男性の育児休業、取得1.23％どまり 08年度、女性との格差拡大 (09/08/19 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090819AT3S1801D18082009.html
　
2008年度の雇用均等基本調査が発表されました。

• 男性の育児休業取得率は1.23％（07年度より0.33ポイント低下）
• 女性の取得率は90.6％（07年度より0.9ポイント上昇）
• 男性は復帰後の不安などから取得をためらう。
• 育休取得期間は女性は１０－１２ヶ月未満が32.0％で最も多い。男性は、１ヶ月未満が54.1％と最も多い。
• 育児のための短時間勤務制度を導入している事業所は38.9％（05年度比7.5ポイント上昇）。小学校就学時以降まで短時間勤務を活用できる事業所は15.0％（05年度比6ポイント上昇）。

アステラス、金曜は午後４時終業に 賃金変えずに時短(3/24 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090323AT3K2300N23032009.html

アステラス製薬が4/1付けで導入するワークライフバランス支援制度です。

• 本社部門を中心に金曜日の就業時間を午後４時とする（１時間４５分繰上げ）
• 産休や育休明けで復職した社員がベビーシッターに育児を依頼した場合、子ども一人当たり月８万円を超える費用を補助。
• 介護対象者一人につき、通算一年間の休業を認める。

「生活は仕事優先」48％ 内閣府調査 (9/3 日経）

http://woman.nikkei.co.jp/news/article.aspx?id=20080903ax018n1

内閣府がワークライフバランスに関する意識調査を発表しました。

• 8/1-3にネットで調査を実施。60歳未満の成人男女2500人から回答。
• 生活の中で仕事優先を希望する人は男性が3.2％、女性が0.9％
• しかし、現実には仕事優先になっている人が男性が62.2％、女性が34.8％。長時間労働の改善が進んでいない実態が浮き彫りに。
• 必要な企業の取り組みとしては、「無駄な業務・作業をなくす」（87％）、管理職の意識改革（82.9%)、社長や取締役がリーダーシップを発揮する（82.4%)（複数回答）。

男性の育児休業、取得率が３倍に 07年度、1.56％に上昇(8/9 日経)

2007年度の雇用均等基本調査が発表されました。

• 男性の育児休業取得率は1.56％（05年調査の0.5%の3倍）
• 女性の取得率は89.7％（05年調査から17.4ポイント上昇）
• 厚労省は育児休業取得を進めるための補助金の支給や、子育て支援の行動計画作りを企業に義務付けたことなどが、取得率の上昇につながったとみている。

ちなみに昨年12月に策定された、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」では10年後（2017年）の男性の育児休業取得率目標を10%、女性の目標を80%としていました。女性の方はすでに目標達成ですね。

企業の育児支援、人材確保の側面強く（6/5 日経）

日経朝刊からです。少子化→労働力人口の減少→女性に長く働いてもらいたいということで、各社では人材確保のために様々な取り組みをしています。　長期間にわたって子育てを支援することで女性社員の引き留めを狙っています。

• 大和証券グループ本社 : 社長をトップとするワークライフバランス推進委員会を組織。子育てしやすい環境整備をさらに推し進める。
• 伊藤忠商事 : 育児のための短時間勤務制度の適用を子供が満三歳までから、小学校卒業まで延長。
• 富士ゼロックス : 深夜残業と時間外労働の制限を小学校3年終了時から小学校卒業までに改定。
• NTTコミュニケーションズ : 退職3年以内なら正社員として再雇用。
• 帝人 : 再雇用の条件を退職後3年以内から10年以内に延長。

神戸製鋼、育児休業3年に延長（5/26 日経）

日経朝刊の記事からです。

• 育児休業期間をこれまでの1年から3年に延長。
• 育児のための支援措置（早退、深夜勤務の免除等）をこれまでの「子どもが満一歳になるまで」から「満三歳になるまで」に延長。
• 女性が働きやすい環境を作ることにより、優秀な人材の獲得につなげる。

ＮＥＣ、研修で資産形成や健康管理を指導（5/26 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080526AT1D200AK23052008.html

• 6月からワークライフバランス研修をNEC本体の30歳、40歳、50歳の千人前後を対象に行う。
• 30歳研修 : 日常生活の食生活の改善,確定拠出年金。40歳研修 : 生活習慣病、資産状況一覧表の作成。50歳研修 :　健康増進に向けた運動。

不妊治療費用補助-東電最大150万円（5/12 日経）

日経朝刊からです。

• 東京電力は150万円を上限に不妊治療の費用の8割を補助
• 最大200万円まで無利子融資
• 最長20日の有給休暇
• 社員とその配偶者が対象で、夫婦ともに東電社員の場合、最大で300万円の補助が受けられる。
• 補助金額としては、他社（キヤノン、日産自動車等）と比べて最大規模。

