働く障害者最多40万人 民間企業７％増 厚労省まとめ (13/11/20 日経）

• 民間企業で働く障害者の割合（障害者雇用率）は今年６月１日時点で1.76％で、前年同期より0.07ポイント上昇。雇用者数は同7.0％増の約40万９千人。いずれも過去最高。
• 雇用された人を障害別に見ると、精神障害者が33.8％増と伸びが目立つ。
• 法定雇用率の達成企業は３万6413社で、達成率は42.7％と前年比4.1ポイント下がった。

職場での障害者虐待194人 最低賃金下回る「経済的」が最多 (13/07/01 日経）

厚労省の調査結果です。

• 昨年10月～今年３月、職場で虐待を受けた障害者が全国で194人。
• 内容（複数回答）は、給料未払いや最低賃金を下回る低賃金など「経済的虐待」が164人に上った。
• 暴言を受ける「心理的虐待」（20人）、暴力を振るわれる「身体的虐待」（16人）と続いた。

精神障害者「雇用義務化を」 厚労省審議会 (13/03/21 日経）

• 厚労省は21日、労働政策審議会の分科会に改正案の要綱を諮問し、分科会が「おおむね妥当」と判断した。
• 厚労省が雇用義務の対象と想定するのは精神障害者保健福祉手帳を持つ統合失調症、そううつ病、てんかんなどの患者。
• 現行法は身体障害者と知的障害者が雇用義務の対象。精神障害者の雇用が義務化されると算出基礎に加わるため、法定雇用率が上がる。当初の５年間については、障害者の雇用状況や国の支援体制などを考慮し、上昇幅を抑えることも検討する。
• 厚労省は障害者雇用促進法の改正案を今国会に提出する。

精神障害者「雇用義務化を」 厚労省審議会 (13/03/15 日経）

• 厚生労働省の労働政策審議会の分科会は14日、障害者雇用促進法で精神障害者の雇用を義務付ける必要があるとする意見書をまとめた。
• 厚労省が雇用義務の対象と想定するのは精神障害者保健福祉手帳を持つ統合失調症、そううつ病、てんかんなどの患者。
• 現行法は身体障害者と知的障害者が雇用義務の対象。
• 厚労省は改正法案を作成し、21日に開かれる分科会で議論する。分科会で合意が得られれば改正法案を今国会に提出し、５年後の2018年４月の施行を目指す。

障害者雇用率、過去最高の1.69％ 民間企業６月時点 (12/11/14 日経）

• 前年同月より0.04ポイント上昇した。
• 障害者雇用促進法が義務付ける法定雇用率は現在1.8％。来年度から2.0％に引き上げられる。
• 法定雇用率を達成したのは46％（約３万５千社）。従業員千人以上の企業は1.90％だが、企業規模が小さくなるほど雇用率は低く、障害者を一人も雇っていない企業は依然として約３割に上った。

障害者雇用率は1.65％、６月時点 厚労省まとめ (11/11/28 日経）

• 全国の民間企業で働く障害者の全労働者数に占める割合を示す2011年の障害者雇用率（６月１日時点）は1.65％だったことが25日、厚生労働省のまとめで分かった。
• 法定雇用率(1.8%)を上回ったのは従業員１千人以上の大企業だけで1.84％だった。
• 昨年７月の同法改正に伴い、今回からパートなど短時間労働者も含めるなど算定方法が変わったため、障害者雇用率は過去最高だった昨年６月の1.68％を下回った。
• 従業員数が少ないほど障害者雇用率が低くなる傾向がみられた。

障害者の就職７年ぶり減少 08年度、解雇も急増1.8倍に (09/5/17 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090516AT1G1501N15052009.html

• 2008年度にハローワークを通じて企業などに就職した障害者は4万4463人で、07年度より2.4％減った。
• 前年度割れは7年ぶり。製造業を中心に景気悪化の影響が障害者にも及んだ。
• 解雇数は2774人で、前年度（1523人）の約1.8倍に達した。
• 解雇数はリーマン・ショックをきっかけに景気悪化が深刻になった下半期（10―3月）に1987人と急増。

障害者の解雇急増(4/4 日経）

日経朝刊の記事からです。

• 昨年秋以降、障害者の解雇が急増し、08年度は6年ぶりに2千人を超えた。
• 解雇された人数は12月は265人、1月は370人、2月は452人に達した。
• 厚労省は障害者雇用維持拡大プランを策定し、障害者を雇用した企業向けの補助金を新設。

ハローワーク通じて障害者就職、過去最高に・07年度3.6％増（5/17 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080517AT1G1602J17052008.html

• 07年度にハローワークを通じて就職した障害者は前年度比3.6％増の45,565人で過去最高と厚労省発表
• 身体障害者の就職者数は3.7％減だったが、精神障害者は25.8％増。
• 精神障害者を法定雇用率に算入できるようになった改正障害者雇用促進法の施行が影響
• 事務の仕事で、知的障害者の就職が前年度比37.4％増、精神障害者が49.7％増
  と大幅な伸び。
  

障害者就業支援を強化・雇用義務違反企業、罰金の対象拡大（2/3 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080203AT3S0200T02022008.html
　

• 障害者の法定雇用率を達成しない企業は、未達人員1人につき、障害者雇用納付金5万円を支払わなくてはいけません。現在は301人以上の企業にこの罰金が課されていますが、101人以上の企業に対象を広げます。
• パート勤務の障害者も法定雇用率に算入。
• 障害者就業・生活支援センターを135箇所から11年度までに400箇所に増やす。
• ジョブコーチを11年度までに3倍以上の5千人に増やす。
• パート勤務の母子家庭の母を、正社員に切り替えた企業に対して一時金として15万円支給。