「休まれると支障」と解雇の育休女性、主張通る(12/02/03 読売）

• 埼玉県内の女性（３２）が、勤務していた「埼玉土地家屋調査士会」（さいたま市浦和区）などを提訴。同会が慰謝料と未払い賃金・賞与の計４００万円を支払うことで合意。
• 女性は２００５年から同会に勤務。０９年９月に妊娠が判明し、会に報告したところ、会長らに「１人休まれると事務局に支障をきたす」などの理由で退職を求められた。
• 拒否した女性は１０年春から産休と育児休業に入り、１１年５月１８日に復職したが、同日付で解雇され、同１２月に提訴した。