年金記録統合、２割どまり 社保庁、処理担当者１万人超に(09/3/31 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090331AT3S3002D31032009.html

• 持ち主と統合できた記録は同日時点で1010万件で全体の2割
• 持ち主が死亡していたなど一定の解明を見たのが1616万件。
• 記録確認の作業を進めているのは1307万件。
• 1162万件は未解明。
• 記録問題の処理を早めるため、早期に人員を現状の25％増の1万人超にする方針。

非正規労働者の失業、９カ月で19.2万人(09/3/31 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090331AT3S3002F31032009.html

• 昨年10月から今年6月の間に職を失ったり、失う予定の非正規労働者数は3月調査で19万2061人となった。
• 2月調査と比べ3万4255人増えた（ただし、期間は前回と異なる。前回は、10月から3月、今回は10から6月。)
• 内訳は、派遣労働者が65％、契約社員が20％、請負労働者が8％。
• 業種別では、製造業が94％。都道府県別では、愛知県、長野県の順。

雇用情勢一段と厳しく ２月の求人倍率0.59倍、失業率4.4％ (09/3/31 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090331AT3S3100J31032009.html

• 2月の有効求人倍率は0.59倍で前月を0.08ポイント下回った。2003年2月以来の低水準。悪化幅は1974年12月以来、34年ぶりの大きさ。
• 2月の完全失業率は4.4%で前月から0.3ポイント悪化。
• 愛知、群馬県など製造業の集積拠点での有効十人倍率の低下が目立った。
• 新規求人数は前年同月比30.1％の大幅減。全ての業種でマイナスに。
• 非正規社員から正規社員に雇用調整が波及。

65歳まで働ける企業、10年度末めどに５割に 厚労省方針 (3/30 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090330AT3S2702Z29032009.html

• 改正高齢者雇用安定法では、１３年度までに６５歳の雇用確保を企業に義務付けている。
• 厚生労働省は2010年度末をめどに、希望者全員が65歳まで働ける企業の割合を50％(08年６月１日時点で39％)に引き上げる方針を決めた。
• 「高年齢者等職業安定対策基本方針」に盛り込み、４月１日に公布
• 70歳まで働ける企業の割合を10年度末をめどに20％に引き上げることも明記する
• 30日に開かれる労働政策審議会の分科会で了承を得て、省令を改正する。

企業内保育所の助成要件緩和 (3/29 日経）

日経新聞朝刊の記事からです。育児・介護雇用安定等助成金の受給要件が変わります。

• 企業内に設置した保育所に助成金を出すためには、預る子供の半分以上がその会社の社員の子供であることが必要だったが、この要件をなくす。
• 派遣社員、近所の会社で働いている人を受け入れても助成金の対象になる。
• 雇用保険に加入していない人の子供でも定員の半分までであれば受け入れる。
• 社員以外の受け入れを促す。また保育所に入れない待機児童の削減も狙う。
• 30日に開かれる労働政策審議会の分科会で了承を得て、省令を改正する。

改正雇用保険法成立 (3/28 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090328AT3S2702327032009.html

非正規労働者に対するセーフティネット機能と離職者に対する再就職支援機能の強化が目玉となっています。

• 受給資格要件を緩和： 被保険者期間１２か月→６か月。（６ヶ月以上雇用される予定の人は雇用保険に加入。）
• 雇い止めにより、契約が解除された非正規労働者について、給付日数を解雇等による離職者（特定受給資格者）並に充実（最大330日分支給）。
• 年齢、地域により再就職が困難な者への失業給付日数を延長(60日分)。
• 「再就職手当」の支給要件緩和と給付率の引上げ（給付率について、30％→40％又は50％）
• 障害者等、就職困難者が再就職した場合に支給される「常用就職支度手当」について対象範囲を拡大（年長フリーター層を追加）し、給付率を引上げる。（30％→40％）
• 育児休業給付について、平成２２年３月末まで給付率を引き上げている暫定措置（４０％→５０％）を当分の間延長
• 休業中と復帰後に分けて支給している育児休業給付を統合し、全額を休業期間中に支給
• 失業等給付に係る雇用保険料率（労使折半）を平成２１年度に限り、０．４％引下げ（１．２％→０．８％）
• 平成21年3月31日から施行。

