高齢者医療１３年度に新制度移行 厚労相方針 (09/10/09 日経）

日経朝刊からです。

• 後期高齢者医療制度は２０１２年度末に廃止。
• 新制度導入のための法案を１１年度の通常国会に提出。

高齢者医療、10年度も負担軽減 混乱回避へ厚労省方針 (09/10/08 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091008AT3S0702007102009.html

• 70～74歳の診察時の窓口負担も原則１割に据え置く方針
• 後期高齢者医療制度は廃止するが、新制度が始まるまでの経過措置
• 年金収入が年80万円以下の低所得者について、均等割９割軽減も継続。

後期高齢者医療の保険料、平均６万2000円に減少 09年度 (09/08/19 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090818AT3S1801718082009.html

• 厚生労働省は後期高齢者医療制度の2009年度の平均保険料が１人あたり約６万2000円になったと発表した。
• 高所得者層が多い都市部ほど保険料が減っている。もっとも減少幅が大きいのは東京都で前年度比3044円減の84,274円。
• 厚労省は、景気後退により株式配当などの減少が影響した、と分析。

低所得の75歳以上の高額療養費、負担下げ。与党PT案(09/4/1 日経）

日経朝刊の記事からです。

• 年金収入が80万円未満の75歳以上の高額療養費の支払上限額を8000円から4000円に引き下げる。
• 後期高齢者医療制度で08年度の保険料が85％軽減されていた低所得者のうち、本来の70％軽減に戻る人について85％の保険料軽減を継続。
• 財政状況が悪化した健保組合への財政支援を拡充
• 75歳以上で会社勤めを続ける人は、後期高齢者医療制度に移らず、健保組合や協会けんぽに加入することを認める。

後期高齢者医療保険料、口座振替と選択に 厚労省、来春から (11/18 日経）

http://woman.nikkei.co.jp/news/article.aspx?id=20081118ax018n1

後期高齢者医療制度の改善策です。

• 厚労省は、全ての高齢者が年金天引きと、口座振替を選択できるようにする方針を固めた。
• 09年4月から実施
  　

制度発足時は年金からの天引きが原則でしたが、今年10月から条件（過去2年間の国保の保険料納付実績など）付きで口座振替が可能となり、今回はさらに無条件に口座振替が選択できるようになりました。

後期高齢者医療、平均保険料年６万5000円に下げ 厚労省 (11/7 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081106AT3S0601H06112008.html

厚労省は後期高齢者医療制度について厳しい批判を受け、負担軽減策を色々と打ち出しましたが、負担軽減後の保険料平均額を公表しました。　

• 軽減措置をとった後の08年度の一人あたり平均保険料は65,000円。軽減前に比べて9％減。（措置をとる前は72,000円。）
• 軽減措置：低所得者層の保険料の均等割り部分の軽減率を７割から８．５割に拡大。年金収入が153万円から210万円程度の人の保険料の所得割部分を５割軽減。
• 保険料が大きく下がったのは、山形県（▲19.8%）、秋田県（▲18.8%)、新潟県（▲17.9%）。神奈川県、東京都は4%から5%程度減に止まる。

後期高齢者医療制度、国保と一体化提案 厚労相 (10/8 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081008AT3S0702F07102008.html

舛添厚労大臣の私案です。この案をたたき台にして厚労相直属の「高齢者医療制度に関する検討会」が議論を進めます。

• 75歳以上の高齢者を国民健康保険（国保）に組み込む。
• 国保の保険者を現行の市町村から都道府県にして、財政基盤強化。
• 75歳以上で被用者保険（企業の健康保険組合等）に加入している人は引き続き被用者保険に加入できるようにする。
• 財源は税（福祉目的税新設）、被用者保険からの支援。

「高齢者医療」見直し不透明 厚労相の検討会初会合 (9/26 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1C25008%2025092008&g=E3&d=20080925

後期高齢者医療制度の見直しに向けて、厚労相直属の「高齢者医療制度に関する検討会」が25日に初会合を持ちました。　

• 検討会では「年齢区分や年金からの天引きについては改めるべきだ」という声が多数。
• 制度修正なのか、廃止なのか方向は見えていない。
• 改善策を1年以内に纏める方針。
• 選挙対策との見方も強い。
• 現役世代の不公平感解消のためには、財源論議（税投入等）は避けられない。　

