« 派遣中途解約、政府が違約金肩代わり 与党PT検討 (2/13 日経) | トップページ | 国民年金基金の対象拡大 60代前半や海外居住者も 厚労省方針 (09/3/2 日経) »

30年後、年金給付2割目減り 厚労省試算 現役収入の50% (2/24 日経)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090223AT3S2301823022009.html

5年毎に行われる、公的年金の財政検証の結果です。

  • 標準世帯が65歳時点で受け取る厚生年金の所得代替率は、2009年度で62.3%、2038年度以降は50.1%(最も基本的なケース)。
  • 最も楽観的なケースでは、所得代替率は54.6%。最も悲観的なケースでは43.1%。出生率、成長率で左右される。
  • マクロ経済スライドによる給付抑制は、2012年度(前回財政検証時は2007年度)から開始、抑制期間は27年(前回時は17年)と想定。(賃金や物価がある程度上昇しないとマクロ経済スライドは始まらない。)
  • 出生率前提は2055年に1.26(前回は2050年に1.39)。
  • 名目運用利回り前提は2016年度以降4.1%(前回は2009年度以降2.1%)。所得代替率50%を維持するため、無理な前提を利用している?

|

« 派遣中途解約、政府が違約金肩代わり 与党PT検討 (2/13 日経) | トップページ | 国民年金基金の対象拡大 60代前半や海外居住者も 厚労省方針 (09/3/2 日経) »

年金一般」カテゴリの記事

コメント

この記事へのコメントは終了しました。

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 30年後、年金給付2割目減り 厚労省試算 現役収入の50% (2/24 日経):

« 派遣中途解約、政府が違約金肩代わり 与党PT検討 (2/13 日経) | トップページ | 国民年金基金の対象拡大 60代前半や海外居住者も 厚労省方針 (09/3/2 日経) »