勤務医に短時間雇用制の導入促進、厚労省が全国の知事に通知（3/25 日経）

http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2008032110161h1

医師が特に不足しているのは、産婦人科と小児科で、これらの分野では女性医師の割合が比較的高いそうです。今回の措置は短時間労働の勤務医（特に女性医師）が働きやすい環境を整え、出産後の離職を防ぐことを狙っています。

• 厚労省は、医師について、フルタイムより労働時間が短くても正規の雇用扱いにする制度の導入を求める通知を都道府県知事に出した。
• 正規の雇用扱いにすれば、短時間労働の医師は働いた時間に応じて給料を受け取り、社会保険に加入することも可能になる。

育児休業制度、第２子以降出産に重要・厚労省調査(3/21 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080321AT1G1905021032008.html

厚労省の「２１世紀成年者縦断調査」の結果です。妻が育児休業制度を利用可能な場合には、第２子以降の出産でそうでない場合との差が大きいこと。また、夫が育児・家事に協力的なほど第２子以降を出産した夫婦の割合が増えることが判明、とのことです。

<妻が育児休業制度を利用可能な場合と不可能な場合の比較>

• 第1子の出産：利用可能な場合34.3%。利用できない場合 31.2%（あまり差はつかず）
• 第2子の出産：利用可能な場合45.5%。利用できない場合 28.0%（差がついた）
• 第3子以降の出産：利用可能な場合10.9%。利用できない場合 5.2%（2倍以上の差がついた）

<夫が休日に家事手伝いをする時間による第２子を出産する率の比較>

• 第２子の出産：夫が休日に家事手伝いをしない場合 7.5%、8時間以上家事手伝いをする場合40.1%。（大きな差がついた）

仕事と家庭の両立、松下が賃上げ原資で支援金・月額1000円（3/11 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080311AT1D1101E11032008.html

• 松下電器産業は今週労使交渉で回答する、月額千円の賃上げの全額を仕事と家庭の両立を目指す従業員への支援金として配分する方針
• ワークライフバランス推進が従業員の意欲を引き出し競争力強化につながると判断
• ワークライフバランス推進の支援金を新設。年間12000円を上限に従業員のさまざまな取り組みを支援。
• 「従業員の取り組み」の例:育児・介護サービスの利用、旅行・結婚記念日等家族との団欒、人間ドックなど健康維持＆増進、語学講座の受講等。

育児や介護の期間、転居なし・資生堂が新人事制度(2/28 日経）

http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/tegakari.aspx?site=MARKET&genre=c3&id=AT1D270A9%2027022008

• 新しい人事制度で、育児介護期間中の従業員を転居を伴う異動の対象からはずす。
• 一日につき2時間まで勤務時間を短縮できる「育児介護時間制度」を活用中の従業員が対象。
• 「育児介護時間制度」を活用できる子供の対象年齢を「小学校就学前」から「小学校3年まで」に延長

男性公務員、３割が育児休暇取得・06年度（2/23 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080222AT3S2200U22022008.html

• 2006年度に子どもが生まれた国家公務員の男性（7702人）の29.8％が同年度に育児休暇を利用していた
• 政府は05年1月、男性公務員を対象に最大で5日取得できる育休制度を創設している

子育て支援計画義務付け企業、社員101人以上に拡大へ(2/11 日経）

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2008021007631b4

厚労省が今国会に次世代育成支援対策推進法の改正案を提出します。

• 行動計画の作成が義務付けられていたのは、これまでは、従業員301人以上の企業でしたが、従業員101人以上の企業に対象が広がります。（101人以上の企業はこれまでは努力義務でした。）
• 従業員100人以下の企業は引き続き努力義務。
• 作成義務を負う企業は3倍の4万2千社に増える。
• 施行は09年4月の予定。新たに作成義務を負う中小企業には2年間の猶予期間。
• 企業には作成した計画をHPで公表する等、従業員に周知する義務

計画を作成しなくても罰則はありませんが、都道府県労働局長による指導・勧告があるそうです。行動計画の中身は、育児休業の取得率に目標値を設定する、ノー残業デーなどの労働時間短縮制度を作ることが柱になるようです。計画を達成すると厚労省がその企業を「子育てに熱心な企業」として認定します。その企業のイメージがよくなって、売上が増えたり、人を雇いやすくなると期待されています。

そういえば、先日、障害者の従業員数が法定雇用率に達しない場合に罰金を課す企業の範囲を「301人以上」の企業から「101人以上」の企業に広げるというニュースがありましたね。http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080203AT3S0200T02022008.html

日産、休職中の社員も社内情報を把握・円滑復帰を後押し（1/14 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080114AT1D2806J11012008.html

日産自動車は社員が育児などで休職中でも社内の情報システム（イントラネット）にアクセスできるようにした。

• 会社を離れている間も業務や制度など様々な情報を確認し、円滑に職場に復帰できるように支援する。
• 社員にはＩＤとパスワードを入力しなければイントラネットにアクセスできない会社のパソコンを引き続き貸与、機密保持を徹底する。