後期高齢者医療制度、厚労相が「代替制度を検討」(9/20 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080920AT3S1902K19092008.html
 
舛添厚労相が記者団に対して、明らかにしました。

• 新制度設計の三原則: 対象を75歳という年齢で線引きしない。年金からの保険料天引きを強制しない。世代間の反目を助長しない仕組みを財源などで工夫。
• 具体的な仕組みの例 : 企業の健保組合がOBまで面倒をみる仕組みを選択肢として選べるようにする。

後期高齢者医療、年金天引き分世帯主と控除合算 与党見直し策(9/9 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080910AT3S0902A09092008.html

• 後期高齢者医療では、保険料は原則年金から天引きされる。この場合、世帯主の所得税を計算するときに社会保険料控除額に合算できないという不都合があった。（隠れた増税との批判）
• 与党は世帯の社会保険料を合算して保険料控除を受けられるようにする方向で税務当局と合意。
• 与党は他の見直し案（７０－７４歳の高齢者の窓口負担を2010年３月まで１割に据え置き等）とともに臨時国会に法改正案を提出する考え。

後期高齢者医療への加入月、「負担上限２倍」解消 厚労省方針(9/9 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080909AT3S0802708092008.html

• 75歳の誕生月にそれまで加入していた医療保険制度から後期高齢者医療制度に移ると、医療費自己負担限度額が2倍になる。
• たとえば、一般的な所得の人が75歳の誕生月に入院すると、それまでの医療保険制度（たとえば、国民健康保険）で44,400円まで自己負担し、さらに後期高齢者医療制度で44,400円まで自己負担。計88,800円まで自己負担。
• 来年1月からそれまでの医療保険制度と後期高齢者医療での限度額を各々半分に抑え合計の負担額が変わらないようにする。

後期高齢者医療制度の医療費、４月は１人あたり７万円(9/5 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080905AT3S0401M04092008.html

今年4月の後期高齢者医療制度の医療費（速報値）が発表されました。

• 総額で9,202億円。一人当たり70,350円。
• 一人当たり金額の内訳は、入院医療費 34810円、入院外の医療費が33,127円歯科医療費が2259円。
• 一人当たり医療費が最も高いのは福岡県 87,396円。最も低いのは、長野県(56,697円）

高齢者医療、健保拠出3900億円増 08年度見通し (9/3 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080903AT3S0201T02092008.html

厚労省が民主党に提示した試算によると

• 08年度に健康保険組合が高齢者医療へ拠出する金額は2兆6千2百億円に達し、前年度に比べて3900億円増（約17%の増）
• 拠出金の内訳は、後期高齢者医療保険向け 1兆2千3百億円（700億円増）、前期高齢者（65-74歳）の医療保険向け拠出が1兆3900億円（3200億円増）。
• 後期高齢者分の費用増は医療費の自然増による。
• 前期高齢者分の費用増は今年度から始まった、前期高齢者納付金による。
• 健康保険組合一人当たりの負担は年間13000円増加する計算（労使で折半）

65歳以上74歳未満の被保険者の割合が低い健康保険組合等が前期高齢者納付金を社会保険診療報酬支払基金（以下基金）に納付します。基金は年齢層の割合の高い国民健康保険などに前期高齢者交付金を交付します。

西濃運輸、健保を解散 高齢者医療制度改革で負担増(8/21 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080821AT3S2100G21082008.html

• 4月の高齢者医療制度改革で負担金が6割増え、事業を続けるのが難しいと判断
• 加入者約5万7000人は政府管掌健康保険（政管健保）に移った。
• 今年度は65-74歳の前期高齢者納付金(25億円）、75歳以上の後期高齢者支援金(21億円）の負担が新たに発生。従来の老人保健制度、退職者医療制度への負担金も約12億円発生。
• これらの負担をまかなうためには保険料率を10％以上に引き上げなくてはならず、政管健保の保険料率8.2%を上回る。健保組合を持つメリットがないため解散。
• 08年度は1500の健保組合のうち、約9割が赤字に陥る見込み。

