出産・子育てで休退職が56％ 内閣府意識調査 (09/07/25 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090725AT3S2401024072009.html

• 内閣府の調査によると、子どものいる女性で「出産や子育てをきっかけに勤め先を辞めたり、１年を超える期間仕事をしなかったことがある」のは56.6％、「ない」が38.6％だった。
• 勤め先を辞めたり休業した理由（複数回答）では「勤め先や仕事の状況」が50.8％で最も多く、「家事や育児に時間を取りたかった」が46.1％で続いた。

多様な働き方選べる社会を・厚労省報告書で提言(11/28 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071128AT3S2702J28112007.html

厚生労働省の雇用政策研究会がまとめた報告書によると、15歳以上の人口のうち、働く意思と能力のある人達の人口（労働力人口）は、2006年の6657万人から、2030年には5584万人に減少するとしています。約1千万人の減少です。これは、日本経済のマイナス成長、国内消費の低迷、地方の地盤沈下、税収の減少、増税、等につながります。

しかし、高齢者、家事や子育てで仕事をあきらめている女性、ニートを労働力として活用できれば、400万人の減少にとどめることができるとしています。

そのためには、多様な働き方が選べる社会にしなくてはならず、具体的には

・企業側での定年延長等高齢者が働ける環境の整備

・在宅勤務や短時間勤務などの柔軟な勤務体系

・再チャレンジの後押し

等の施策が必要となります。

また、外国人の雇用と、そのための制度つくりも必要となります。