大企業健保、料率平均９％ セブン＆アイは10％超に (15/04/20 日経）

• 約1400ある組合のうち、2015年度に保険料率を引き上げるのは２割程度に達する。
• セブン＆アイの健保組合は保険料率を２年ぶりに引き上げ9.9％から10.5％
• アステラスは６％から７％に引き上げた
• 保険料の上昇は、高齢者向けの医療費が膨らんでいるのが主因だ。保険料の４割強は政府を通じ高齢者医療などを支える支援金として拠出されている。
• 健保組合全体でみた15年度の赤字は1500億円程度になる見通し。
• 14年度は支援金の３分の１が総報酬割だったが、今国会に提出した医療制度改革法案が成立すれば、15年度に２分の１、17年度に全て総報酬割になる。

医療保険、大企業の負担増 改革法案を閣議決定 (15/03/04 日経）

• 2018年度に国保の運営を市町村から都道府県に移す
• 高齢者医療を支えるために拠出する支援金を15年度から３年かけ段階的に増やす。（健保組合、共済組合負担分）
• 傷病手当、出産手当金の支給基準厳しく（2016年度）
• 健保組合の保険料率上限を13%に上げる（2016年度）
• 紹介状なしで大病院で受診する患者の定額負担の義務化（5,000円～10,000円程度。2016年度）
• 保険を適用する診療としない診療をあわせた「混合診療」の範囲拡大。患者の申出を受け原則６週間で実施。（2016年度）
• 75歳以上の保険料率の軽減幅を縮小（2017年度）
• 入院患者の食事代引き上げ。１食260円⇒460円（2016、18年度に100円ずつ上げ）

医療保険改革、大企業の負担増 来年度案、国保支援を拡充 給付抑制なお不十分(15/01/09 日経）

厚生労働省が自民党の関係会議に示した公的医療保険制度の改革案です。    

• 国保支援では消費増税による国・自治体の増収分を使い、1700億円の公費を投入する。
• 17年度にはさらに国費1700億円を追加する。原資は大企業の健康保険組合と公務員の共済組合の負担を15年度から増やして捻出
• 大企業の健保組合の保険料率を引き上げやすくする。料率の上限は現在12％だが、16年度から13％へ上げる。
• 紹介状を持たずに大学病院やベッド数500床以上の大病院を受診した場合、16年度からは初・再診料とは別に一定額を徴収する。入院時の食費も段階的に上げる。
• 75歳以上で所得の少ない高齢者には、保険料を軽くする特例がある。当初は16年度に 廃止する予定だったが、17年度に「原則廃止する」。

中小健保の支援見直し、大企業頼み一段と 国からの補助は削減 (15/01/08 日経）

• 協会けんぽの医療費支出に対する国庫補助率は制度上は13％だが10年度から特例と して 16.4％に引き上げている。年間約２千億円を投じるこの特例支援が、今年３    月末で期限切れとなるため、見直しが必要になっていた。
• 高齢者医療を支えるための支援金で、協会けんぽの負担を減らす。大企業の健保組合や公務員の共済組合の負担を増やす。
• 国からの補助を削減。削減分は国民健康保険の支援に充て、残る700億円は負担が重      くなった大企業健保の支援に投入する。
• 協会けんぽの積立金額（医療費支出の１カ月分、15年度は約6500億円の見込み）を超      過した分の一部を、国に返す仕組みを作る。

産休中の年金保険料免除、自営業・非正規も 厚労省案、財源巡り慎重論も多く (14/11/05 日経）

• 厚生労働省は４日に開いた社会保障審議会の年金部会で、 国民年金加入者の産前６週間と産後８週間の保険料を免除する仕組みを提案した。
• 「第３号被保険者制度」も議論したが、対象者は900万人超おり、政治的には廃止は難しい。
• 厚生年金の加入基準を引き下げて、パートで働く主婦になるべく自ら保険料を 納めてもらうべきだとの意見が大勢を占めた。　

