派遣業者の資産基準を厳しく 厚労省、許可制度を見直し (3/27 日経）
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090327AT3S2601226032009.html
- 派遣労働者を安易に解雇する例が多いため、規制を強化する。
- 厚労省が労働政策審議会部会に見直し案を提示、了承された。
- 派遣業を手がける際の条件として、資産から負債を引いた額が2000万円以上あり（現在は1000万円以上）、しかも1500万円以上の現金・預金を持っていることを加える。
- 派遣企業の社員で、派遣労働者を管理する責任者が受ける講習の頻度を5年に1回から3年に1回に増やす。
- 通達を改正し、原則2009年10月から実施する。
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コメント
厚生労働省による史上最大の“派遣切り”
◆厚生労働省の横暴か暴挙か・・
厚生労働省が派遣会社の許可制度見直しを決めました（3/26）。労働者派遣法改正案が未成立の現段階で、何の議論も無しに人材派遣会社を廃業へ追い込む暴挙というほかありません。この制度見直しが今秋から実施されたなら、派遣労働者は雇用を奪取され、今後２年以内に約２００万人以上の「派遣切り」が現実のものとなります。そして、人材派遣会社のほぼ９０％は廃業に追いやられるという非常事態を招くことになるのです。
◆人材派遣会社を潰すつもりか
◆廃業に追い込まれる人材派遣会社
◆人事総務部ブログ＆リンク集
http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/
投稿： 人事総務部－ブログ＆リンク集－ | 2009年4月20日 (月) 00時04分
厚生労働省の人材派遣会社に対する資産要件変更は雇用破壊へ
◆“偽装特定派遣”を懸念
平成２１年１０月に実施予定されている派遣業の資産要件の変更は、８０％以上の派遣会社を縮小か廃業に追い込みます。それは何を意味するでしょう。次の雇用先があれば問題も最小限に止どまりますが、今は“１００年に１度”と言われる雇用危機です。この雇用危機に、更に追い討ちをかけるのが厚生労働省の資産要件の変更です。今後、一般派遣（登録型）は新規登録や更新ができず、特定派遣（常用型）に切り替えてきます。なぜなら、常時雇用型は資産要件が無いためです。しかし、果たしてそれでいいのでしょうか。特定派遣の許可の下、一般派遣を行う行為が横行するのが目に見えています。一般派遣会社が減り、偽装特定派遣会社が横行することが懸念されます。厚生労働省は今回の介護基準切替えについてシミュレーションもせず、厚労省の論理で物事を運んでいます。労働者の為になる行政を期待したいものです。
詳細は下記のブログをご覧下さい
◆人事総務部ブログ＆リンク集
http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/
投稿： 人事総務部－ブログ＆リンク集－ | 2009年4月20日 (月) 00時05分
厚生労働省 日々紹介ビジネス容認の認識を疑う
～“日々紹介”は合法でも「労働者保護」の観点からは最悪！～
◆労働者を無視した“日々紹介”
日雇い派遣は法律の隙間を縫って法律上は合法とされていますが、社会通念上（企業モラル）認められるビジネスではありません。なぜなら、労働者保護の観点からすると、労働者にとってリスクが大きいからです。これは、例えば、非合法な会社に日々のアルバイトを紹介された場合を想定してみてください。給与や仕事の内容でトラブルになった時に、一体誰がどのように労働者を保護するのでしょうか。どこが、どの様にセーフティネットになるのでしょうか。これが拡大すれば、日雇い派遣を超える社会問題となるのは明らかです。まさに、脱法ビジネス行為にほかありません。
◆リスクが大きい「雇用主（使用者）」
この日々紹介は雇用主（使用者）の直接雇用の為、「雇用・安全・衛生」は全て雇用主の責任となります。雇用主（使用者）にリスクだけが丸投げされたビジネスです。
◆リスクが無いのは「紹介会社」
全文はこちらから
★人事総務部ブログ
http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/
投稿： 人事総務部ブログ | 2009年6月16日 (火) 22時53分
政権交代 民主党は派遣労働者の「雇用安定化の道標」を示せ
◆派遣法改正論議が焦点に
労働者派遣法改正論議と同時に、派遣社員の雇用安定化の道標（みちしるべ）が必要です。派遣社員が減少したとは言うものの、約３５０万人の派遣労働者がいることは現実です。この現実を無視して、派遣法改正はあり得ません。
政策実施に財源論議が必要であるように、派遣法改正には雇用確保の道標が必要です。厚生労働省及び自由民主党は派遣法改正を実施すると謳っただけで、派遣先や派遣元に大きな動揺が走り、現在の雇用状態を作り出しました。“人混みに石を投げ入れた後は知らぬ存ぜぬ”が雇用の不安定化を更に加速したのです。「雇用安定化の道標」を無視して法案成立に走れば、更に約３００万人の失業問題も社会問題化します。
◆民主党は経済界との協力による“産業の空洞化”を食い止めろ
この課題については、下記のブログ記事をご参照ください。
★当ブログ記事（08/12/9日付）：「福祉雇用体制の構築を急げ」。
詳細は下記のブログをご確認下さい
◆“人事総務部ブログ”
http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/
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投稿： 人事総務部 | 2009年9月 3日 (木) 10時42分