ちなみに、健康保険組合の平均保険料率は7.39％だそうです。

70－74歳の医療費窓口負担、自公が引き上げ凍結を決定（7/18 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080717AT3S1702017072008.html

与党が正式に高齢者医療費関係の負担軽減方針を決定しました。

• 09年4月から現役並み所得（夫婦世帯で年収520万円以上）のない70-74歳の窓口医療費負担割合を現行の1割から2割にする予定だったが、1割のまま凍結（1年間先送り）-1400億円国費で肩代わり。
• 会社員の子供に扶養される75歳以上の後期高齢者の保険料負担9割軽減を09年度以降も続ける。（08年10-3月まで保険料9割軽減。09年4月以降も。）
• 09年4月から現役並み所得（夫婦世帯で年収520万円以上）のない70-74歳の窓口医療費負担割合を現行の1割から2割にする予定だったが、1割のまま凍結（凍結期間は未定）-340億円国費で肩代わり。

既に決定済みの負担軽減策と合わせると2500億円超の財源が必要になるとのことです。

被扶養後期高齢者の保険料、９割軽減を09年度も継続 与党方針（7/16 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080716AT3S1502B15072008.html

与党の高齢者医療制度に関するプロジェクトチームが開かれ、次の方針を確認しました。

• 会社員の子供に扶養される75歳以上の後期高齢者の保険料負担9割軽減を09年度以降も続ける。 （これまでは08年4ー9月まで保険料を徴収しない。08年10-3月まで保険料9割軽減。09年４月から保険料５割軽減する予定だった。）
• 09年4月から現役並み所得（夫婦世帯で年収520万円以上）のない70-74歳の窓口医療費負担割合を現行の1割から2割にする予定だったが、1割のまま凍結（凍結期間は未定）。

いずれも、次の衆院選を考慮したものです。高齢者の比率が高くなる日本では、高齢者の負担が増える施策は今後ますますとれなくなっていくのでしょうね。

後期高齢者保険料の口座振替、過去２年納付で可能 厚労省方針（6/27 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080627AT3S2601I26062008.html

批判の多い後期高齢者医療制度保険料の年金天引き制度の改善策です。

• 高齢者が過去２年間国民健康保険料を確実に納付していれば銀行の口座振替による納付を認める。
• 本人の申出があった時点を起点に過去２年間を算定。
• 過去２年間に滞納があった場合でも市区町村がやむを得ない事情だったと判断した場合には口座振替を認める。
• ７月をメドに申請すれば１０月以降の保険料の年金天引きは止まる。

終末期相談支援料、７月から凍結 中医協が答申（6/25 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080625AT3S2500D25062008.html

• 厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会は終末期相談支援料を一時凍結するのを適当とする答申をまとめた。
• 患者が元気なうちに自分の治療方針を決め、回復の見込みが無いときに無駄な治療を行わないことを目的としたものだったが、「延命治療の中止を強制する」との批判があった。
• 厚労省は答申を受けて、７月以降、医療機関が支援料を算定できないようにする。

後期高齢者医療見直し策決定・今年度560億円（6/13 日経）

日経朝刊の記事からです。政府・与党が後期高齢者医療制度の見直し策を決定しました。

• 年金収入80万円以下の層：08年度の保険料を08年10月から09年３月まで徴収せず、実質85％軽減、09年度は保険料9割軽減。
• 年金収入153-210万円の層：  08年度は所得割を原則１律50％軽減（080613与党案として決定）
• 天引き：国民健康保険料を滞納せずに納付してきた人にも本人口座からの引き落としを認める。
• 世帯主か配偶者に扶養される年金収入180万円未満の人は世帯主らが肩代わりして口座引き落としを選択できる。
• 今年度は560億円。09年度以降は年330億円必要。   

これ以外にもいろいろな案がありましたが（70ー74歳の窓口負担割合の凍結等）、財源にメドが立たず検討が先送りされています。

後期高齢者医療保険料、口座引き落とし可能（6/11 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080611AT1C1000N10062008.html

