育児・介護と仕事両立、必要な改善点 男性「職場の理解必要」 女性「施設やサービス」都が意識調査「ワークライフバランス」 (11/06/02 日経）

• ワークライフバランス（仕事と生活の調和）について東京都が都民の意識を調査したところ、男女で必要と考える改善点に違いがあることがわかった。
• 男性にとって必要だとする回答で最も多かったのは「職場や上司の理解・協力」で55.9％。「休業制度を利用しても不利にならない人事評価制度」や「長時間労働の削減」が続いた。企業内での意識改革や人事制度の変更がカギになると考える人が多い。
• 女性にとって必要なことでトップになったのは「保育・介護の施設やサービスの充実」で52.4％と半数を超えた。２位は「休業時の経済的補償の充実」で、育児や介護のために女性の収入が途絶えてしまうことへの不安の声が強い。

出産・育児期の女性就業率、73％に引き上げ 20年までに政労使目標 (10/04/20 日経）

政労使の代表が雇用対策を話し合う「雇用戦略対話」のワーキンググループ（ＷＧ）は19日、2020年までの雇用に関する目標値を策定した。

• 25～44歳の女性の就業率を09年の66％から73％に引き上げる。保育所の整備や短時間勤務の促進などに取り組む。
• 第１子出産前後の女性の継続就業率は05年の38％から55％に上げる。
• 男性の育児休業取得率は1.23％から13％と約10倍にする
• 年次有給休暇の取得率は08年の47.4％から70％まで引き上げ
• フリーターを09年の178万人から124万人に削減
• 20～34歳の就業率は09年の73.6％から77％に上げる。60～64歳の高齢者の就業率は57％から63％に上げる。

ワークライフバランス、実践企業を入札で優遇 政府方針 (10/02/14 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100214ATDG1302Y13022010.html

• 女性の雇用促進や労働時間短縮などを進める企業を公契約の入札で優遇する。
• 2010年度から内閣府の施設修繕や物品調達で導入。
• 女性の雇用率、時短、年休・育休の取得状況を選定基準に。

男性の育児休業、取得1.23％どまり 08年度、女性との格差拡大 (09/08/19 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090819AT3S1801D18082009.html
　
2008年度の雇用均等基本調査が発表されました。

• 男性の育児休業取得率は1.23％（07年度より0.33ポイント低下）
• 女性の取得率は90.6％（07年度より0.9ポイント上昇）
• 男性は復帰後の不安などから取得をためらう。
• 育休取得期間は女性は１０－１２ヶ月未満が32.0％で最も多い。男性は、１ヶ月未満が54.1％と最も多い。
• 育児のための短時間勤務制度を導入している事業所は38.9％（05年度比7.5ポイント上昇）。小学校就学時以降まで短時間勤務を活用できる事業所は15.0％（05年度比6ポイント上昇）。

アステラス、金曜は午後４時終業に 賃金変えずに時短(3/24 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090323AT3K2300N23032009.html

アステラス製薬が4/1付けで導入するワークライフバランス支援制度です。

• 本社部門を中心に金曜日の就業時間を午後４時とする（１時間４５分繰上げ）
• 産休や育休明けで復職した社員がベビーシッターに育児を依頼した場合、子ども一人当たり月８万円を超える費用を補助。
• 介護対象者一人につき、通算一年間の休業を認める。

「生活は仕事優先」48％ 内閣府調査 (9/3 日経）

http://woman.nikkei.co.jp/news/article.aspx?id=20080903ax018n1

内閣府がワークライフバランスに関する意識調査を発表しました。

• 8/1-3にネットで調査を実施。60歳未満の成人男女2500人から回答。
• 生活の中で仕事優先を希望する人は男性が3.2％、女性が0.9％
• しかし、現実には仕事優先になっている人が男性が62.2％、女性が34.8％。長時間労働の改善が進んでいない実態が浮き彫りに。
• 必要な企業の取り組みとしては、「無駄な業務・作業をなくす」（87％）、管理職の意識改革（82.9%)、社長や取締役がリーダーシップを発揮する（82.4%)（複数回答）。

男性の育児休業、取得率が３倍に 07年度、1.56％に上昇(8/9 日経)

2007年度の雇用均等基本調査が発表されました。

• 男性の育児休業取得率は1.56％（05年調査の0.5%の3倍）
• 女性の取得率は89.7％（05年調査から17.4ポイント上昇）
• 厚労省は育児休業取得を進めるための補助金の支給や、子育て支援の行動計画作りを企業に義務付けたことなどが、取得率の上昇につながったとみている。

ちなみに昨年12月に策定された、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」では10年後（2017年）の男性の育児休業取得率目標を10%、女性の目標を80%としていました。女性の方はすでに目標達成ですね。

企業の育児支援、人材確保の側面強く（6/5 日経）

日経朝刊からです。少子化→労働力人口の減少→女性に長く働いてもらいたいということで、各社では人材確保のために様々な取り組みをしています。　長期間にわたって子育てを支援することで女性社員の引き留めを狙っています。

• 大和証券グループ本社 : 社長をトップとするワークライフバランス推進委員会を組織。子育てしやすい環境整備をさらに推し進める。
• 伊藤忠商事 : 育児のための短時間勤務制度の適用を子供が満三歳までから、小学校卒業まで延長。
• 富士ゼロックス : 深夜残業と時間外労働の制限を小学校3年終了時から小学校卒業までに改定。
• NTTコミュニケーションズ : 退職3年以内なら正社員として再雇用。
• 帝人 : 再雇用の条件を退職後3年以内から10年以内に延長。

神戸製鋼、育児休業3年に延長（5/26 日経）

日経朝刊の記事からです。

• 育児休業期間をこれまでの1年から3年に延長。
• 育児のための支援措置（早退、深夜勤務の免除等）をこれまでの「子どもが満一歳になるまで」から「満三歳になるまで」に延長。
• 女性が働きやすい環境を作ることにより、優秀な人材の獲得につなげる。

ＮＥＣ、研修で資産形成や健康管理を指導（5/26 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080526AT1D200AK23052008.html

• 6月からワークライフバランス研修をNEC本体の30歳、40歳、50歳の千人前後を対象に行う。
• 30歳研修 : 日常生活の食生活の改善,確定拠出年金。40歳研修 : 生活習慣病、資産状況一覧表の作成。50歳研修 :　健康増進に向けた運動。