健保・共済に追加負担 厚労省検討 (14/10/07 日経）

• ６日の社会保障審議会（厚労相の諮問機 関）の医療保険部会で、厚労省は大企業の健保組合や共済組合の負担を増やす「全面総報酬割」を提案した。
• これに加え、厚労省は新たな提案をした。高齢者加入率による調整を加えて、健保組合全体の負担を約200億円増やし1500億円とする。共済組合の負担も増やす。半面、所得が低めの中小の協会けんぽは、高齢者加入率の調整を経て負担減を計2400億円とし、さらに約300億円減らす。
• 後期高齢者医療へは国保からも仕送りをするが、財政難のため多くを健保や共済組合が肩代わりしている。この肩代わり分を健保や共済で分担する際に、65～74歳の前期高齢者が多く加入していれば負担を減らす。逆に高齢者の加入が少なければ負担を増やす。

70歳以上の医療費上限上げ 厚労省検討 現役世代との格差是正 (14/08/03 日経）

• 70歳未満は入院も外来も負担の上限を同額にしている。
• 70歳以上の高齢者は入院と外来を分けて上限を設定し、外来の負担を軽くしている。例えば年収約370万円以上の「現役並み所得者」でも、入院の負担上限は現役世代と 同じ約８万７千円なのに対し、外来は４万4400円。外来の負担を一段と抑えることには「高齢者を優遇しすぎ」との指摘がある。
• 厚労省は70歳以上の外来負担の上限を入院医療に近づける方向で引き上げる方針。外来の負担区分をなくし、入院と同額にする案もある。
• 住民税が非課税だったり、年金受給額が年80万円以下の低所得者については見直さず、外来の負担上限はいまの８千円を据え置く
• 今秋から議論を始める。2015年度に具体案作りを本格化し、17年度までに法令改正などの措置をとる。

メタボ健診実施44.7％にとどまる、厚労省調べ (14/01/24 日経）

• 2011年度に40～74歳を対象とする特定保健診査（メタボ健診）実施率（確報値）は44.7％だった。17年度目標の70％とは開きがある。
• 実施率は、健康保険の財政力にほぼ連動している。公務員が加入する共済組合は72.4％、大企業の健保組合は69.2％と高い。

難病の新助成制度15年導入へ 自己負担、所得に応じ上限６分類 (13/10/29 日経）

10/18に報道された件の続報です。前回は所得に応じて4グループに分類するということでしたが6グループになりました。

• 患者の自己負担の割合を現行の３割から２割に引き下げた上で、所得に応じて一定の負担を求める。
• 夫婦２人世帯の場合、生活保護世帯はゼロ▽市町村民税非課税で年収約80万円までは３千円▽非課税で年収約80万～約160万円は６千円▽年収約160万～約370
  万円は１万２千円▽年収約370万～約570万円は２万4600円▽年収約570万円を超える世帯は４万4400円――とした。
• すでに助成を受けている患者にはおおむね３年間の経過措置を設ける。
• 難病患者として医療費を助成する対象は「患者数が人口の0.1％程度以下」など４つの要素を満たし、診断基準が確立した疾患とする。対象疾患は現行の56から300以上と大幅に増える見通し。

難病患者への医療費助成、自己負担率下げ現行３割を２割に 厚労省見直し案最大で月額4.4万円 (13/10/18 日経）

• 厚生労働省は17日、難病患者への医療費助成制度の見直し案をまとめた。来年の通常国会に新たな法案を提出する方針
• 患者の自己負担の割合を現行の３割から２割に引き下げた上で、所得に応じて一定の負担を求める。 
• 年収370万円未満の世帯なら月１万2000円が上限、それ以上は原則、月４万4400円とした。
• これまで自己負担ゼロだった一部の疾患の患者にも、新制度では自己負担を求める。　　
• 難病患者として医療費を助成する対象は、原則として症状が重く日常生活に支障ある人に絞る。
• 来年度から助成対象となる疾患を大幅に増やす