与党の見直し案です。

• 世帯主か配偶者に扶養される年金収入180万円未満の人は世帯主らが肩代わりして口座引き落としを選択できる。
• 国民健康保険料を滞納せずに納付してきた人にも本人口座からの引き落としを認める。
• 保険料のうち、均等割りの部分を年金収入が年80万円以下の世帯は9割削減（現在は7割）。今年度は10月以降の半年間徴収を停止し、実質的に8割5部の軽減。
• 所得割の部分は年金収入が250万円程度までは50%程度軽減
• 「７０-７４歳の医療費窓口負担二割引上凍結」、「保険料軽減判断基準を世帯から個人単位に変更」、「年金天引き除外対象（現在は年18万円以上の年金収入者は天引き対象）拡大」は年末にかけて引き続き検討。

年金天引きは、確実に保険料を徴収するのが第一の目的だということが、上の「国民健康保険料を滞納せず...」という条件から読み取れます。ちなみに厚労省のHPでは、年金天引きの理由を「高齢者の皆様に金融機関の窓口でお支払いいただく等の手間をおかけしないためです。」としています。　

医療費の窓口負担増、70―74歳凍結検討 与党、秋に具体策（6/7 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080607AT3S0602006062008.html

• 自民、公明両党が７０-７４歳の医療費窓口負担増凍結検討開始を決定。
• 09年４月から窓口負担を現行の１割から２割に上げる予定だが、凍結する。
• 1400億円の財源が必要。
• 今秋からの来年度予算編成で具体策を詰める。

元々は０８年４月から２割負担になるはずでしたが、昨年の参議院選挙で与党が敗北したのを受けて１年間先延ばしになり、今回もう１年間延長することを与党は検討します。最初の延長で1100億円、今回の延長が決定すれば1400億円合計2500億円の国庫負担増になります。

後期高齢者医療、69％が保険料負担減でも低所得層39％は負担増（6/5 日経）

日経新聞朝刊の記事です。

昨日、国保から後期高齢者制度に移った場合に保険料が安くなる人が69％というニュースがありましたが、さらに細かく見ていくと低所得層の39%で負担増になる場合があることが判明しました。与党の負担軽減策導入後でも、この層の27%は負担増になるそうです。これは、問題です。

• 年金収入が177万円未満の低所得世帯の39％で保険料があがる。
• 年金収入が292万円以上の高所得世帯の78%で保険料が下がる。
• 群馬県、沖縄県、高知県では保険料が下がった世帯の割合が低い。
• これらの県の市町村では、資産家の高齢者の保険料を高めにしたり、税金を投入する等で低所得者に対して独自の保険料軽減措置をとっていた。
• しかし、後期高齢者医療制度では保険者が都道府県の広域連合になるため、市町村で行っていたような独自の軽減措置がとれなくなったため、低所得層の保険料が上がった。

後期高齢者医療、国保から移行の世帯は69％保険料負担減（6/4 日経）

日経新聞朝刊の記事です。

• 厚労省の調査によると、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移った高齢者世帯の69％で保険料が下がった。
• ７５歳以上の単身世帯、夫婦世帯、夫のみが７５歳以上の夫婦世帯、子供夫婦と同居世帯の４パターンについて調査。

後期高齢者医療保険料、今年度は85％軽減 与党方針（6/3 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080603AT3S0201Y02062008.html

• 保険料の均等割り部分について、基礎年金だけの収入（年80万円程度）の世帯を対象に保険料の9割軽減を来年度から実施。（現在は最大7割の軽減）
• 今年度は10月以降の半年間徴収を停止し、実質的に8割5部の軽減。
• 3日の与党プロジェクトチームで決定する方針

昨日のニュースでは、所得割部分について「年金収入が153万円から208万円の高齢者を対象に、所得割の保険料を25-100％軽減する案を与党が検討中とありました。今日のニュースは均等割り部分についてのものです。後期高齢者医療制度の保険料は均等割り部分と所得割部分の合計額です。

後期高齢者医療保険料、所得比例部分も軽減 与党案（6/2 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080602AT3S0100M01062008.html

• 年金収入が153万円から208万円の高齢者を対象に、所得割の保険料を25-100％軽減する案を与党は検討中。
• 来週中に、政府・与党で正式決定する予定。
• 与党は既に、均等割部分に関し、現在2ー7割の軽減措置を拡充することと、本人申請に基づき、親族の預貯金から引き落としを認める方針を決めている。

後期高齢者医療の保険料、与党「子が肩代わり」検討（5/28 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080528AT3S2702627052008.html

