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契約社員の時給を三菱UFJは一律20円、みずほは10~50円上げる。
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両行とも正規行員には1.5%のベースアップを決めており、 非正規を含めて従業員の働きに報いる。
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三菱UFJは2014年3月に契約社員が正社員と同じ労働組合に入れるようになり、組合は今春の労使交渉で初めて賃上げを要求した。
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- 「地域正社員」。異動なし。短時間勤務など柔軟な働き方を認めることでパート・アルバイトからの転換や新規の採用を増やし、正社員を店舗に手厚く配置する。
- 子育て中の主婦の場合、子供を保育園へ送った後の午前9時に出勤。午後4時に退勤し、買い物をしてから保育園へ子供を迎えに行く。こんな働き方が可能になる。
- 「時給1千円で人が集まる時代は終わり」(柳井正会長兼社長)。柔軟な働き方を認める一方、本社勤務や経営幹部への昇格などキャリアアップの道筋も明確に示した。
- 「最高の人材を採用・育成し、長い期間働いてもらう環境を整える」(柳井会長兼社長)
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- 勤続3年以上で本人が希望する人を対象に2015年4月から実施。
- 長く働ける環境をつくり、人材をつなぎ留める狙い。
- 仕事の内容を限定し、60歳の定年まで働ける新たな形態を設ける。
- 休職・休暇制度も充実させる。病気やけがをした場合に最長3年休める仕組みをつくるほか、通院や学校行事で半日休める制度も導入する。
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- 15人にそれぞれ和解金が支払われる。職場に復帰はしない。
- 昨年3月の山口地裁判決は、派遣期間が労働者派遣法の上限3年を超えないよう、一時的に直接雇用していたマツダの「サポート社員制度」を違法と判断。制度を利用した13人を正社員と認め、対象とならなかった2人の請求を退けた。棄却された2人とマツダ側が控訴した。
- マツダは3年を迎える前に派遣社員を「クーリング期間」として3カ月以上、サポート社員に雇用。その後、再び派遣に戻すことを繰り返していた。
- マツダは派遣社員を技能に応じてランク付けし、給与に反映させる制度なども導入。派遣社員の就業条件や賃金を実質的に決めていた。
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- パートタイムやアルバイト社員に地域限定の正社員制度を拡大対象を広げ、正社員化を促す。
- これまでは転勤や店舗以外の勤務もあるフルタイムの正社員への登用だったため、登用者の数が限られていた。
- 優秀な人材を確保して販売力を高める。
- 景況の改善による人手不足感の強まっている。
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- 厚生労働省が4日発表した1月の毎月勤労統計調査(速報値)によると、1月の全体の所定内給与は前年同月比0.1%増の23万9156円。なかでもパート労働者は8万8615円と1.1%増えた。
- 建設業や製造業、飲食業といった人手不足の業種で引き上げの動きが目立つ。
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- テンプスタッフは派遣従業員の時給ベースで4月から、3~5%の上乗せを目指す。
- パソナグループのパソナテック(東京・千代田)も5年ぶりに3%の引き上げを求める
- 派遣料金が引き上げられれば派遣会社は上昇分の大半を派遣従業員の時給に反映させる。仮に時給が3%上がれば派遣従業員の月給は従来より約7千円増える計算になる。
- 非正規従業員の6割強を占めるパートタイム労働者の時給も上昇。リクルートジョブズによると1月のアルバイト・パートの募集時の平均時給は三大都市圏で前年同月比0.4%増の948円。7カ月連続で前年同月実績を上回った。
- 流通や外食などの労働組合が加盟するUAゼンセンでは、今回の春季労使交渉でパートなど短時間従業員について時給引き上げ額を30~45円と前年の20~40円より多く要求する。
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- 総務省が31日発表した13年の平均の非正規労働者数は1906万人で、労働者全体での比率は36.6%。10年以来4年続けての上昇となった。
- 女性は55.8%と既に高いが、男性も前年に比べ1.4ポイント上がり21.1%となり、非正規活用の広がりを物語る。
- 派完全失業率(季節調整値)は09年7月に過去最高の5.5%を記録してから、緩やかに改善。原動力の一つが、パートタイマーや派遣社員、契約社員といった非正規労働者の求人の伸び。
- 小売り、自動車関連で非正規労働者への引き合いが強い。
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- 「かっぱ寿司」は神奈川県の一部店舗で期間限定の入社祝い金制度を導入した。年末までに応募して働き始めるなどの条件で5千円を受け取れる。
- 都内で焼き鳥やもつ鍋などの飲食店を展開するポジティヴ・フード(東京・港)も2014年1月までに入社した人に1万円を支給する。
- 人材派遣のジェイコムを傘下に持つジェイコムホールディングスもこれまでは一定の資格取得者を中心に支給していたが、携帯電話の販売店などに派遣するスタッフにも対象を広げる。
- 各社は人手を確保するため時給を引き上げてきたが、すでに5年ぶりの高水準。時給を引き上げる余地が少なくなっていることが背景にある。
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- 厚生労働省のパートタイム労働者総合実態調査(2011年)によれば「同じ業務内容の正社員がいる」という人は約半分。うち約3分の1が「責任の重さも同じ」とみている。
- 正社員並みの仕事をしている自負がうかがえる。
- 同じ業務内容の正社員と賃金水準を比べると、「正社員より低いが納得」というパート44%で最多だった。
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