改正雇用対策法施行から2ヶ月(12/3 日経）

12/3の日経新聞朝刊に掲題の特集がありましたので、要点をお伝えします。

去る10/1に施行された改正雇用対策法は、外国人労働者に関して不法就労を防ぐ等の目的で以下の内容となりました。

• 就職や離職に際して、氏名や在留資格などの個人情報をハローワークに届け出る
• 届出期限は07年10月1日前から雇っている従業員については、08年10月1日
• 　　　　〃　　07年10月1日以後に雇った従業員については翌月10日まで
• 離職の場合は、翌日から10日以内に届出
• 届出がない場合や、虚偽の届出には30万円以下の罰金

この改正を受けた企業側の対応は、積極的な企業と手付かずの企業に二極化しているそうです。積極的な企業としては、

• 日本マクドナルドは社員350人を集め研修を実施
• セブンイレブンジャパンは来春から本社コンピュータで一括管理

手付かずの企業はその理由として、

• 業務に関係のない個人情報はいいたがらない労働者が多い。
• 手続きが煩雑

を上げています。特に、業務に関係のない個人情報を集めることについては、労働者からは「目的が何なのかわからない。」という疑問を招いているようです。

これに対して厚労省は、

• 外国人の雇用状況を正確に把握して事業主に助言、指導をしたい。
• 離職した外国人に再就職の支援も行う

を目的と説明しています。

これらの情報は法務省から要請があれば、厚労省から情報提供できるとされています。日弁連は、管理社会の強化につながると反発しています。

雇用政策に詳しい諏訪康雄教授は、外国人の労働状況把握は一歩前進だが、今後政府がどのような政策をとるのかまだ分からないので、制度がどのように機能するのか見守る必要がある、とコメントしています。