厚労省、雇用保険料引き下げ検討 料率1.0％軸に調整 (11/11/29 日経）

・厚生労働省は、失業手当などに充てる雇用保険の料率を2012年度に引き下げる方向で検討に入った。11年度の1.2％から0.2ポイント引き下げ、1.0％にする案を軸に調整する。

・雇用保険料では、事業主が雇用安定や能力開発を目的とする雇用保険２事業への保険料も支払っている。雇用保険２事業の料率は２事業の財政収支が厳しいことから、現行の0.35％を据え置く見通し。

・昨年７月の同法改正に伴い、今回からパートなど短時間労働者も含めるなど算定方法が変わったため、障害者雇用率は過去最高だった昨年６月の1.68％を下回った。

・現行13.75％の国庫による負担について、雇用重視を訴える民主党はマニフェスト（政権公約）で雇用保険法の本則で定めている25％に戻す方針を掲げている。ただ、負担引き上げに伴う2000億円規模の財源確保には難航が予想されており、12年度に引き上げできるかどうかは不透明だ。

障害者雇用率は1.65％、６月時点 厚労省まとめ (11/11/28 日経）

• 全国の民間企業で働く障害者の全労働者数に占める割合を示す2011年の障害者雇用率（６月１日時点）は1.65％だったことが25日、厚生労働省のまとめで分かった。
• 法定雇用率(1.8%)を上回ったのは従業員１千人以上の大企業だけで1.84％だった。
• 昨年７月の同法改正に伴い、今回からパートなど短時間労働者も含めるなど算定方法が変わったため、障害者雇用率は過去最高だった昨年６月の1.68％を下回った。
• 従業員数が少ないほど障害者雇用率が低くなる傾向がみられた。

国保の保険料軽減世帯を拡大へ 厚労省 (11/11/25 日経）

・厚生労働省は市町村が運営する国民健康保険（国保）について、保険料を軽減する低所得者の対象を広げる方針を固めた。24日の社会保障審議会部会に案を示した。

・現在は年収223万円以下の世帯に最大７割を軽減する仕組みがあるが、これ以上の所得層も支援する。

・対象世帯の年収上限や軽減額などは今後詰める。

介護利用料増、一部見送り 大企業に負担集中も 社保審が提言案 (11/11/25 日経）

・厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会の介護保険部会は24日、利用者負担拡大の一部見送りを盛り込んだ意見書案をまとめた。

・介護保険制度の見直しは、介護職員の待遇を維持するための財源をひねり出すことが主な目的。必要な国庫負担は約500億円で、厚労省は平均収入の高い健康保険の介護保険料（介護納付金）を増やす「総報酬割」という制度を導入することで、穴埋めを狙う。

　・利用者の負担増は一部を見送った。軽度者の利用料引き上げについて、サービスを使いにくくすると症状が悪化し、給付費がかえって増えるとの意見が多かったと指摘。介護計画作成の有料化でも「利用者の要望をくむだけの計画が増える」などの慎重論を強調した。いずれも「引き続き制度的な対応に向けて検討を進める」と結論づけ、事実上の見送りとした。

企業健保の負担拡大を検討 高齢者医療で厚労省 給与連動強める (11/11/24 日経）

• 現在は高齢者医療制度への現役世代の医療制度からの支援金の３分の１は、加入者の平均収入に連動して負担額を決める「傾斜配分」とし、残りの３分の２は加入者数に連動した額を徴収している。今回の見直しでは全体を傾斜配分とする。
• 加入者の平均年収が600万円の健康保険の場合は、労使合計の負担額が月額4500円程度増える。逆に年収が150万円の健保の加入者は、月1500円程度の減額となる。
• 早ければ2013年度にも実施する。

年金もらいすぎ解消、12年度から 厚労相が表明 (11/11/23 日経）

• 小宮山洋子厚生労働相は23日、国民年金や厚生年金の支給額を2012年度から段階的に引き下げる方針を示した。同日開いた政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）で表明した。
• 今後３年間かけ、毎年１％前後引き下げる。
• 00年度から３年間は物価が下がっていたのに年金の支給額を下げなかった。このため、現在の受給者は本来よりも2.5％多い年金をもらっている。11年度までに７兆円の「もらいすぎ」が発生している。
• 国民年金を満額（月約６万6000円）受け取る人は、受取額が月700円程度減る見通しだ。厚生年金を月額で約23万円受け取る標準的な世帯では2500円程度の減額となる。

母子手帳に「父親の自由記入欄」新設 厚労省 (11/11/01 日経）

・厚労省は来年度の母子手帳の内容を10年ぶりに大幅に改訂する

・新しい母子手帳には父親の記入欄のほか、近年増えている高齢妊娠や喫煙など妊娠や出産リスクに対する注意を載せる。

・医師や保護者が予防接種の状況を一目で分かるよう、ばらばらだった記録欄をまとめたうえで、接種時期のスケジュールを記載。

介護保険料、大企業社員は月900円増 厚労省試算 傾斜負担導入で (11/11/01 日経）

  ・試算によると、大企業が運営する健康保険組合の１人当たり負担額（月額、労使合計）傾斜負担を導入しない場合より900円多い5800円になる。

・全国健康保険協会（協会けんぽ）の１人当たり負担額は軽減される。導入しない場合よりも100円低い4000円になる。

・厚労省は負担の増える現役世代の理解を得るため、利用者負担の引き上げ策も示した。比較的所得の多い高齢者の利用料負担を現在の１割から２割に引き上げることや、介護施設の相部屋の入居者にも室料を求めることなどを検討する。

・厚労省はこうした負担増の代わりに、介護報酬の増額や低所得高齢者の保険料負担の軽減を認めるように、財務省と交渉する構え。

社会保障、働き盛り重圧 厚生年金保険料見直し 大企業40・50代は２倍も 厚労省提示 (11/11/01 日経）

・厚労省は31日の社会保障審議会で社会保障の保険料を見直して高所得の会社員の負担を増やす議論に着手した。2015年までに実現を目指す構えだ。

・厚生年金の上限となる月収を引き上げ、健康保険制度と同じ月収117万5000円にそろえる。実現すると、月収が60万5000円以上ある約210万人の負担が年収に応じて増える。新たな上限は月額約９万9000円で、現在の約２倍になる。

・上限の引き上げで保険料が増えた人の年金増額を抑える考え方も論点として示した。

・負担増分はパートの加入対象拡大で厚生年金に入る低所得者の基礎年金や、働く高齢者の年金増額などの財源を確保する。