雇用機構「解体的見直し」提言 無駄ゼロ会議 (11/6 日経）
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081106AT3S0500Z05112008.html
政府の「行政支出総点検会議」の新たな提言です。
- 独立行政法人雇用・能力開発機構の「解体的な見直し」。民間や地方へ業務を移管すべき。
- 「私のしごと館」も業務を廃止し、施設の望ましい利用形態や売却先を検討すべき。
- 不透明な支出が問題視される特別会計の調査をさらに進める
- 各省庁・公益法人向け支出の無駄について１２月上旬に指摘事項を公表し、０９年度予算案に反映。
「行政支出総点検会議」は内閣官房長官の下に置かれたもので、国民目線で無駄の根絶に向けた指摘をすることを任務としているそうです。増税の前に、「無駄をなくすためにやるだけのことはやった」と言うためのアリバイ的な会議という指摘もあります。
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コメント
「派遣切り」・「２００９年問題」・「雇用対策」は何処へ
◆急務は「現在の雇用」
政治（与野党共）もマスコミもジャーナリストも、皆大変だと言葉だけの心配に留まっているように思われます。と言うのは、「労働者派遣法改正案」は見直し審議待ちの足踏み状態で進展しておらず、その先が見えないため、「派遣切り」に歯止めがかかりません。「派遣切り」を加速させている要因は、政府及び厚生労働省の不十分な対応にあるということを理解しているのか疑いたくなります。いったい「雇用対策」はどこへ行ってしまったのでしょうか？とくに製造派遣の「抵触日（３月１日）」が過ぎてしまった現在のわが国において、最重要視されるべき課題はまさに「雇用対策」です。「雇用対策」ができれば、わが国の景気の底支えは可能です。雇用が底支えできれば、将来に対する不安も緩和されます。何といっても一番は「現在の雇用」です。数年先の雇用対策では意味がありません。
◆救済手立ては「雇用創出プラン（福祉雇用）」！
詳細は下記のブログをご参照下さい
◆人事総務部ブログ＆リンク集
http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/
投稿： 人事総務部－ブログ＆リンク集－ | 2009年3月16日 (月) 23時58分
雇用創出プラン（福祉雇用）の提言
◆本当に「雇用のミスマッチ」なのか
世界同時不況による異常な雇用危機に対し、地方自治体が実施しているのは２～３ヶ月間の臨時短期雇用のため、期限到来で終了してしまいます。次の一手をどのように考えているのでしょうか。実際のところ、政府や厚生労働省は掛け声だけで地方自治体に一任（丸投げ）です。マスコミやエコノミストは、人材が不足している「介護・農業・林業」分野に人材をシフトすべきと、ひたすら「雇用のミスマッチ」を訴えています。しかし、この雇用危機に対して、一体誰が真剣に考えているのか疑わざるを得ず、製造業に従事している非正規労働者の生活を真剣に心配しているとは思えません。
雇用創出プランは下記のブログにてご確認下さい
◆人事総務部ブログ＆リンク集
http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/
投稿： 人事総務部－ブログ＆リンク集－ | 2009年3月16日 (月) 23時59分
厚生労働省による史上最大の“派遣切り”
◆厚生労働省の横暴か暴挙か・・
厚生労働省が派遣会社の許可制度見直しを決めました（3/26）。労働者派遣法改正案が未成立の現段階で、何の議論も無しに人材派遣会社を廃業へ追い込む暴挙というほかありません。この制度見直しが今秋から実施されたなら、派遣労働者は雇用を奪取され、今後２年以内に約２００万人以上の「派遣切り」が現実のものとなります。そして、人材派遣会社のほぼ９０％は廃業に追いやられるという非常事態を招くことになるのです。
◆人材派遣会社を潰すつもりか
◆廃業に追い込まれる人材派遣会社
◆人事総務部ブログ＆リンク集
http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/
投稿： 人事総務部－ブログ＆リンク集－ | 2009年5月12日 (火) 17時20分
非正規雇用の論議より“最低賃金”の論議が格差社会を是正する
◆問題は「賃金格差」
非正規雇用対策に注目が集まってしまい、“格差”の論議の影が薄くなっています。しかし、一番重要な問題は“賃金格差”なのです。同じように仕事をして、賃金に格差があること、これ自体が最大の問題なのです。わが国ではこれまでの終身雇用制と年功序列が、「同一作業、同一賃金」の問題を複雑にしました。この道は、先が長く険しい道のりです。
◆今こそ「最低賃金見直し」論議を
しかし、正規社員も非正規社員も同様に仕事をして格差が是正されて行けば、雇用の流動化はスムーズに行え、そして日本の新しい雇用形態となっていくものと考えます。そこで、この不況時にこそ「最低賃金の見直し」の論議と実施をすべきです。パートタイムやアルバイトの多い業界からの反発が予想されますが、それこそ雇用対策の助成金を活用し、３年～５年をかけて補助金額を逓減していけばソフトランディングも可能です。そして、これらが曳いては、わが国の内需拡大を早める最適な方策と考えます。
詳細は下記をご覧下さい
◆人事総務部ブログ＆リンク集
http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/
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投稿： 人事総務部－ブログ＆リンク集－ | 2009年6月 4日 (木) 08時24分