- ソフトウェア開発のサイボウズ（東京都文京区）には、育児休暇のほかに、「育自分休暇」というのがある。
- いったん退職手続きを取り、転職や起業、ボランティア、留学などやりたいことにチャレンジする。
- 休めるのは育児休暇や介護休暇と同じ、最長６年。３５歳以下が対象だ。育自分中は無給だが、現況を逐一報告する必要はない。
- 時短や在宅といった働き方の選択肢を増やした結果、離職率は４・７％（２０１４年）と低い
- 「より多くの人が、より成長し、より長く働ける環境を」。会社の根底に、懐の深い人事方針がある。
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- 自民党の田村憲久前厚生労働相と、民主党の山井和則元厚労政務官が２７日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、労働基準法改正案について議論を交わした。
- 山井氏は「残業代をゼロにする法案だ。制度の適用対象も今後拡大される恐れがある」と批判
- 田村氏は「対象は高度な専門技術を持つ年収１０７５万円以上の人で、平均賃金が上昇する現状では、年収要件は下がらない」と反論した。
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契約社員の時給を三菱ＵＦＪは一律20円、みずほは10～50円上げる。
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両行とも正規行員には1.5％のベースアップを決めており、 非正規を含めて従業員の働きに報いる。
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三菱UFJは2014年３月に契約社員が正社員と同じ労働組合に入れるようになり、組合は今春の労使交渉で初めて賃上げを要求した。
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- 大和証券（東京）から関連会社の日の出証券（大阪市）に出向した男性（４２）は一人の部屋で顧客開拓を担当した。労働組合を通じて抗議し、約４か月後、同僚らがいる部屋に移った。
- 大阪地裁（中島崇裁判官）は、出向直後で指導が必要なのに一人だけ別室としたのは極めて不自然だと指摘。
- 会社から与えられたパソコンでは、業務に必要な情報が閲覧できず、会議にも呼ばれかったことなどを踏まえ、「組織的な嫌がらせで不法行為にあたる」とした。
- 大和証券と日の出証券に対して慰謝料１５０万円の支払いを命じた。
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- 埼玉県志木市は２４日、勤務時間中に職場を離れて喫煙した高齢者ふれあい課の男性主幹（５０）を戒告、遅刻を繰り返すなどした市立柳瀬川図書館の女性主任（４６）を減給１０分の１（３か月）の懲戒処分にした。
- 男性主幹は３月２３日午前９時５０分頃、上司に告げずに職場を離れ、庁舎敷地内の喫煙スペースで喫煙した
- 女性主任は昨年１０月から今年３月にかけ、遅刻や虚偽報告、事務処理の期限を守らないなど秩序を乱す行動を繰り返した
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- 政府は20万人程度の国家公務員を対象に、個人が働く時間を柔軟に選べるフレックスタイム制を、来年４月に導入する方針
- 現在、フレックス制で働ける国家公務員は研究職や専門職などに限られ、2013年４月時点で約1200人。法改正後は自衛隊員などを除く20万人以上が使えるようになる。
- 国家公務員の労働時間は原則として１日７時間45分、１週間で38時間45分と定められているが、同法改正後は大幅に緩和される。
- 正午前後の「コアタイム」を設定したうえで、働く時間を選べるようになる方向。
- 政府は今回の取り組みに並行して民間企業がフレックス制を導入しやすくする労働基準法の改正案を今国会に提出した。
- 働く時間を従来の月ごとではなく３カ月単位で区切り、その範囲で労働時間の帳尻が合えば、残業代が原則発生しない仕組み。企業・従業員ともに使い勝手がよくなる。
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- 約1400ある組合のうち、2015年度に保険料率を引き上げるのは２割程度に達する。
- セブン＆アイの健保組合は保険料率を２年ぶりに引き上げ9.9％から10.5％
- アステラスは６％から７％に引き上げた
- 保険料の上昇は、高齢者向けの医療費が膨らんでいるのが主因だ。保険料の４割強は政府を通じ高齢者医療などを支える支援金として拠出されている。
- 健保組合全体でみた15年度の赤字は1500億円程度になる見通し。
- 14年度は支援金の３分の１が総報酬割だったが、今国会に提出した医療制度改革法案が成立すれば、15年度に２分の１、17年度に全て総報酬割になる。
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- 厚生労働省は６日、過労死や過労自殺を防ぐために国が取るべき対策をまとめた大綱の骨子案を公表した。
- 勤務状況と過労死・病気との関係を長期的に追跡調査
- 2020年までに週労働時間60時間以上の労働者を5%以下にする
- 2020年までに年次有給休暇取得率を70％以上にする
- 2017年までにメンタルヘルス対策に取り組む事業者割合を80％以上にする
- 大学生、高校生を対象にしたセミナー
- メールや電話での相談窓口設置
- 国は夏ごろをメドに大綱をまとめる予定。
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