６月失業率5.4％、最悪に迫る 求人倍率最低、0.43倍 (09/07/31 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090731AT3S3100731072009.html

• 6月の完全失業率（季節調整値）は5.4％と前月から0.2ポイント悪化。2003年4月の過去最悪値　5.5％に迫る。５ヶ月連続の悪化。
• 完全失業者数は３４８万人。前年同月比で８３万人増加。増加幅は過去最大。
• 6月の有効求人倍率（同）は0.43倍と前月から0.01ポイント下がり、２ヶ月連続で過去最悪を更新した。

確定拠出年金、移管放置１６万人 (09/07/30 日経）

日経新聞朝刊の記事からです。

• 08年度末の放置者は166,538人。07年度末に比べて39.1％増え、総額は３６９億円に上る。
• 企業型の確定拠出年金に加入する人が転職し、転職先の企業の年金制度が他のものの場合は加入資格を失う。
• ６ヶ月以内に個人型拠出年金に積立金を移す必要があるが、手続きをしないと積立金は国民年金基金連合会の口座に移り、自由な運用が出来なくなる。

国民年金保険料の08年度納付率、過去最低の62.1％ (09/07/30 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S2900F%2029072009&g=E3&d=20090729

• 08年度の国民年金納付率は過去最低の62.1％。０２年度の62.8％を下回る。
• 社会保険庁は、年金記録問題に追われ、徴収に手が回らず。
• １０月からは、徴収業務の民間委託範囲を広げ、免除申請手続きを促す業務を加える。
• 全国の社会保険事務所で市場化テストを実施できるようにする。（官民の競争入札で業務の担い手を決定。)

ニコンなどの賠償増額、7000万円支払い命令 過労自殺訴訟(09/07/29 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090729AT1G2803Z28072009.html

• ニコンの工場に派遣された業務請負会社「ネクスター」（現アテスト）の元社員が自殺したのは、過重労働によるうつ病が原因として、東京高裁はニコンと業務請負会社に対して7000万円の支払いを命じた。
• 一審は、2488万円の支払いが命じていた。（本人にも過失あり）。二審は本人の過失は認めず。
• 自殺の原因を業務に起因するうつ病と推認し、業務請負会社の注意義務違反を認定。（時間外労働・休日労働をしていたこと、担当外の重い業務との兼ね合いで心理的負荷が蓄積したことで鬱病を発症）。
• ニコンの注意義務違反も認定。（自殺した社員は実質的には派遣社員であり、ニコンに指揮監督権限があった。）
• 原告代理人によると、実質的な派遣労働者の過労自殺を高裁レベルで認めたのは初めてという。（毎日新聞）

厚労省、要介護度の基準見直し 「軽く判定」批判に対応 (09/07/29 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090728AT3S2801Z28072009.html

• ４月に導入した新しい認定基準を10月から変更。
• 在宅利用者を中心に要介護度が旧基準より軽く判定される傾向にあるため、利用者から不満が出ていた。
• 心身状態や生活能力を調べる７４項目のうち、４３項目を変更。
• 例；自分の体を支えにして起き上がる場合、「できる」を「何かにつかまればできる」に。（旧基準に戻す。）

最低賃金、地域産業に配慮 「生活保護以下」消えず (09/07/28 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090729AT1C2800828072009.html

• 中央最低賃金審議会の小委員会は28日、2009年度は35県を現状維持とし、最低賃金が生活保護の支給額を下回る12都道府県で引き上げることを決めた。
• リーマンショック以降の急速な景気後退に配慮。一方、生活保護との逆転解消も考慮。
• 現在の全国平均は７０３円。０９年度は７１０－７１２円になる見通し。
• 労使の意見は折り合わなかったが、中立委員が見解として改定額の目安を示した。
• 最も引き上げ額が大きいのは、東京の２０－３０円。最も低いのは、秋田の２円。

出産・子育てで休退職が56％ 内閣府意識調査 (09/07/25 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090725AT3S2401024072009.html

