年金「65歳まで納付」先送り 厚労省公的年金制度改革報告書 (15/01/22 日経）

厚労省社会保障審議会が公的年金制度改革報告書をまとめました。この報告書をベースに年金関連法案の改正事項が国会で審議されます。法改正の可能性があるもの、先送りされるものをまとめると以下のようになります。

法改正の可能性があるもの

• 産前産後の国民年金保険料免除
• 物価より賃金の下落率が大きければ賃金に連動して年金額を改訂
• 500人以下の企業で週20時間以上働く年収106万円以上の社員（パート）が労使合意で厚生年金に加入
• 年金給付額を物価の動きにかかわらず毎年1％抑制

見送られるもの

• 国民年金保険料を６５歳まで納付期間延長。年金支給額1割アップ
• 年金受給開始年齢引き上げ及び個人の選択で75歳から受け取り
• 専業主婦年金の見直し

介護報酬、2.27％下げで決着 来年度予算案、大枠固まる (15/01/10 日経）

• 介護報酬は国が決める介護サービスの価格で、原則３年に１度見直し、15年度が改定年にあたる。
• 利益率が８％台と一般 の中小企業の２～３％より高い特別養護老人ホームは経営に余裕があるとして、利用料を引き下げる。デイサービス（通所介護）も下げる。
• 一方、在宅介護は利益率が低く、事業者の参入も少ないため支払いを増やす。
• 介護職員の給与を賃上げできるように事業者への加算措置を拡充する。１人あたり月１万円で調整していたが、２千円積み増して１万２千円とする。

若者定着企業に助成 厚労省が認定制度 人材集めやすく (15/01/10 日経）

•    厚労省は適度な休息を取ることができ、仕事を続けやすい企業を法人単位で認定する。      助成金も出す。2015年度中の施行を目指す。
• 具体的には(1)３年以内の離職率が30％以下(2)有給休暇の平均取 得率が70％以上または10日以上(3)平均残業時間が月20時間以下、または週60時間以上働く人が５％以下――      といった数値基準をすべて満たす企業が 対象となる。
• 一方、違法な長時間労働や、残業代の不払いといった違法行為を繰り返す企業が求人 票を出しても、ハローワークが拒否できるようにする。

介護休業を分割取得 厚労省17年にも (15/01/09 日経）

• 現在は家族１人につき原則１回に限っている休みを、分割して複数回取得できるようにする。
• 企業の中核とな る40～50歳代の人材が親の介護のために離職するのを防ぐ狙い
• 企業の雇用管理が複雑になるのを避けるため、 １回の取得で休める期間は２週間以上を目安にする
• 厚労省は今年６月までに介護休業制度の拡充案をまとめる。16年に育児・介護休業法を改正し、17年の施行を目指す。

医療保険改革、大企業の負担増 来年度案、国保支援を拡充 給付抑制なお不十分(15/01/09 日経）

厚生労働省が自民党の関係会議に示した公的医療保険制度の改革案です。    

• 国保支援では消費増税による国・自治体の増収分を使い、1700億円の公費を投入する。
• 17年度にはさらに国費1700億円を追加する。原資は大企業の健康保険組合と公務員の共済組合の負担を15年度から増やして捻出
• 大企業の健保組合の保険料率を引き上げやすくする。料率の上限は現在12％だが、16年度から13％へ上げる。
• 紹介状を持たずに大学病院やベッド数500床以上の大病院を受診した場合、16年度からは初・再診料とは別に一定額を徴収する。入院時の食費も段階的に上げる。
• 75歳以上で所得の少ない高齢者には、保険料を軽くする特例がある。当初は16年度に 廃止する予定だったが、17年度に「原則廃止する」。

中小健保の支援見直し、大企業頼み一段と 国からの補助は削減 (15/01/08 日経）

• 協会けんぽの医療費支出に対する国庫補助率は制度上は13％だが10年度から特例と して 16.4％に引き上げている。年間約２千億円を投じるこの特例支援が、今年３    月末で期限切れとなるため、見直しが必要になっていた。
• 高齢者医療を支えるための支援金で、協会けんぽの負担を減らす。大企業の健保組合や公務員の共済組合の負担を増やす。
• 国からの補助を削減。削減分は国民健康保険の支援に充て、残る700億円は負担が重      くなった大企業健保の支援に投入する。
• 協会けんぽの積立金額（医療費支出の１カ月分、15年度は約6500億円の見込み）を超      過した分の一部を、国に返す仕組みを作る。

年収1075万円以上の専門職対象 労働時間規制から除外 厚労省案、過労防止を条件に (15/01/08 日経）

厚労省のホワイトカラーエグゼンプション等の制度案です。

• 対象は年収1075万円以上の専門職に限る。
• 過労を防ぐために年104日の休日なども導入の条件にする
• 職種は金融ディーラーやアナリスト、医薬品の開発者、システムエンジニアなどを想定。
• 裁量労働制やフレックスタイム制も併せて拡充

　　

介護報酬下げ ２％後半 政府調整 ９年ぶり、最大の幅 (15/01/07 日経）

• 政府は、介護サービスの公定価格である「介護報酬」を、2.5～３％引き下げる調整に入った。
• 利益率が高い特別養護老人ホームへの報酬を大幅に下げる。
• 介護報酬全体は引き下げる一方、介護職員の賃金は１人あたり月額１万円上げることができるよう、介護事業者に対する加算措置は拡充する。

厚労省、ネット求人監視 「ブラック企業」摘発の効率化狙う (15/01/07 日経）

• 厚生労働省は１月からインターネット上の求人情報の監視を始めた。給与が業界平均より大幅に高い会社や、頻繁に求人を出している会社を探す。
• 「ブラック企業」と疑われる場合は、労働基準監督署が立ち入り調査する。
• 民間企業が運営する求人サイトや、ハローワークのホームページの求人情報を点検
• 将来はネットの匿名掲示板も巡回し内部告発とみられる書き込みも参考情報として集める
• ネット上の情報を使うことで、法違反が疑われる企業を選んで重点的に訪問できるようになる。

.求人倍率上昇でも…就職者数、５年ぶり低水準 ７～９月50万人 ミスマッチ拡大 (15/01/07 日経）

• 2014年７～９月期の就職者数（季節調整値、新卒除く）は50.5 万人と２四半期連続で減り、09年４～６月期以来の低水準だった。
• 企業が求める人材と求職者のすれ違いが広がっている
• 有効求人倍率（季節調整値）は11月に1.12倍と22年半ぶりの高さとなった。ただ内訳を見ると、ハローワークに求人を出しても人が集まらず、約３カ月の有効期限が切れて改めて出し直した「更新求人」が増えている。
• 更新求人は宿泊・飲食業や建設業、娯楽業が特に多い。
• 少子化に求人と求職者とのミスマッチが重なり「求人倍率の伸びほどには働く人が増えなくなっている」