４月の完全失業率5.0％ 有効求人は0.46倍、10年ぶり低水準 (09/05/29 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090529NTE2ISG01628052009.html

• 4月の完全失業率は5.0%で前月から0.2ポイント悪化。５%台になったのは、03年11月以来５年５ヶ月ぶり。
• 4月の有効求人倍率は0.46倍で前月を0.06ポイント下回った。1999年6月に記録した過去最低水準にならんだ。
• 有効求人数は7.4%落ち込み、有効求職者数は４．２%増（前月比）。
• 情報通信や、医療福祉業界でも雇用吸収力が弱まっている。

雇用保険・健保、非正規労働加入しやすく 安心会議報告書原案 (09/05/28 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090528AT3S2702N27052009.html

• 政府の「安心社会実現会議」が6月にまとめる報告書の原案が明らかに。
• 非正規労働者を対象に雇用保険、健康保険、厚生年金の各制度への加入要件緩和を提唱。
• 企業の保険料負担が増える分、法人税率を引き下げるよう求めている
• 低所得者に現金を給付する「給付付き税額控除」の導入も提言
• 報告書の内容は「骨太方針2009」や、与党の次期衆院選のマニフェストに反映させる方針

重大労災、08年は281件 厚労省まとめ、最悪水準続く (09/05/27 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090527AT1G2601O26052009.html

• 一度に3人以上が死傷した重大な労働災害の2008年の発生件数は281件だった
• 過去最少だった1985年の約2倍で、過去10年間で3番目の高水準
• 非正規労働が広がる中で、安全管理や教育が不十分になっている恐れ
• 業種別では、建設業（93件）、製造業（58件）の順に多い。内容別では、交通事故（125件）、中毒・薬傷（69件）、火災・高熱物（16件）の順。

昨年度の労働相談、最多の23万7000件 厚労省まとめ（09/05/23 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090523AT1G2203V22052009.html

• 08年度の個別労働紛争解決制度に基づく労働相談件数は過去最多の23万７千件（07年度は 19万7千6百件)
• 急激な景気悪化を反映し、解雇や雇い止めを巡る非正規労働者からの相談が目立つ。
• 内容別に多い順 : 解雇 25.0%（内、整理解雇は前年度の２倍以上増）, 労働条件の引き下げ 13.1%, いじめ・嫌がらせ12.0%
• 労働局が企業側に指導助言をしたのは、7592件（昨年度比 14.1%増）、紛争調整委員会による斡旋は8457件（昨年度比 18.3%増）。

厚生年金、働き方で差 財源「積み立て不足」500兆円 厚労省試算 (09/05/26 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090526AT3S2502525052009.html

今回の財政検証に際し、世帯類型ごとの所得代替率が試算されました。

• 65歳で受け取る厚生年金の所得代替率は、妻が専業主婦のモデル世帯では2050年度でも50％を上回る（現在は62.3%、50年度は50.1%)。
• 40年間共働き世帯の所得代替率は、現在の48.3%から50年度には39.9%に。40年間単身の男性会社員の場合は、現在の43.9%から50年度には36.7%に。40年間単身の女性会社員の場合は、現在の55.3%から50年度には45.0%に。
• 妻が専業主婦の「モデル世帯」が有利なのは、保険料を払わなくても年金を受けられる「第三号被保険者制度」のため。
• 給付財源をあらかじめ蓄える「積み立て方式」に当てはめると、財源不足は現時点で500兆円になる。（年金受給者、現役世代に支給を約束している金額830兆円から、国庫負担金190兆円、現時点の積立金額140兆円を差し引くと約500兆円不足）　　

国民健康保険の保険料未納率１割超す 08年度最悪に(09/05/23 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S22021%2022052009&g=P3&d=20090523

• 04年度の未納率は4年ぶりに上昇して初めて1割を超え、過去最高だった04年度の9.91％を上回る公算が大きい。
• 景気後退による低所得世帯を中心とした保険料の滞納と、他の年齢層より納付率が高かった75歳以上の加入者が後期高齢者医療制度に移ったことが響いた。
• 厚労省は「無保険者」の増加を防ぐために、低所得者向けの保険料の軽減措置拡充を検討する。

