託化)」か「直接雇用」に迫られます。あるいは、営業力を強化して外販率の拡大と、残されている道は決まっています。その上、一朝一夕に解決できる問題ではないので、今からシミュレーションを含め、対応を急ぐべきでしょう。求められているのはインハウスではなく、人材ビジネスとしての独立事業者の姿です。
詳細は下記のブログをご覧下さい
◆人事総務部ブログ&リンク集
 http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/



投稿: 人事総務部-ブログ&リンク集- | 2009年6月 6日 (土) 11時50分

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