70年前作業に石綿労災。軍艦建造の男性に認定へ(3/27 日経）

日経朝刊の記事からです。

• 1938-42年まで軍艦や貨物船に機械を据え付ける作業中にアズベストにさらされ、2003年に石綿肺と診断された高知県在住の男性（８８歳）が労災認定を受けられる見通しに。
• 高知労働局は今年１月に佐竹さんについて、じん肺管理区分の決定を出し、今月２５日付けで合併症を認めたため、労災認定に必要な条件がそろった。

派遣業者の資産基準を厳しく 厚労省、許可制度を見直し (3/27 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090327AT3S2601226032009.html

• 派遣労働者を安易に解雇する例が多いため、規制を強化する。
• 厚労省が労働政策審議会部会に見直し案を提示、了承された。
• 派遣業を手がける際の条件として、資産から負債を引いた額が2000万円以上あり（現在は1000万円以上）、しかも1500万円以上の現金・預金を持っていることを加える。
• 派遣企業の社員で、派遣労働者を管理する責任者が受ける講習の頻度を5年に1回から3年に1回に増やす。　
• 通達を改正し、原則2009年10月から実施する。

50―54歳の非正規賃金、正規社員の半分 08年厚労省調べ(3/26 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S2502I%2025032009&g=E3&d=20090325

• 2008年の賃金構造基本統計調査によると、50―54歳の非正規社員の平均賃金は正規社員の49％にとどまる。
• 就労期間が短く、定期昇給の恩恵を受けないことが影響
• 若いときは大きな差はないが、年齢を減るごとに格差拡大し、５０-５４歳で最大に。
• ５０歳代後半は正社員の賃金が下がるため、差は若干縮まる。

ワークシェア導入企業へ助成 「非正規」に最大45万円 (3/26 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090326AT3S2502C25032009.html

• 厚労省が労働政策審議会の分科会に追加の雇用対策を提示。
• 雇用調整助成金の拡充。雇用を維持する企業への助成率を引き上げ。大企業は休業手当の3/4を（現在は2/3）、中小企業には90%（現在は80%）を助成。
• ワークシェアリングで雇用を維持した企業も対象に。大企業の場合、有期契約労働者一人当たり20万円、派遣社員30万円。中小企業の場合、有期契約労働者一人当たり30万円、派遣社員45万円を助成。　
• 派遣先の都合で中途で契約解除を行うとき、新たな就業機会を確保することを派遣契約で定める。（派遣先、派遣元に対する指針）
• 派遣先が相当の猶予期間をおかないで、派遣契約を中途解除するときは、派遣元事業主に損害を賠償。
• 派遣元事業主は、契約を解除された派遣社員に他の派遣先を確保するか、解雇せず休業とし、休業手当を支払う。

アステラス、金曜は午後４時終業に 賃金変えずに時短(3/24 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090323AT3K2300N23032009.html

アステラス製薬が4/1付けで導入するワークライフバランス支援制度です。

• 本社部門を中心に金曜日の就業時間を午後４時とする（１時間４５分繰上げ）
• 産休や育休明けで復職した社員がベビーシッターに育児を依頼した場合、子ども一人当たり月８万円を超える費用を補助。
• 介護対象者一人につき、通算一年間の休業を認める。

雇用安定へ政労使合意 ７年ぶり、ワークシェアを推進 (3/23 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S2300E%2023032009&g=E3&d=20090323

• 政労使の代表が首相官邸で会合を持ち、「雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意」と題した文書を発表。最重要課題は、「雇用の維持」。
• 労使が日本型ワークシェアリング（休業、残業削減、出向などを組み合わせる）を強力に推進。　
• 労使は雇用維持に最大限の努力を行う。経営側は、労働者の受け入れに努力。労働側は能力開発に努力。
• 政府は雇用調整助成金を拡充することで労使を支援。
• 政府は正規・非正規を問わず、従業員を解雇せず雇用を維持した企業を支援。　
• ハローワークの再就職、生活支援機能を強化
• 失業手当を受け取れない労働者の職業訓練期間中の生活費支給（就職できない長期失業者、雇用保険に入れない失業者に職業訓練期間中の生活費を支給）

厚労省、職業訓練中に生活費貸与 派遣契約の解除者保護へ制度(3/20 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081224AT3S2203223122008.html

与党新雇用対策PTがまとめた追加の雇用対策です。

• 雇用保険制度と生活保護の間をつなぐ第二のセーフティーネットの創設（就職できない長期失業者、雇用保険に入れない失業者に職業訓練期間中の生活費を支給。）
• 雇用調整助成金の助成率を大企業・中小企業ともに１割程度上乗せ。　　
• ワークシェアリングを導入した企業も雇用調整助成金の対象に。
• ハローワークの体制強化（職員1000人、相談員を6000人増員）
• 働いていた日系外国人の帰国支援金３０万円支給。
• 契約を途中で解除された派遣労働者を救済。派遣先は派遣元に賠償金を払う規定を指針に明記
• 製造業派遣の禁止は１年程度かけて検討

