派遣業規制、「専ら派遣」も強化 与党方針、日雇い原則禁止(7/3 日経)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080703AT3S0201P02072008.html
与党の労働者派遣制度見直しの基本方針原案です。6/28のニュースで厚労省の研究会が、特定のグループ企業のみに派遣を行う形態についても規制が必要との考え方で一致したというものがありましたが、その内容が織り込まれているかどうかは、よくわかりません。
- 通訳など専門性が高い一部の業種を除き、日雇い派遣は原則禁止。「一部の業種」は別途厚労省が決める。
- 専ら派遣(特定の企業のみを対象に労働者を派遣)は労働者の処遇切り下げに用いられやすいので、規制を強化。労働者の一定割合以上を同じ企業に派遣することを禁止。
| 固定リンク
「労働者派遣法」カテゴリの記事
- 派遣規制強化へ労政審を開催 厚労省 (09/10/08 日経)(2009.10.08)
- 長妻厚労相、製造業派遣は原則禁止 年金記録も再調査 (09/09/18 日経)(2009.09.18)
- 再就職のあっせん、派遣法に明記へ 与党検討 (1/10 日経)(2009.01.10)
- 製造業派遣に見直し論浮上 規制強化に踏み込み (1/6 日経)(2009.01.06)
- 短期派遣例外対象・通訳、秘書など18業種で調整(9/12 日経)(2008.09.12)


コメント
◆厚生労働省 「専ら(インハウス)派遣」の対応と生き残り
「専ら派遣」は、厚生労働省指針で20%以上の外部取引が必達となります。これは恐らく最初の指針数値であり、将来的には50%以上を満たす必要があるでしょう。その為、数社の金融機関系列の派遣子会社は廃止へと舵を切っている状況にあります。
この問題はスタートしたばかりであり、今後は「請負化(委託化)」か「直接雇用」に迫られます。あるいは、営業力を強化して外販率の拡大と、残されている道は決まっています。その上、一朝一夕に解決できる問題ではないので、今からシミュレーションを含め、対応を急ぐべきでしょう。求められているのはインハウスではなく、人材ビジネスとしての独立事業者の姿です。
詳細は下記のブログをご覧下さい
◆人事総務部ブログ&リンク集
http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/
投稿: 人事総務部-ブログ&リンク集- | 2009年5月29日 (金) 20時43分