• 保険料を年金から天引きせず、子供の預貯金から引き落としができるようにすることを検討。
• 会社員の子供に扶養されている約200万人の後期高齢者が対象。
• 200万人の被扶養者以外の高齢者についても天引きを見直す、天引きの除外対象を年金額が「18万円未満」から「約80万円以下」に拡大する案も浮上。

「終末期相談料」を凍結・国保被扶養者保険料軽く。後期高齢者医療(5/23 日経）

日経朝刊の記事です。

• 厚労省は75歳以上の患者の病気回復の見込みがない場合、延命治療の有無を医師と相談する診療サービス（医師と相談し、あらかじめ文書にすると医療機関は2000円の診療報酬 - 支援料-を政府から得る）を凍結する方向で検討に入った。
• 別途、厚労相直属の検討会を設けて支援料廃止の是非を議論。
• 国民健康保険に加入する子に扶養される75歳以上の高齢者の保険料負担軽減も考慮。（会社員の子に扶養される75歳以上の高齢者（保険料は9月まで免除）とのバランス）

後期高齢者医療制度、保険料最大９割軽減・与党検討（5/15 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080515AT3S1500R15052008.html

• 与党は低所得者向け保険料の軽減措置を最大9割とする方向で検討（現在は最大7割）
• 夫と妻の保険料の均等割分を、夫の年金収入が基礎年金相当額（年約79万円）程度の場合、8－9割軽減する案が有力
• 財源は一般財源化された道路財源を充てる可能性

後期高齢者医療制度の保険料は、「被保険者の均等割額」と「1人あたり所得割額」の合計額です。今回は、均等割額の部分について低所得者の人の負担額を軽減しようとしています。

後期高齢者医療、障害者の「強制加入」是正・厚労省方針（5/13 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080513AT3S1201K12052008.html

• 65－74歳の障害者は本来は後期高齢者医療制度に任意で加入することになっているが、10の道県で事実上強制加入になっている（加入しない人達に対して補助の打ち切り）。
• 補助が打ち切られた結果、これらの人達の窓口負担は増える。
• 後期高齢者医療制度に入ると、これまで会社員の子等の被扶養者として医療保険の保険料を負担していなかった人達も保険料を支払う必要。
• 厚労省は14日の都道府県の広域連合との会合で、是正を指導。

後期高齢者医療の保険料、与党が免除延長を検討（5/12 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080512AT3S1100O11052008.html

• 会社員の子の被扶養者として保険料を負担しなかった75歳以上の高齢者は保険料徴収を9月まで免除する特例があるが、与党は、この措置を10月以降も延長する検討に入った。今年度いっぱいの延長なら40億円の財源が必要。
• 70-74歳の中・低所得者以外の負担率は来年の4月から現行の1割から2割に上がることになっているが、この措置を1年程度延長する案が浮上。1400億円の財源が必要。
• 終末期医療の意思確認をした場合に医療機関に報酬が払われる制度も廃止を検討

こんどの衆議院選挙対策だと思います。終末期医療の意思確認というのは、「死期が迫ったときの治療方針などについて、事前に本人の意思を書面で示したもの。」とのこと。厚労省は延命治療をしない方向に持って行きたいのでしょう。気持ちは分かりますが、家族としては僅かな可能性にもすがりたいところ。難しい問題です。

後期高齢者医療制度、厚労省が負担軽減策検討へ（5/1 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080501AT3S3002O30042008.html

厚労省は6月半ばまでに後期高齢者医療制度の問題点の洗い出しを進めます。

• 国民健康保険の保険料と新制度の保険料がどの程度変わったかを重点的に調べる。
• 調査結果を基に保険料が上がった低所得者への対応策を検討。（国から自治体への補助金を増やし保険料の上昇を抑える案が有力。）
• これまで会社員の子の被扶養者として保険料を負担しなかった75歳以上の高齢者は保険料徴収を9月まで免除する特例があるが、政府与党内では、この措置の延長論もでている。

健保、3000億円の負担増・08年度高齢者医療に支援金（4/21 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080420AT3S1802J19042008.html