政労使、日本型ワークシェア促進で合意へ 雇調金を拡充 (3/19 日経）

http://woman.nikkei.co.jp/career/news/article.aspx?id=20090319ax018b1

• 政府、日本経団連、連合が２３日にも合意する緊急雇用対策の素案です。
• 労使が日本型ワークシェアリング（休業、残業削減、出向などを組み合わせる）を強力に推進。　
• 労使は雇用維持に最大限の努力を行う。経営側には、企業の社会的責任を認識するよう、労働側にはコスト削減など経営基盤の維持・強化への強力を要請
• 政府は雇用調整助成金を拡充することで労使を支援
• 正規・非正規労働者を問わず、雇用維持を支援。
• 職業訓練、紹介を強化するためハロオーワークの組織・体制を拡充
• 失業手当を受け取れない労働者の職業訓練期間中の生活費支給（就職できない長期失業者、雇用保険に入れない失業者に職業訓練期間中の生活費を支給）

正社員の退職募集２万人 08年秋以降、倒産で失職は4万7000人(3/9 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090309AT1D0606808032009.html

正社員にも雇用調整の動きが及んできました。　

• 昨年9月以降正社員を対象に希望退職に踏み切った上場企業が117社に達し、募集人員は約2万人に及んでいる。
• 直近で希望退職が多かったのは02年の年間200社、2万8千人。今回の、半年で2万人はかなり多い数字。　　
• 同時期に倒産で職を失った人は4万7千人。

雇用調整金4000億円上積み 政府・与党、追加経済対策の柱に (3/8 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090308AT3S0700U07032009.html

• 今月中旬にまとめる新たな雇用対策に、雇用調整金の上積み、派遣会社の認可要件の厳格化、失業給付を受けられない労働者支援、外国人の帰国支援を盛り込む。
• 雇用調整助成金は、09年度補正予算で4000億円以上を上回る可能性（09年度予算では581億円）。支給までにかかっている時間の短縮も検討。
• 派遣会社の事業資金額要件引き上げ、また、責任者に三年間の管理者勤務を義務付け（これまでは、1年以上の雇用管理と派遣労働業務をあわせて3年以上）
• 失業給付を受けられない労働者に、生活保障給付を支給。職業訓練中に月額10万円の生活費を支給。
• 非正規労働につくことが多い外国人労働者に、約20万円を支給し、本国への帰国を支援。

雇用調整金の支給拡大 政労使協議、月内開催で合意(3/4 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090304AT3S0302903032009.html

• 政府、経団連、連合が3月中に緊急の雇用対策会議を開くことを合意。
• 雇用調整助成金の支給日数上限撤廃を検討。
• 公共職業訓練では、農業、保育、介護のメニューを手厚くし、雇用の創出につなげる。
• 雇用保険の給付を受けられない人への生活支援に加え、国の交付金を活用した地域雇用創出策も探る。
• 02年にワークシェアリングを定義して以来、7年ぶりの政労使緊急協議

日立、「無給の休日」導入 毎月平日の１日、労組に提案 (3/4 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090304AT1D030BV03032009.html

• 4月から毎月平日のうち1日を無給の休日にすることを労組に提案した。2010年3月までを予定。
• 休業日ではなく、休日を増やすのは珍しい。
• 休業だと賃金の6割以上を支払わなくてはならないが、休日にすれば、無給にできる。
• 事務部門を含む事業所単位で社員が一斉に休む。
• 月額賃金は3-5％削減。人件費は百億円弱削減見込み。

国民年金基金の対象拡大 60代前半や海外居住者も 厚労省方針 (09/3/2 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090302AT3S2600K01032009.html

確定拠出年金法改正案の中に盛り込まれます。

• 海外居住者や60-64歳の自営業者（国民年金第一号任意加入者）も加入できるようにする。
• 現在基金に加入しているのは、約65万人。今回追加対象者は30万人（うち海外居住者は5万人）と見込まれる。
• 保険料は、社会保険料控除の適用を受け、所得税・住民税を軽減できる。
• 確定拠出年金法改正案の中には、企業型確定拠出年金に個人の拠出を認める案も含まれている。