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2009年2月

30年後、年金給付2割目減り 厚労省試算 現役収入の50% (2/24 日経)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090223AT3S2301823022009.html

5年毎に行われる、公的年金の財政検証の結果です。

  • 標準世帯が65歳時点で受け取る厚生年金の所得代替率は、2009年度で62.3%、2038年度以降は50.1%(最も基本的なケース)。
  • 最も楽観的なケースでは、所得代替率は54.6%。最も悲観的なケースでは43.1%。出生率、成長率で左右される。
  • マクロ経済スライドによる給付抑制は、2012年度(前回財政検証時は2007年度)から開始、抑制期間は27年(前回時は17年)と想定。(賃金や物価がある程度上昇しないとマクロ経済スライドは始まらない。)
  • 出生率前提は2055年に1.26(前回は2050年に1.39)。
  • 名目運用利回り前提は2016年度以降4.1%(前回は2009年度以降2.1%)。所得代替率50%を維持するため、無理な前提を利用している?

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派遣中途解約、政府が違約金肩代わり 与党PT検討 (2/13 日経)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090213AT3S1201I12022009.html

  • 派遣社員の派遣先の倒産などで、派遣会社への違約金が支払われない場合、国が肩代わりする制度を新設する方向で検討。
  • 財源として、雇用保険特別会計の積立金の活用などが浮上。
  • 労働者派遣法の指針では、派遣先企業が途中で派遣契約を解約する場合は、以下のいずれかが必要。
  • 派遣先の関連会社での就職をあっせんする
  • 契約解除の30日以上前に派遣会社に伝える

いずれもできない場合は、派遣会社に違約金を支払い、派遣会社はその一部を労働者に配分。

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非正規雇用者の再就職支援せず、44% 厚労省が派遣先企業調査 (2/12 日経)

http://woman.nikkei.co.jp/news/article.aspx?id=20090213ax004n1

  • 今年3月末までの半年間で職を失ったり失うことが決まっている非正規雇用者のうち、派遣先企業が再就職などの努力をしていないケースが44%
  • 契約期間中に解約されるケースに限っても派遣先企業が職場確保の努力をしていない例は41.5%。
  • 厚労省が、民主党のプロジェクトチーム会合で明らかにした。

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09年度の年金給付額、据え置きが確定  (1/31 日経)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090130AT3S3001G30012009.html

  • 厚生年金、国民年金の09年度給付額据え置きが確定。
  • 国民年金(老齢基礎年金)は、66,008円(月額)。
  • 基礎年金+老齢厚生年金は、夫婦二人の標準的な世帯で232,592円(月額)。
  • 08年の消費者物価指数は前年比1.4%の上昇にとどまり、過去に年金の減額を見送った特例分を解消するに至らないため、年金額据え置き。

平成12 年度から14 年度のデフレの頃、物価は計マイナス1.7%下がりましたが、年金額は据え置かれました。物価が上昇しても、この間のマイナス1.7%と相殺されるまでは、年金額は増えないことになっています。(物価スライド特例措置)

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非正規労働者の失業、12.5万人 前月比4万人増 08年10月-3月 (1/30 日経)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090130AT3S2902Q30012009.html

  • 08年10月から09年3月までの間に職を失ったり、失うことが決まっている労働者は124,802人で昨年11月時点の調査と比べると4.2倍増。
  • 派遣労働者が約86千人で69%を占める。以下、契約労働者(23千人)、請負労働者(10千人)
  • 業種別では、製造業が全体の約97%を占める。

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12月失業率4.4%、雇用・生産が一段と低迷 41年ぶり悪化幅 (1/30 日経)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090130AT3S3000S30012009.html

  • 12月の完全失業率は4.4%で前月から0.5ポイント悪化。1967年3月と並ぶ過去最大の悪化幅。
  • 厚労省は雇用情勢を「厳しさを増している」、と2か月連続で基調判断を下方修正。
  • 有効求人倍率は0.72倍で前月を0.04ポイント下回った。
  • 正社員に限った有効求人倍率は0.47倍(前月比0.03ポイント低下)。過去最低。
  • 自己都合による休職は5万人増。対して、勤め先都合の求職が25万人増。
  • 新規求人数は前年同月比12%減。医療・福祉は前年同月比でプラスだが、製造業は43.7%減。
  • 08年平均の完全失業率は前年より0.1ポイント高い4.0%。6年ぶりの悪化。

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