「年金毎年抑制」を断念 インフレ時に持ち越し、改革先送り 厚労省案を自民了承 (15/02/25 日経）

• 自民党の社会保障制度特命委員会の作業部会が厚労省の公的年金改革案を了承した。
• 「マクロ経済スライド」をデフレのときには凍結するしくみを残したうえで、その分を物価上昇時に持ち越す
• 物価上昇率が約１％を超えたとき複数年分の抑制策をまとめて実施
• 過去20年の消費者物価を見ると１％以上上がったのは３回だけ

心不全で死亡「労災」 光通信社員巡り大阪地裁判決 (15/02/05 日経）

死亡する半年前の時間外労働が80時間未満のケースで労災が認められました。

• 男性は1999年３月に光通信に入社し子会社などで営業やクレーム対応を担当。2010年２月早朝に虚血性心不全で死亡。
• 池袋労基署は、死亡するまでの６カ月間の時間外労働が１カ月当たり80時間を超えるなどの認定の目安に当てはまらないとして、不支給としていた。
• 判決理由で中垣内裁判長は男性の同期間の１カ月当たり時間外労働を「62時間49分」と認定したうえで、厚生労働省検討会の報告書が「45時間を超えて長くなるほど業務と発症との関連性が徐々に強まる」と指摘していることから「業務と発症との関連性は相当程度存在する」と述べた。
• さらに「発症10カ月前ごろからも月45時間を超える時間外労働に従事し、蓄積した疲労を解消できず自然経過を超えて疾病が悪化した」と判断し、労災に当たると結論付けた。