年金「65歳まで納付」先送り 厚労省公的年金制度改革報告書 (15/01/22 日経）

厚労省社会保障審議会が公的年金制度改革報告書をまとめました。この報告書をベースに年金関連法案の改正事項が国会で審議されます。法改正の可能性があるもの、先送りされるものをまとめると以下のようになります。

法改正の可能性があるもの

• 産前産後の国民年金保険料免除
• 物価より賃金の下落率が大きければ賃金に連動して年金額を改訂
• 500人以下の企業で週20時間以上働く年収106万円以上の社員（パート）が労使合意で厚生年金に加入
• 年金給付額を物価の動きにかかわらず毎年1％抑制

見送られるもの

• 国民年金保険料を６５歳まで納付期間延長。年金支給額1割アップ
• 年金受給開始年齢引き上げ及び個人の選択で75歳から受け取り
• 専業主婦年金の見直し

産休中の年金保険料免除、自営業・非正規も 厚労省案、財源巡り慎重論も多く (14/11/05 日経）

• 厚生労働省は４日に開いた社会保障審議会の年金部会で、 国民年金加入者の産前６週間と産後８週間の保険料を免除する仕組みを提案した。
• 「第３号被保険者制度」も議論したが、対象者は900万人超おり、政治的には廃止は難しい。
• 厚生年金の加入基準を引き下げて、パートで働く主婦になるべく自ら保険料を 納めてもらうべきだとの意見が大勢を占めた。　

年金支給額 0.7％下げ ４月分から 国民年金保険料 210円高く (14/02/01 日経）

• 厚生労働省は31日、2014年度の公的年金支給額を0.7％引き下げると発表した。
• 国民年金を満額で受け取っている人は13年度と比べ月額で475円減の６万4400円となる。
• 00～02年度に、物価が下落しているにもかかわらず特例で年金額を据え置いたことで、もらいすぎの「特例水準」が生じた。政府は段階的に解消することにし、今年４月分から１％減額する予定だった。ただ、物価や賃金が上昇したため、減額幅を0.3％縮める。
• 厚労省は４月に、２年間の国民年金保険料を前払いできる制度を導入するため、15年度の保険料も公表した。15年度は14年度から、さらに月340円引き上げ、１万5590円になる。

社会保険加入、徹底促す 国交・厚労省 (12/10/09 日経）

• 国土交通、厚生労働の両省は建設業者に対し、従業員の社会保険への加入徹底を促す。
• 11月に建設業の許可・更新時や抜き打ち検査で保険加入状況を確認する制度を導入する。改善しない場合、営業停止など処分の対象とする。
• 国交省の調査によると、建設労働者の２割が雇用保険、４割が健康保険や厚生年金に加入していない。
• 2017年度以降は未加入企業を下請け企業に選ばず、加入が確認できない作業員は現場に入れない状況を目指す。

パート厚生年金、25万人増 (12/06/27 日経）

• 従業員500人超の大企業に限って週20時間以上、月収8.8万円に下げる。
• 2016年10月から

パートの社会保険拡大、医療費増を健保で分担 厚労省検討 外食・流通の負担軽減、大企業には重く (12/03/19 日経）

• パート労働者への社会保険の適用拡大をめぐって、厚生労働省は高齢者医療費の拠出金などについて負担軽減策の導入を検討する。３月末に関連法案を今国会に提出する。
• パートが多い外食や流通業などが対象で、拠出金の負担増の大半を健康保険組合などの加入者全員で肩代わりする枠組み。
• 月収が９万8000円以下のパートらについては負担を１～２割にとどめる。軽減された分は大企業の健保や中小企業の協会けんぽ、公務員の共済組合の加入者が肩代わりする。　
  　

社会保険、パート45万人対象 年収94万円以上 政府・民主合意 (12/03/14 日経）

• 政府・民主党は13日、パート労働者への社会保険（厚生年金・企業健保）の適用拡大の対象を約45万人にすると決めた。厚生年金保険法改正案を今国会に提出する方針。
• 対象者は勤務時間が週20時間以上、年収94万円以上、雇用期間１年以上のパートで、2016年４月から適用。勤務先企業の範囲は従業員501人以上にする。
• 今回の案で16年４月から対象を約45万人に広げた後、３年以内に追加の拡大をする方針を法案に盛り込む。
• 政府は当初、パート労働者370万人に社会保険を適用する目標を掲げていたが企業の負担増となるため、激変緩和に向けた年収や従業員数の基準について調整が続いていた。

3/7の段階では、「対象者は勤務時間が週20時間以上、年収80万円以上、雇用期間１年以上のパート」で第１段階で従業員1001人以上の企業で働く50万人に適用ということでしたが、パートの雇用が多い流通業界や外食産業などが反発を受け調整した結果です。

パートまず50万人対象 社会保険の適用拡大で政府最終調整 企業負担に配慮 (12/03/07 日経）

・対象者は勤務時間が週20時間以上、年収80万円以上、雇用期間１年以上のパートとする。

・勤務先企業の範囲を２段階で広げ、第１段階で従業員1001人以上の企業で働く50万人、第２段階では301人か501人以上の企業の70万～80万人を社会保険に移す。

・適用拡大の第１段階は法案成立後３年後を想定しており、早ければ、2015年にも実施する。

・国民年金や国民健康保険に加入していて年収120万円の人が国民年金から厚生年金に移ると、保険料負担は年間で約８万４千円減り、生涯で受け取る年金は約17万円増える。

・専業主婦のパートは現在は夫が会社員・公務員で本人の年収が130万円未満なら保険料を払う必要がないが、社会保険に加入すると年収120万円の主婦で年９万７千円の保険料を払わなければならなくなる。

100人から300人規模の企業は対象から外れるようですね。

基礎年金、年収850万円から減額 民主検討 対象を拡大 (12/02/10 産経）

• 基礎年金をもらう65歳以上で、給与所得のある人が減額対象になる。年収が850万円に達すると基礎年金が減り始め、年収1200万円以上の人は基礎年金の国庫負担分（月３万2000円）が全額カットとなり、半額となる。
• 昨年６月の政府案では年収1000万円以上としていた。
• 住民税の非課税世帯で、年金を含めた収入が満額の基礎年金（年77万円）以下の人には月6000円を一律加算する。現役時代に保険料の免除手続きをした人に対しては、免除期間に応じ加算額を上積み。加算額は最大で月１万6000円となる。
• 消費税を10％に上げる2015年の実施を目指す。

年金額0.3％引き下げ 12年度、物価下落を反映 (12/01/27 日経）

• 2012年度の年金額を0.3％引き下げる。国民年金を満額で受け取っている人は11年度と比べ200円減の６万5541円となる。厚生年金を受け取る標準世帯（夫が平均的な給与で40年働き、妻が専業主婦）では708円減の23万940円となる。
• 10月分からは特例で2.5％高くなっている年金額の水準を0.9％引き下げる予定。
• 13年度と14年度はそれぞれ0.8％ずつ減額する。
• 12年度の国民年金保険料もデフレの影響で下がる。月額１万4980円で、11年度より40円下がる。