経団連、定昇維持を容認 春季労使交渉方針 大企業の業績回復で (11/01/07 日経）

• 日本経団連の「経営労働政策委員会報告」の最終案では、「定期昇給の維持に焦点を当てた賃金交渉を行う企業が大半を占めると見込まれる」として、定昇維持を容認する姿勢を示す。
• ただ地方の中堅・中小企業については「ベースアップはもとより、手当の増額などの賃金改善を行う企業は少ない」と厳しい見方を示した。
• 連合が求める非正規労働者の待遇改善については「正規労働への登用機会を広げることも一考」と言及。

東芝、定昇維持へ パナソニックや新日鉄も (10/03/13 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20100313ATDD120EJ12032010.html

• 東芝は今春の労使交渉で賃金体系を維持し、定期昇給（定昇）を実施する見通しとなった。
• 社員のモラール（士気）配慮
• パナソニックと三菱電機も賃金体系を維持する見通し。鉄鋼業界でも新日本製鉄など各社が定昇を実施するもよう

賃上げ1.78％、5年ぶり縮小 09年の日経賃金調査 (09/04/12 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090412AT1D0902U11042009.html

• 日本経済新聞社が11日まとめた2009年の賃金動向調査（一次集計、3月31日現在）の結果
• 主要企業の賃上げ率（月例給与の上昇率）は1.78％
• 前年実績より0.15ポイント低下し、5年ぶりに縮小。
• 賃金改善（ベースアップ）を見送る企業が相次ぎ、年間一時金は16.7％減と大幅なマイナス
• 回答した143社の基準内賃金は311,588円（平均年齢37.3歳）。賃上げ額は5,607円。

大手賃上げ5815円、４年ぶり低下 経団連まとめ(09/4/1 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090331AT3S3102U31032009.html

• 2009年春季労使交渉結果の第1回集計によると、大手企業の定期昇給とベースアップを合わせた賃上げ額は平均5815円
• 回答額は前年分より507円下がり、4年ぶりに低下
• 製造業が振るわず
• 前年比の上昇率は1.77％で、伸び率も4年ぶりに前年より低かった。

トヨタ労組、期間従業員の賃上げ要求方針 正社員に準じて (1/27 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090127AT1D260BV26012009.html

• トヨタ労組は、勤続一年を超える期間従業員について、正社員の賃上げ交渉の結果に準じて賃金水準を向上するように会社側に求める。
• また、期間従業員の雇用を最大限確保するよう会社側に求める。
• トヨタ労組は、既にパート、定年退職後の再雇用者を賃上げ交渉に組み込んでいる。

トヨタ労組、賃金改善要求へ 春季交渉、難航は必至 (1/20 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081214AT1D1207I12122008.html

• 09年の春季労使交渉でトヨタ自動車労働組合は月額４０００円の賃金改善を要求する執行部案を決定。
• 08年春の要求額１５００円を大幅に上回る。
• 連合は08年度の消費者物価上昇分を1%台半ばと見る。この比率を自動車業界に当てはめると４千円以上となる。
• 会社側は固定費の削減を急いでおり、例年以上に厳しい交渉に。

賃上げ率1.83％ - 最終集計 (5/12 日経）

日経新聞からです。382社の集計結果です。

• 今春の春闘の労使交渉での賃上げ率は1.83％。4年連続の増加だが、伸び率は07年に比べて0.08ポイントの微増にとどまった。
• 製造業の賃上げ率は1.9%、機械・造船等6業種の賃上率は2%を超えたが、食品等4業種は前年を下回った。
• 非製造業の賃上げ率は1.59%。全12業種のうち商社や鉄道・バスなど7業種で前年の賃上げ率を下回った。

賃上げ率1.74％、上昇は小幅 (4/2 日経）

日経新聞の朝刊記事です。主要企業79社の速報結果です。

• 79社の平均は1.74％で2年ぶりに前年を上回ったが上昇幅は0.09ポイントにとどまった。
• 自動車などの大手企業が円高株安、米国景気の失速から賃上げに慎重になっているのが響いている。
• 製造業57社の賃上げ率は平均1.77％。非製造業22社の賃上げ率は平均1.61％。
• 年間一時金（48社の平均）は前年比0.3％増の1,914,201円。好業績は一時金で報いる考え方が主流に。

パート時給15.7円上昇、正社員は前年割れ・ＵＩゼンセンまとめ（3/20 日経）

　http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080320AT1D190BO19032008.html

流通、外食産業の労働組合が加盟するUIゼンセン同盟が今年の春闘の結果を発表しました。正社員の賃金改善額は昨年の実績を下回った一方、パートの時給引き上げ額は昨年の実績額を上回りました。パート社員の比率が高いこれらの業界でパート社員の待遇改善が進んでいます。 

• 傘下36組合のパート社員時給引き上げ額は15.7円（昨年比+3.1円、組合要求額 26.2円）
• 正社員は179組合で妥結。賃金改善額は1,061円。（前年同期比 -167円。）
• パートを正社員に転換する制度の導入に合意した組合も15でた。

JR、NTT東西、東電、日本郵政の賃金交渉結果 (3/14 日経）

日経の朝刊記事からです。

• JR東は930円（昨年実績比+30円）、JR東海は900円（昨年実績比+300円）、JR西日本はゼロ(7年連続）で妥結（いずれもベア。組合側要求は一律3000円）
• JR各社の夏季一時金は3ヶ月分（昨年実績 2.95ヶ月）
• NTT東西、持ち株会社の年間一時金は1,322,000円（前年と同額。組合側要求は1,355,000円）
• NTTドコモの年間一時金は1,882,000円（前年並み）
• 東電の一時金は1,610,000円（昨春比 -119,000円。過去最大の下げ幅。）柏崎原発の運転停止で業績が悪化していることが影響。
• 日本郵政は、ベア600円（7年ぶりのベア。組合側要求は1500円）