労災

労災受給者の解雇可能 最高裁、初判断 打ち切り補償条件に(15/06/09 日経)

  • 専修大の事務職員だった男性は2002年ごろから首や腕に痛みが生じて頸肩腕(けいけんわん)症候群と診断され、07年に労災認定を受け、休職した。専修大は11年に打ち切り補償約1630万円を支払って男性を解雇。男性側が地位確認を求めて提訴した。
  • 使用者が療養費を負担せず、国が労災保険を支給している場合でも打ち切り補償の規定を適用できるかどうかが争点だった。
  • 同小法廷は判決理由で「労災保険が給付されている場合、労働基準法が使用者の義務とする災害補償は実質的に行われているといえる」と指摘。
  • 「療養開始後3年が過ぎても治らない場合、打ち切り補償の支払いで解雇できる」と判断した。

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ファミマ店長「過労で脚立から落ち死亡」 遺族が提訴 (15/06/05 朝日)  

  • 男性は2011年4月ごろから大東市の店舗(閉店)で働き始め、12年4月からは隣の門真市の店でアルバイトもしていた。大東市の店で1人で働いていた同12月、脚立のそばで倒れているのを客が発見。13年1月、急性硬膜下血腫で亡くなった。
  • 遺族側は、勤務中に男性がサインした郵便物の伝票の時刻などから、男性は死亡前の半年間に月218~254時間の残業をさせられたと主張。
  • 遺族側はオーナーには過酷な働かせ方をした責任があり、フランチャイズ契約を結ぶファミリーマート社は店舗への適切な指導を怠ったとしている。
  • 約5800万円の損害賠償を求める

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過労死防止策、新たな数値目標は見送り 実効性に疑問も (15/05/26 朝日)

  • 厚生労働省は25日、過労死を防ぐための対策をまとめる初の「過労死防止大綱」の最終案を明らかにした。
  • 国は、過労死として遺族が労災を申請したケースについて、働きぶりや会社の勤務管理の状況などを調べる。
  • 長時間労働が健康に及ぼす影響を調べたり、働きすぎやメンタルヘルスの相談窓口を広げたりする。
  • 過労死に至ったケースに絞って詳しく調べることで、より有効な対策をとるねらい。
  • 「将来的に過労死ゼロ」「週60時間以上働く人を5%以下にする」といった目標も掲げたが、達成の目標年度を示していなかったり、過去に示した目標を引用したりしたものが多い。

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過労死:裁量労働の男性認定…東京の労基署 遺族側が立証 (15/05/12 毎日)

  • 証券や国債などの市場情報を提供する東京都内の会社でアナリストとして働き、心疾患で亡くなった男性(当時47歳)について、三田労働基準監督署(東京都)が過労死として労災認定していたことが分かった。
  • 男性は会社側と合意のうえで裁量労働制で働き、残業時間は月40時間とみなされていた。正確な労働時間を会社側が把握しておらず、みなし残業時間の40時間では労災認定は困難とみられた。
  • 男性は午前3時ごろに起床して海外市場の動向を分析。午前6時ごろに出社し、朝一番の顧客向けリポートの発信記録はいずれも午前6時40分ごろだった。
  • 遺族側はリポートの発信記録や同僚の証言などを基に男性の労働実態を調べ、発症前1カ月の残業を133時間、発症前2〜6カ月の平均残業時間を108時間と判断
  • 早朝出勤しているにもかかわらず「他の従業員より早く帰るな」と注意されたり、高熱でも出勤を命じられたりするなど本人の裁量は実質的になかった
  • 14年8月、三田労働基準監督署に労災認定を申請。同署は15年3月、労災認定した。

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過労死防止へ数値目標 厚労省労働時間や休暇取得率  (15/04/07 日経)

  • 厚生労働省は6日、過労死や過労自殺を防ぐために国が取るべき対策をまとめた大綱の骨子案を公表した。
  • 勤務状況と過労死・病気との関係を長期的に追跡調査
  • 2020年までに週労働時間60時間以上の労働者を5%以下にする
  • 2020年までに年次有給休暇取得率を70%以上にする
  • 2017年までにメンタルヘルス対策に取り組む事業者割合を80%以上にする
  • 大学生、高校生を対象にしたセミナー
  • メールや電話での相談窓口設置
  • 国は夏ごろをメドに大綱をまとめる予定。

