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職業訓練、30万人に生活費 厚労省、非正規社員など雇用安全網 (09/06/03 日経)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090603AT3S0202A02062009.html

補正予算の雇用対策の柱である「緊急雇用人材育成・就職支援基金」の中身です。

  • 第二の安全網として7000億円の基金創設(就職できない長期失業者、雇用保険に入れない失業者に職業訓練期間中の生活費を支給等。)
  • 職業訓練期間中に単身者には月額10万円、扶養家族を持つ人には月額12万円を支給。支給期間は最大2年で調整中。3年間に30万人分を確保。
  • 一般の事務作業に必要な知識を習得する3ヶ月訓練を17万5千人分。医療や介護など成長分野で必要となる技術を身につける1年と6ヶ月の訓練を17万5千人分確保。
  • 1年以上の長期失業者が民間企業の有料職業紹介を使えるように。(基金が費用を負担)
  • 中小企業が未経験者を育成してから雇用した場合に、助成金支給。 

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コメント

労働者派遣法改正に伴い派遣業界に教育機能を

◆人材派遣に“教育型派遣制度”の導入を
 派遣法改正で“人材ビジネス”は大きく縮小していきます。産業の縮小は、日本の経済発展には大きなダメージを与えます。そこで、今の人材ビジネス企業と今の非正規労働者に対して、仕事と職業訓練の機能をプラスしてはどうでしょうか。 そこで、実践に限りなく近い教育を、今の人材ビジネス企業に委託していくという方策です。そして、新しい「就業者支援制度」を確立して活用することが肝要と考えます。
 日本国内にとどまらず、今の企業は“即戦力”を望んでいます。成長著しい中国でも学卒者の就職が無い、これが時代なのです。中国では学卒者が1年間無給で仕事をし、キャリアを身に付けてから社員になる人も数多くいるのです。わが国内においては、非正規労働者を単に“労働力”としてではなく、“戦力化”するための教育を実施し、国内の生産性向上に邁進していくときではないでしょうか。それがひいては日本の将来発展に繋がっていくものと考えます。
関連記事は下記をご参照下さい
◆人事総務部ブログ http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/ 

投稿: 人事総務部 | 2009年11月13日 (金) 22時07分

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