年金支給額1.7％増 10年度51兆円、「支え手」は0.7％減 (11/12/20 日経）

• 厚生労働省は19日、2010年度の公的年金支給額が前年度比1.7％増の51兆1000億円だったと発表した。
• 団塊世代が年金受給者に加わったほか、平均寿命が延びた影響もあり、前年度より9000億円増えた。
• 公的年金には自営業者らが入る国民年金、会社員の厚生年金、公務員の共済年金、障害者らの福祉年金の４つがある。支給額は右肩上がりで増えており、09年度に初めて50兆円を超えた。11年度は予算ベースで約54兆円を計上している。
• 年金保険料を払う現役世代は減少が続いている。公的年金の加入者数は11年３月末時点で6826万人。前年に比べて0.7％減った。
• 厚生年金では保険料の算定基準となる加入者の報酬が減少している。厚生年金の１人当たり総報酬額（給与と賞与の合計）は10年度は年430万6000円と、前年度比で0.1％減だった。

年金交付国債を発行、国庫負担分に充当 政府方針 (11/12/20 日経）

• 政府は19日、2012年度予算編成で焦点になっている基礎年金の国庫負担割合を２分の１に維持するための約2.6兆円の財源について「年金交付国債」（仮称）の割り当てで賄う方針を正式に決めた。
• 交付国債は発行額を予算総則で定めるだけで、実際にお金を支出するのは先になる。これに伴い、12年度予算案での新規国債発行額は中期財政計画に定めた44兆円以下となる。
• 交付国債は、割り当てを受けた機関や人が実際に資金が必要になった時点で国の一般会計から現金をもらえる有価証券の一種。発行時には予算総則に発行枠を書くだけで済むが、現金化する時点で一般会計での財源の手当てが必要になる。当面は一般会計に計上する必要がないため、財務省にとっては財源の確保を先送りし、新規国債の発行額を抑制できるメリットがある。

女性の部課長職、日本はまだ６％台 (11/12/19 日経）

• 厚生労働省の調べでは、部課長職に占める女性の比率は2010年で6.2％。
• 政府は経済や政治、行政など各分野で指導的地位に占める女性比率を30％に引き上げる目標を03年に打ち出した
• 慶応義塾大学大学院の石倉洋子教授は「革新的な経営戦略や商品開発が求められるなか、企業は女性を活用して多様性を確保することが必要」と指摘。その上で、在宅勤務や「ノー残業」を推奨するなど「女性が長く勤められ、キャリア向上につながる環境を作るべきだ」と主張する。
• 海外では、政府主導で女性活用に動く事例が増えている。例えば、ノルウェーは一定の割合で女性の取締役を割り当てる法律を設けており、フランスやオランダにも同様の制度が広がっている。

労災保険料0.48％に下げ 厚労省審議会答申、来年度から (11/12/16 日経）

・労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）は15日、来年度の労災保険料率を全55業種平均で0.54％から0.06％引き下げ、0.48％とする案を妥当とし、小宮山洋子厚労相へ答申した。

・改定の参考にする過去３年間の労働災害が減っており、引き下げに問題はないと判断した。

雇用保険料引き下げ、12年度から1.0％に 厚労省提示 (11/12/16 日経）

・厚生労働省は14日開いた労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の雇用保険部会に、失業手当などに充てる雇用保険料率を来年度に下限となる1.0％に引き下げる案を示した。

・今年度の1.2％から0.2ポイント下がる。

・今年度末で切れる失業手当の給付日数の延長措置も来年度から２年間延長する案も提示した。

雇用保険、国庫負担率上げ見送り 財務・厚労省が調整 (11/12/16 日経）

  ・財務省と厚生労働省は15日、2012年度予算編成で失業手当などに充てる雇用保険の国庫負担の引き上げを見送る方向で最終調整に入った。

・現行で13.75％になっている負担率を雇用保険法が本則で定めている25％に戻すことを目指していたが、約2000億円の財源確保が難しいと判断した。

医療費、高所得者のみ負担増 民主が改革案 (11/12/07 日経）

高額療養費制度について民主党プロジェクトチームの改革案です。

・負担軽減の対象は年収200－300万円の中低所得者で治療4ヶ月目以降の負担のみを軽減。（厚労省案は年収200－600万円を中心に全所得階層が対象。）

・高齢者が多い外来患者の負担増は避け、現役世代が多い年収1千万円以上の高所得者に負担を求める。（厚労省案は外来患者への１回100円の追加負担を財源にしている。）

パートの厚生年金加入拡大、激変緩和措置を検討 厚労省案 (11/12/05 日経）

厚生労働省が検討している社会保障改革案です。

• パートなど短時間労働者の厚生年金加入拡大について、中小企業への適用に猶予期間を設ける。
• 消費税率引き上げで低所得者ほど負担が増すとされる「逆進性」対策として、低所得者の基礎年金を加算する。
• 過去の物価下落を反映せずに本来の水準より2.5％高くなっている年金支給額の減額を「2012年度分から実施する」と明記した。
• 外来患者に１回100円の追加負担を求める制度の創設は意見集約が難しいため、「引き続き検討」として方向性を示さなかった。