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労災給付、賠償「元本」から引く 最高裁、相殺方法を統一  (15/03/05 日経)

  • 判決があったのは、過労が原因の急性アルコール中毒で2006年に死亡した会社員男性(当時25)の遺族が勤務先に賠償を求めた事案。
  • 最高裁大法廷は労災給付は賠償金の元本から差し引いて計算するとの判断を示した。
  • 判決理由「遺族補償年金は遺族が扶養を受ける利益を失ったことへの補填が目的で、性質が同じ賠償額の元本から引くべきだ」
  • 遅延損害金から引く場合より遺族側の総受取額は減るが「迅速な賠償額の算定の点からも妥当だ」とした。
  • 賠償額の算定方法は過去の判例が割れていたため、統一した。

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心不全で死亡「労災」 光通信社員巡り大阪地裁判決 (15/02/05 日経)

死亡する半年前の時間外労働が80時間未満のケースで労災が認められました。

  • 男性は1999年3月に光通信に入社し子会社などで営業やクレーム対応を担当。2010年2月早朝に虚血性心不全で死亡。
  • 池袋労基署は、死亡するまでの6カ月間の時間外労働が1カ月当たり80時間を超えるなどの認定の目安に当てはまらないとして、不支給としていた。
  • 判決理由で中垣内裁判長は男性の同期間の1カ月当たり時間外労働を「62時間49分」と認定したうえで、厚生労働省検討会の報告書が「45時間を超えて長くなるほど業務と発症との関連性が徐々に強まる」と指摘していることから「業務と発症との関連性は相当程度存在する」と述べた。
  • さらに「発症10カ月前ごろからも月45時間を超える時間外労働に従事し、蓄積した疲労を解消できず自然経過を超えて疾病が悪化した」と判断し、労災に当たると結論付けた。

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店長自殺 5790万円賠償命令 長時間労働・パワハラ認定 東京地裁判決 (14/11/05 日経)

男性は2007年に経営会社「サン・チャレンジ」(東京)に入社。飲食店チェーン「ステーキのくいしんぼ」の渋谷センター街店の店長だった10年11月、遺書を残して店舗が入るビルの非常階段で自殺した。

以下判決内容です。

  • 自殺前の7カ月間の残業時間は月平均190時間を超え、総労働時間は月平均560時間に達していた。
  • 男性は遅くとも自殺の約2年9カ月前から恒常的に1日12時間以上働き、休日もほとんどなかった
  • ミスのたびに上司から頭をなぐられるといった暴行を受けるなど「社会通念上相当と認められる限度を明らかに超える暴言や嫌がらせ、プライベートへの干渉などがあった」
  • 社長について「長時間労働や行き過ぎた指導監督の事実を容易に認識できたのに対策を取らなかった」として、個人的責任も認めた。
  • 会社側は「金銭問題や家族との確執などが自殺の原因だ」と主張したが、判決はいずれも「証拠がない」と退けた。
  • 会社側に対して損害賠償約5790万円の支払いを命じた。
  • 「長時間労働とパワハラのほかに自殺の原因は見当たらない」として過失相殺を認めなかった。

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中国ロケで泥酔し死亡、労災認定 元NHKスタッフ (14/03/20 朝日)

  • 映像制作会社に所属していた男性は、中国ロケに照明・音声担当として参加。中国共産党関係者との宴会で泥酔し、翌朝ホテルの自室で吐いた物をのどに詰まらせて死亡した。
  • 判決は、男性が宴会に出たのは、旧日本軍が建設した飛行場の撮影許可を得ることや、今後のロケを円滑に進めるのが目的と指摘。業務と死亡との間に因果関係があると結論づけ労災にあたると判断。

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長時間労働でうつ…料理長、世界遺産の寺を提訴 (14/01/23 読売)

  • 世界遺産・仁和寺(京都市右京区)が境内で運営する食堂に勤務する男性料理長(56)が同寺を相手取り、慰謝料や未払い賃金計約1800万円の支払いなどを求める。
  • 2004年から宿泊施設「御室会館」の食堂で勤務し、05年から料理長として調理や献立作成などを担当。
  • 遅くとも11年以降、時間外労働が月100時間を超えることが常態化し、月200時間以上になることもあったという。
  • 料理長は09年にうつ病を発症し、12年から休職中。13年7月には労基署から労災認定された。

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