• 内閣府の調査によると、子どものいる女性で「出産や子育てをきっかけに勤め先を辞めたり、１年を超える期間仕事をしなかったことがある」のは56.6％、「ない」が38.6％だった。
• 勤め先を辞めたり休業した理由（複数回答）では「勤め先や仕事の状況」が50.8％で最も多く、「家事や育児に時間を取りたかった」が46.1％で続いた。

確定拠出年金の掛け金、非課税限度額を引き上げへ (09/07/24 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090724AT3S2301923072009.html

• 政府は23日の事務次官会議で、確定拠出年金の掛け金の非課税限度額を引き上げる確定拠出年金法施行令を改正する政令案を了承した。
• 確定拠出年金しか、企業年金制度がない場合は、月51,000円に（現行は月46,000円）
• 他の企業年金制度がある場合は、月25,500円に（現行は月23,000円）
• 個人型の場合は、月23,000円に（現行は月18,000円）
• マッチング拠出は廃案になったため、非課税限度額の引き上げのみ実施。
• 2010年1月1日施行

塾校長の残業代認める 横浜地裁、運営側に支払い命令 (09/07/24 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090724AT1G2302Z23072009.html

• 横浜市や川崎市で学習塾「学樹舎」を運営する学樹社（横浜市）に対し、横浜地裁は計約１千万円の支払いを命じた。
• 同社は、各校舎の校長を管理職として扱い、時間外手当てを支払っていなかったもの。
• 裁判長は、同社が正社員４８人中、３８人を管理職として扱っていたことについて「いずれも管理監督者とする主張は採用できず、労基法に違反することは明らか。」と述べた。

確定拠出年金、「労使双方が掛け金」解禁ならず (09/07/23 日経）

日経朝刊の記事からです。　

• 労使双方が掛け金を出し合うマッチング拠出が衆院解散による国会閉幕で廃案となった。
• 改正国民年金法の審議の過程で、政府与党は年金記録問題や公的年金の財政検証の試算の甘さなどを巡って厳しい追及を受け、衆院選を控え得点にならない年金は扱いたくない、との機運が浮上。
• マッチング拠出に対する民主党の態度は不明。
• マッチング拠出に向けて、システムの開発に着手している企業に億円単位の損失が出る可能性。

厚労省、厚年基金の代行部分の保険料率据え置きを容認 (09/07/22 日経）

日経朝刊の記事からです。　

• 来年度から公的年金の予定料率が4.1％に引き上げられるのに伴い、代行部分の料率は下げられるはずだった。
• しかし、財政が悪化した企業年金に対する支援策の一環として、料率の据え置きを認める特例措置を導入する。
• ９月にも政省令を改正。５年間の特例措置。

年金記録回復のスピードに地域差、山形と東京で２倍強 (09/07/22 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090722AT3S2000921072009.html

• 第三者による委員会で判定し、年金記録を回復する作業で、地域間でスピードに差が出ている。
• 処理率のトップは山形県の81.9％、最下位は東京の38.3％。（処理率=処理件数÷受付件数）
• 都市部を中心に委員の増員が追いつかず処理が遅れている。

メタボ健診、受診低迷 初年度は目標割れ (09/07/19 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090721AT3S1800M18072009.html

• 08年度の受診率は中小企業の従業員が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は35.9％。市町村が運営し自営業者らが入る国民健康保険も30％を下回ったもよう。健康保険組合は59.8％。
• 協会けんぽの１２年度の受診率目標は70％、国保は65％、健康保険組合は80％。
• 目標を割り込むと、後期高齢者医療制度への支援金増額などの罰則が科される可能性。

労組の課題「組織拡大」３割と最多に 正社員重視変わらず (09/07/17 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090716AT1G1603H16072009.html

• 厚生労働省の労働組合実態調査（０８年６月実施）によると、組織拡大を重点課題として取り組んでいる労働組合が約３割に達し、1983年の調査開始以来、最多。
• 拡大対象として正社員を重視する労組が半数を超える。
• 一方、パート労働者の加入を認める割合は約２割にとどまる。

