医療保険改革、大企業の負担増 来年度案、国保支援を拡充 給付抑制なお不十分(15/01/09 日経）

厚生労働省が自民党の関係会議に示した公的医療保険制度の改革案です。    

• 国保支援では消費増税による国・自治体の増収分を使い、1700億円の公費を投入する。
• 17年度にはさらに国費1700億円を追加する。原資は大企業の健康保険組合と公務員の共済組合の負担を15年度から増やして捻出
• 大企業の健保組合の保険料率を引き上げやすくする。料率の上限は現在12％だが、16年度から13％へ上げる。
• 紹介状を持たずに大学病院やベッド数500床以上の大病院を受診した場合、16年度からは初・再診料とは別に一定額を徴収する。入院時の食費も段階的に上げる。
• 75歳以上で所得の少ない高齢者には、保険料を軽くする特例がある。当初は16年度に 廃止する予定だったが、17年度に「原則廃止する」。

専業主婦らの保険料特例見直しを提示 厚労省部会 (13/10/24 日経）

• 「後期高齢者医療制度」で、専業主婦らの保険料を軽減する特例の廃止を検討。
• 74歳までは会社の健康保険加入者らの扶養を受け保険料を払わなかった「元被扶養者」が対象。
• 特例を廃止すると、保険料軽減は９割から制度上定めた５割に戻り、75歳から２年限りとなる。
• 廃止時期は未定。早くても2015年度以降となる見込み。

高齢者医療へ公費投入拡充を 大企業健保などが要望書 (13/05/28 日経）

• 27日の社会保障審議会医療保険部会で大企業が多い健康保険組合の代表などが要望書を提出。75歳以上の高齢者の医療給付費に公費の投入を増やし、保険者の負担を減らすよう求めた。
• 「総報酬割」の全面導入に対しても慎重意見が相次いだ。
• 健保組合や協会けんぽ、経済団体や労働組合の代表が連名で消費増税を医療費財源に活用するよう求める要望書を出した。

新高齢者医療制度、都道府県が財政運営 厚労省調整、役割を集約 (10/11/16 日経）

• 厚生労働省は2013年度からの新しい高齢者医療制度について、都道府県が保険料率の算定など制度の財政運営を担う仕組みにする調整に入った。
• 地域の医療計画をまとめる都道府県に役割を集約して効率化を進める狙いだ。
• 現在の後期高齢者医療制度は市町村が都道府県ごとに広域連合を作り、市町村長の間から選ばれた「広域連合長」が保険料の設定や、保険証の発行、健康診断などの最終責任を負っている。

新高齢者医療の労使負担増、大企業1000円 厚労省試算 (10/10/27 日経）

厚生労働省は25日、2013年度に導入する新しい高齢者医療制度について、年間保険料
の試算を示した。

• 健康保険組合と共済組合の加入者の負担（事業主負担を含む）は、全体として増える。75歳以上の高齢者と中小企業の会社員などは負担減になる。
• 健保組合の加入者１人当たりの平均年間保険料は13年度に現行制度より1000円多い21万6000円、25年度は2000円多い28万9000円になる。
• 共済組合も13年度は7000円増、25年度に１万3000円増となる。
• 高齢者については、国保に加入する75歳以上の年間保険料は25年度に９万5000円と現行制度より6000円低くなる。
• 70～74歳が病院の窓口で支払う医療費負担の割合は13年度から段階的に２割に上がる。
• 協会けんぽの年間保険料は、13年度に18万5000円と現行制度より2000円減る。自営業者が入る国保でも13年度に2000円軽くなる。

高齢者医療新制度、保険料８万5000円 厚労省、75歳以上で試算 (10/10/21 日経）

• 現在の平均保険料は年６万3000円だが、新制度を導入後の20年度には８万5000円まで増える。
• 現行制度を続けた場合よりも2000円低くなる計算。
• 新制度では高齢者の保険料の伸び率を現役世代並みに抑える。
• 現在は75歳以上の医療給付費の47％を税金で負担しているが、この割合を50％に高めて700億円を新たに投入する。
• さらに高齢者医療向けの支援金を年収水準の高い健康保険ほど多く出す仕組みをとる。　

70～74歳の医療費窓口負担、２割に上げ (10/10/03 日経）

厚労省案です。

• 70～74歳が病院の窓口で支払う医療費の負担割合を現行の原則１割から２割に引き上げる。
• 2013年度以降に70歳になる人から順次適用する考えで、13年度時点で71歳以上の人は１割のまま据え置く。
• 70～74歳の窓口負担は法律上は原則２割だが、高齢者の反発に配慮した政府の特例措置で08年度以降、１割としていた。
• 25日に開く「高齢者医療制度改革会議」に２割に引き上げる案を示し、年末までに合意を目指す。来年の通常国会に国民健康保険法などの改正案を提出する考えだ。
• 70歳以上で健康保険料を算定する基準となる標準報酬月額が28万円以上あるなどの現役並みの所得のある高齢者は従来通り３割負担にする。

13年度導入の高齢者医療制度、75歳以上が対象に 厚労省方針 (10/09/26 日経）

• 75歳以上の８割強に当たる約1200万人が、市町村が運営する国民健康保険（国保）に加入する
• 改革会議では国保の財政勘定を「65歳以上」か「75歳以上」かのいずれかで区分する方向で議論していた。
• この結果、国保に加入する65～74歳の保険料負担は新制度の影響をほとんど受けない見通し
• 75歳以上の保険料負担についても、厚労省は「負担が急増しないように配慮する」と説明

高齢者医療支援金、健保・共済負担増も 厚労省、年収連動を検討 (10/06/16 日経）

• 厚生労働省は2013年度から導入を計画する、新しい高齢者医療制度への、共済、組合健保、協会健保の支援金を加入者数から、加入者の平均年収に連動させる方向で検討に入った。
• 協会健保の深刻な財政状況が背景に。
• 大企業の健保組合と公務員共済は現行よりも合計3000億円前後の負担増になるとの試算あり。

後期高齢者、23都道府県で保険料率上げ 10年度 (10/03/08 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100308ATFS07010107032010.html

• 後期高齢者医療制度の保険料率は地域の医療費の水準などを反映させて２年に１度、広域連合が見直す
• 23の都道府県が保険料率を来年度から引き上げる
• 引き上げ率がもっとも大きいのは、徳島県の7.7％。引き上げ額が最も大きいのは東京都の4165円（年間）。
• 厚労省の試算では、保険料は全国平均で14.2%上昇。各広域連合が財政安定化基金の取り崩しや、準備金の活用により上げ幅を抑えている。