就業者数、30年に最大821万人減 厚労省研究会推計 (14/01/28 日経）

• 厚生労働省の雇用政策研究会（座長・樋口美雄慶応大教授）は27日、2030年までの労働力の推計を公表した。
• 日本経済がゼロ成長で、女性や高齢者らの活用が現状のままだと、30年の就業者数は12年実績値に比べて821万人減り、5449万人にまで落ち込む
• 安倍政権が昨年６月に策定した成長戦略に沿って、実質２％程度の成長率を確保すれば、同じ30年の就業者数は6103万人、167万人の減少にとどまる

子育て世代、働く女性最多 (14/01/20 日経）

総務省の労働力調査の結果です。

• 35～44歳の女性のうち就業者と求職者が占める割合は2013年１～11月の平均で12年より1.6ポイント上昇し、71.3％となった。
• この年齢層で70％を超すのは初めて。
• 15～64歳の女性人口に占める労働力人口の割合（労働力率）も上昇している。13年は64.9％程度と過去最高を更新。
• 要因は景気回復に伴う求人数の増加、子育てと仕事を両立させる環境が整いつつあること、大企業が女性管理職の登用方針を掲げるようになったこと。
• 女性の労働参加を引っ張るのは非正規雇用。

労働人口確保、主婦がカギ 大震災を機に働き方多様化 (11/07/13 日経）

• 内閣府が公表した2011年版の「子ども・子育て白書」によると、12年の労働力人口の推計は6426万人。このまま少子高齢化が進めば30年には13％減の5584万人、50年には同34％減の4228万人まで減る見通し。
• 日本女性の労働力率の特徴である「Ｍ字カーブ」の底は浅くなり始めた。
• 35～39歳の労働力率は10年で66.2％。09年比0.7ポイント増え、過去最高を更新した。仕事と家事や育児の両立が少しずつ進みつつある。
• 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）30カ国のなかで、25～54歳女性の就業率は09年の調査で22位と下位にとどまる。労働力の確保には、特に主婦層の就業率アップが欠かせない。
• 東日本大震災を機に進み始めた、在宅勤務など働き方の多様化の流れが定着すれば、主婦層の就労機会も増え、Ｍ字カーブの底はより浅くなる可能性がある。

09年の労働力人口、６割切る 高齢化・雇用情勢を反映 (10/02/12 日経）

• 09年は59.9％と２年連続で低下。戦後初めて６割を下回った。
• 高齢化と厳しい雇用情勢が背景に。
• 主要国と比較すると、日本のみ労働人口が減っている。
• 政府は今後の労働力人口比率は59%台にとどまると見通しているが、ILOは20年に56.3％まで低下すると予測。
  　　

出産・子育てで休退職が56％ 内閣府意識調査 (09/07/25 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090725AT3S2401024072009.html

• 内閣府の調査によると、子どものいる女性で「出産や子育てをきっかけに勤め先を辞めたり、１年を超える期間仕事をしなかったことがある」のは56.6％、「ない」が38.6％だった。
• 勤め先を辞めたり休業した理由（複数回答）では「勤め先や仕事の状況」が50.8％で最も多く、「家事や育児に時間を取りたかった」が46.1％で続いた。

多様な働き方選べる社会を・厚労省報告書で提言(11/28 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071128AT3S2702J28112007.html

厚生労働省の雇用政策研究会がまとめた報告書によると、15歳以上の人口のうち、働く意思と能力のある人達の人口（労働力人口）は、2006年の6657万人から、2030年には5584万人に減少するとしています。約1千万人の減少です。これは、日本経済のマイナス成長、国内消費の低迷、地方の地盤沈下、税収の減少、増税、等につながります。

しかし、高齢者、家事や子育てで仕事をあきらめている女性、ニートを労働力として活用できれば、400万人の減少にとどめることができるとしています。

そのためには、多様な働き方が選べる社会にしなくてはならず、具体的には

・企業側での定年延長等高齢者が働ける環境の整備

・在宅勤務や短時間勤務などの柔軟な勤務体系

・再チャレンジの後押し

等の施策が必要となります。

また、外国人の雇用と、そのための制度つくりも必要となります。