厚生年金 １０年後１万8000円目減り (09/05/24 日経）

日経の朝刊記事からです。

• 厚労省は財政検証で、物価上昇を加味した場合にどれだけ厚生年金が目減りするかを試算。
• 今年６５歳の標準世帯（夫は４０年間会社員、妻は専業主婦）の厚生年金額は現在223,000円/月。10年後の７５歳時点では232,000だが、物価上昇分を考慮すると実質205,000円。６５歳時点に比べて18,000円の目減り。
• これは、年金額を自動的に抑えるマクロ経済スライドのため。
• 本人が支払った保険料に対し、何倍の年金を受け取れるかという試算では、来年７０歳の標準世帯では、6.5倍。45年生まれ（来年６５歳）は4.7倍、80年生まれ（来年３０歳）以降は2.3倍にとどまる。(事業主が負担する保険料は除いて算出）

社会保障費「2200億円抑制」見直し、財務相が表明 (09/05/21 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090327AT3S2602K26032009.html

• 6月ごろに取りまとめる政府の「骨太方針2009」に見直しを反映。年末の2010年度予算編成で具体化される見通し。
• １１年度にプライマリーバランスを黒字化する政府目標についても達成不可能との見通し。
• 「骨太方針2009」では、雇用や貧困対策を充実し、消費税等の増税により財源を確保する路線に転換。
• 社会保障費を2200億円ずつ抑える方針は、公共事業費の年3％削減と並ぶ小泉内閣が06年に策定した骨太方針における歳出削減路線の象徴だった。
• 「2200億円抑制」を達成できたのは、０７年度のみ。０８年度は実質的には1200億円、０９年度は230億円の抑制にとどまった。

部下の中傷でうつ病・自殺、東京地裁が労災不認定取り消す (09/05/20 読売）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090520-OYT1T00566.htm?from=main5

• 社員向け給食事業の料理長だった男性が、部下の従業員が会社上層部に送りつけた中傷ビラにより配置転換となり、９８年４月に自殺した。
• 東京地裁は「部下とのトラブルが原因でうつ病を発症しており、業務との因果関係がある」として労災不認定処分を取り消した。
• 原告代理人によると、「部下からの中傷による労災を認めた判決は例がない。」

年金機構、9600人を正規職員に 内部統制強化が課題 (09/05/20 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090520AT3S1902S19052009.html

• 日本年金機構は社会保険庁からの移行を希望した人の9割弱となる9613人を正規職員として採用する。
• 年金記録問題の処理や年金実務を円滑に進めるため、即戦力となる経験者の活用を重視。
• 正規職員と労働条件は変わらないが、雇用期限がつく「准職員」として358人を採用。
• 民間枠の定員1000人に対し、１２倍近い11,915人が応募。
• 経歴が異なる職員が混在する組織で、内部統制をいかに強化していくかが課題。

社員2人、連続深夜勤務でうつ病発症 郵便事業会社に賠償命令 (09/05/19 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1G1802Z%2018052009&g=K1&d=20090518

• 日本郵政公社は2004年、深夜勤務を2日連続して行えるよう就業規則を変更。2人は連続深夜勤務に従事して約3年後、うつ病やうつ状態などと診断された。　
• 東京地裁（鈴木拓児裁判官）は18日、「会社に安全配慮義務違反があった」として計130万円の支払いを命じた。
• 「十分な仮眠を取ることができず連続して深夜勤務をしたことと、うつ病の発症に因果関係が認められる」

長時間の勤務でうつ病発症 東京地裁、東芝元社員の労災認定 (09/05/19 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090518AT1G1802A18052009.html

• 東芝元社員は埼玉県の深谷工場で液晶ディスプレーを増産する新規プロジェクトを担当。01年4月にうつ病と診断され、同年から療養。
• 東京地裁は、業務起因性を認め労災と認定。　
• 「新規プロジェクトを任され、業務や労働時間が大幅に増えた」
• 「精神的に追いつめられた状況で、トラブル発生で作業量が増え、上司から厳しい叱責（しっせき）にさらされた」

確定拠出年金、加入者の６割が元本割れ 日経・Ｒ＆Ｉ共同調査 (09/5/18 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090518AT3S1502Y17052009.html

• ３月末時点で加入者の63％が元本割れになり、年利回りは４人に１人が10％以上のマイナス
• 加入者の36.8％は低リスク商品中心の運用で元本確保するものの、そのうちの９割超は運用利回りが1％未満。

障害者の就職７年ぶり減少 08年度、解雇も急増1.8倍に (09/5/17 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090516AT1G1501N15052009.html

• 2008年度にハローワークを通じて企業などに就職した障害者は4万4463人で、07年度より2.4％減った。
• 前年度割れは7年ぶり。製造業を中心に景気悪化の影響が障害者にも及んだ。
• 解雇数は2774人で、前年度（1523人）の約1.8倍に達した。
• 解雇数はリーマン・ショックをきっかけに景気悪化が深刻になった下半期（10―3月）に1987人と急増。