育児との両立計画策定 義務づける企業、３倍増目指す（1/10 朝日）

http://www.asahi.com/politics/update/0110/TKY200801090338.html

次世代育成支援対策推進法（次世代法）で、仕事と子育ての両立支援に関する行動計画の策定を新たに義務付ける企業の規模について、厚生労働省は９日、「従業員１０１人以上」とする方針を固めた。

• 現行の「従業員３０１人以上」の大企業から中小企業に義務づけを拡大する方向
• 約１万３０００ある大企業は昨年９月末現在、ほぼ１００％が行動計画を策定
• 約１５０万社にのぼる中小企業は、行動計画策定が努力義務のため、策定し終えた企業は約７８００社にとどまる。
• 大企業を含め、策定が義務化される「従業員１０１人以上」の企業は計約４万社

出産での離職減らせ…後輩ＯＬの相談役・メンター育成へ（1/6 読売）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080106i102.htm

厚生労働省は、企業で働く女性が結婚・出産にかかわらず仕事を続けやすい環境を整備するため、先輩女性社員が後輩の相談を受けたり指導したりする「メンター」の養成事業を２００８年度から実施する。

• 初年度は３０歳代後半から４０歳代のＯＬらを対象に全国複数の都市でセミナーを開催
• メンターの役割や指導方法に関する専門家の講義と模擬相談などを行い、企業内のメンター制度普及を後押しする
• 厚労省の調べでは、働く女性のうち、第１子の出産を機に離職する人は７割。このうち、約3割が仕事と育児の両立が難しい等自分の希望に反して仕事をやめている。

地銀、女性に働きやすく・育児支援や正行員登用、営業力を強化（12/25 日経）

http://woman.nikkei.co.jp/news/article.aspx?id=20071225ax018n1

京都銀行、北陸銀行、八十二銀行、千葉銀行などが、女性行員が働きやすい環境づくりに力をいれています。

• 京都銀行：育児休暇の期間を4歳まで延長（従来は1歳まで）
• 京都銀行 ：08年4月をメドにパート・派遣行員を正行員に転換できる制度新設。
• 北陸銀行：育児休業の最初の3日間は有給に（従来は無給）
• 北陸銀行：小学生迄の子供が病気になった際年齢に応じて年3-5日間の有給休暇
• 八十二銀行：08年4月から一定基準を満たした退職者を再雇用
• 八十二銀行：08年4月をメドにパート・派遣行員を正行員に転換できる制度新設。
• 千葉銀行：すでに約30人を正行員に採用（証券外務員や損害保険商品の販売資格を持っている事が条件）
• 金融商品取引法の完全施行や保険商品の窓口販売は全面解禁されるため、即戦力となる女性を囲い込もうとしていることが背景　　　　　　　　　　

先日、三井住友銀行でも派遣行員を正行員に登用するという、ニュースがありましたね。

　　　→http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071206AT2C0504B05122007.html

子育て支援に最大２兆4000億円追加支出・政府、少子化対策で（12/18 日経）

http://woman.nikkei.co.jp/news/article.aspx?id=20071219ax005n1

政府の「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議が最終報告をまとめました。

• 人口減少下で経済成長を持続するには、「『就労』と『結婚・出産・子育て』の二者択一構造」の解決が不可欠
• 保育サービスや放課後児童クラブなど、現物出資の拡充に優先的に取り組む必要がある。
• 子育て支援策の充実に国、地方、企業・個人の支出額を現行（4.3兆円/年）から1.5-2.4兆円程度増やす必要がある。
• 政府は関連審議会で具体策を検討するほか、都道府県や市町村に少子化対策推進本部の設置を要請する。

「最も先進」伊藤忠、育児・介護支援を拡充(12/6 朝日）

http://www.asahi.com/life/update/1206/TKY200712060190.html

伊藤忠商事が、業界で最も進んだ育児介護に関する支援を発表しました。

＜ポイント＞

• 育児や介護サービスの費用をそれぞれ最大月５万円補助する
• 子どもが生まれる際に男性社員にも３日間の公休を認める「出産サポート休暇」を新設。
• 育児中に勤務時間を９０分短縮できる制度の期間を、従来の満３歳から小学校卒業までに延長した。

男性の育児休業取得率、10年後10％・政府部会が指針案(11/29日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071128AT3S2800T28112007.html

政府の「働き方を変える、日本を変える行動指針」策定作業部会がまとめた行動指針の最終案です。

<ﾎﾟｲﾝﾄ>

10年後の数値目標として

• 年次有給休暇の取得率を100%（現在は46.6%）
• フリータの数をピーク時の2/3の144万人以下に減らす
• 男性の育児休業取得率を10％に高める（現在は0.5％）