不当解雇に解決金検討 労働者申し立て前提 規制改革会議 (15/03/26 日経）

• 政府の規制改革会議は25日、すでに裁判で不当と認められた解雇を、金銭補償で解決する制度の導入をめざす意見書をまとめた。
• 解雇された労働者から申し立てがある場合だけに適用する制度とする。（不当解雇と認められたなら職場に復帰したい、という労働者もいるので。）
• 裁判で不当解雇と認められた後の手続きになる

労災給付、賠償「元本」から引く 最高裁、相殺方法を統一 (15/03/05 日経）

• 判決があったのは、過労が原因の急性アルコール中毒で2006年に死亡した会社員男性（当時25）の遺族が勤務先に賠償を求めた事案。
• 最高裁大法廷は労災給付は賠償金の元本から差し引いて計算するとの判断を示した。
• 判決理由「遺族補償年金は遺族が扶養を受ける利益を失ったことへの補填が目的で、性質が同じ賠償額の元本から引くべきだ」
• 遅延損害金から引く場合より遺族側の総受取額は減るが「迅速な賠償額の算定の点からも妥当だ」とした。
• 賠償額の算定方法は過去の判例が割れていたため、統一した。

従業員に昼休み取らせず…是正勧告受けた地銀 (15/03/04 読売）

• 北陸銀行（庵栄伸頭取、富山市）が一部の従業員に、労働基準法に定められた休憩を取らせなかったとして、富山労働基準監督署から是正勧告を受けた。
• 今年１月３日、現金の整理をする部署で、休日出勤していた従業員の一部が、普段は昼食時に１時間取っている休憩を、取ることができなかった。
• 銀行側は労基署の指摘を受け、「休憩が取れるように万全の体制を取っていく」と説明している。

医療保険、大企業の負担増 改革法案を閣議決定 (15/03/04 日経）

• 2018年度に国保の運営を市町村から都道府県に移す
• 高齢者医療を支えるために拠出する支援金を15年度から３年かけ段階的に増やす。（健保組合、共済組合負担分）
• 傷病手当、出産手当金の支給基準厳しく（2016年度）
• 健保組合の保険料率上限を13%に上げる（2016年度）
• 紹介状なしで大病院で受診する患者の定額負担の義務化（5,000円～10,000円程度。2016年度）
• 保険を適用する診療としない診療をあわせた「混合診療」の範囲拡大。患者の申出を受け原則６週間で実施。（2016年度）
• 75歳以上の保険料率の軽減幅を縮小（2017年度）
• 入院患者の食事代引き上げ。１食260円⇒460円（2016、18年度に100円ずつ上げ）