健保組合は今年度から65歳以上の高齢者医療に支援金を出すことになりました。健保組合はこれまで、退職者医療制度と老人保健制度（75歳以上の医療保険）に拠出金をだしていましたが、加えて65-74歳の前期高齢者の医療保険についても支援金を出すことになります。これに伴い、健保組合全体で3000億円以上の負担が新たに発生します。

• 65-74歳の割合が低い健保組合が当該年齢層の割合の高い国保に支援金を出す。
• 先に決まった、政管健保への国庫負担肩代わり750億円とあわせると、健保の負担額は約4000億円。
• 健保は積立金取り崩しや保険料引き上げで対応。

独居世帯保険料、23区は月1000円・後期高齢者制度で試算（4/18 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080418AT3S1701417042008.html

保険料がこれまでと比べて上がるのか下がるのかよくわからない後期高齢者医療制度。厚労省は保険料が上がる東京23区について試算結果を公表しました。保険料が上がるのは全国的に見れば特殊な例とのことです。

• 基礎年金受給者（年79万円）:保険料　1000円（月額）。国保に比べて100円高くなる。
• 平均的な厚生年金受給者（年201万円）:保険料　4500円（月額）。国保に比べて900円高くなる。

高齢者医療、保険料は新制度で安く・厚労省試算 (4/5 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080405AT3S0402604042008.html

• 国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した場合、月額66,000円の基礎年金だけで生活している高齢者の平均保険料は月額1千円で従来より1800円安い。
• 国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した場合、月額167,000円の厚生年金を受給している高齢者の平均保険料は月額5,800円で従来より1,800円安い。

「後期高齢者制度」の呼称を「長寿医療制度」に・厚労省（4/2 日経）

http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2008040110008h1

• 年齢で区別するのは納得できない、早く死ねと言わんばかりだ、などの批判に対応。
• 厚労省は目的や内容の理解を深めてもらうため対策本部を設置。

厚労省が呼び名を変えることを決めました。確かにセンスのない名前ではありました。新しい名前もなんだか変ですが。　

社員のメタボ健診充実、ＮＥＣ・トヨタなど(2/26 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080226AT1D150CV26022008.html

• 4月から40歳以上の健保、国保等の医療制度加入者にに特定健診と特定保健指導が義務付けられる
• 健診対象年齢範囲を義務付け年齢よりも拡大したり、独自の施策を導入する企業が現れている。
• NEC:30歳と35歳に健診実施。トヨタ自動車:36歳以上の社員に健診実施。中部電力:30歳以上に腹囲測定
• 富士通:ネットで保健指導。三菱電機:健康指導強化と歩数計支給。凸版印刷:生活改善指導
• 社員の健康維持と自社の負担軽減を狙う。
• 13年度から、特定健診、特定保健指導の取り組み成果に応じて後期高齢者医療制度への企業健保組合の拠出金増減する仕組み導入予定。　

高齢者医療の負担増凍結、補正で200億円上積み（12/18 日経）

　　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071218AT3S1701Y17122007.html

　＜ポイント＞

• 07年度の社会保障関連補正予算案は総額2430億円で、そのうち高齢者医療費負担凍結によるものが1,720億円。
• 高齢者医療費については、10月に

　　　　・75歳以上の一部高齢者の保険料徴収を半年延期し、
　　　　・70－74歳の自己負担率引き上げも1年間凍結する
　　　
ことにしました。そのために必要なお金を今年度の補正予算にいれてしまおう、ということです。　　　

75歳以上の後期高齢者医療、保険料平均年７万2000円に(11/27 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071127AT3S2602B26112007.html

08年４月から７５歳（一定の障害のある方は６５歳）以上の方は、

「後期高齢者医療制度」で医療を受けることになります。

保険料は都道府県ごとに異なります。最も高いのが、神奈川県

の92,750円。最も安いのが、青森県の46,374円で日本全国で平

均すると72,000円だそうです（いずれも年額）。ちなみに東京都は

神奈川県についで高い91,800円。

所得水準や医療費が高い地域ほど、保険料は上がるとか。

７５歳以上のお年寄りで会社員の家庭で被扶養者になっていた

方については、０８年４月から９月までは保険料は全額免除さ

れ、１０月から０９年３月までは９割免除されます。これらの方

達は、これまで保険料を支払う必要がなかったので、新しい制度

で急に負担が増えることを避けるためです。