賃金未払い、違法解雇など労働トラブル続発(09/07/16 日経）

日経朝刊の記事です。

• 08年度の全国の労働相談件数は、１０８万件で前年度から８%増。国が倒産企業に変わって立て替えた賃金額は２４８億円で６%増。
• 雇用情勢の厳しさを反映して、賃金未払い・違法解雇に関する相談が増加。
• 労働基準監督官の業務は「労働相談」と、事業場への「定期監督」。労働相談件数が増えると「定期監督」に手が回らなくなり労働環境が守れなくなる恐れ。

中小向け健保、財政厳しく 協会けんぽ、08年度下期赤字326億円 (09/07/15 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090714AT3S1402514072009.html

• 全国健康保険協会管掌保険（協会けんぽ）は14日、2008年度決算（08年10月～09年３月）を発表した。
• 保険料収入の落ち込みや医療費の増加で、収支は黒字を想定していた当初予算を1310億円下回り、326億円の赤字となった。
• 高齢者医療への拠出金負担が加わり、健保財政の悪化は構造問題となっている。
• 保険料率の引き上げや税金の追加投入が必要になる可能性。

最低賃金、労使隔たり 審議会小委、「生活保護以下」解消を議論 (09/07/15 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090715AT3S1401914072009.html

• 中央最低賃金審議会の小委員会は14日、2009年度の最低賃金改定の目安について議論した。
• 労働側が生活保護を下回る最低賃金の都道府県を09年度に原則としてなくす方針の堅持を主張した。（審議会は08年に原則に年で最低賃金と生活保護の乖離額を解消することを厚労省に答申した。）
• 使用者側は急速な景気後退を理由に見直しを求めた。

生活保護下回る最低賃金、12都道府県に拡大 (09/07/14 日経）

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2009071310846b1

• 最低賃金が生活保護（時間給換算）を下回っている都道府県は12となり、昨年秋の賃金改定後から３県増えた（青森、秋田、千葉県）。
• 最低賃金の水準が上がっていないことが明らかに。
• 従業員が30人未満の事業所の賃金は全産業で前年比0.2％減となり、５年ぶりにマイナス。
• 30人未満の事業所の賃金改定がマイナスになると中央最低賃金審議会は最低賃金の改定の目安を0円としたり、数字を示さなかったりしている。

国民健康保険料、中所得層の負担軽減 厚労省が検討 (09/07/13 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090713AT3S0303112072009.html

• 厚生労働省は国民健康保険について、中所得層の保険料負担を軽減する検討に入った。
• 保険料の上限額を引き上げて高所得者に一層の負担を求め、これを原資に中所得層の保険料引き下げにつなげる。
• 現在の上限は年間５９万円（７５０万円程度の世帯所得が該当）。これを協会けんぽと同じ年８２万円（1050万円程度の世帯所得が該当）に引き上げる案が有力。
• 高所得者が少ない地方でも中所得層の負担を軽減できるよう、財政基盤が弱い市町村向けの交付金も増額する。
• 2010年の通常国会への関連法案提出を目指す。

５月の失業率、5.2％に悪化 有効求人倍率、最低の0.44倍 (09/06/30 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S3000J%2030062009&g=E3&d=20090630

• ５月の完全失業率（季節調整値）は5.2％と前月から0.2ポイント悪化。2003年９月以来、５年８カ月ぶりの水準
• ５月の有効求人倍率（同）も0.44倍と前月から0.02ポイント下がり、過去最悪を更新した。
• 総務省は「生産は上向いているが、水準は低く、雇用の増加に結び付いていない」と分析する。

09年度の最低賃金、７月中に結論 審議会スタート (09/06/30 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090630AT3S3001R30062009.html

• 中央最低賃金審議会は30日、2009年度の最低賃金改定の目安を決める議論を始めた。
• 経営側は「経営環境は厳しい」と引き上げに難色を示す。
• 労働側は引き上げを主張。ワーキングプアの解消、非正規社員を世帯主とする世帯を救う効果もあると主張。
• 生活保護との差額を解消すべきとの意見もあり。
• 全国平均で７年連続の上昇となるかどうかが焦点