労働・社会保険ニュースクリップ: 厚生年金

厚生年金

厚生年金、働き方で差　財源「積み立て不足」500兆円　厚労省試算 (09/05/26 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090526AT3S2502525052009.html

今回の財政検証に際し、世帯類型ごとの所得代替率が試算されました。

65歳で受け取る厚生年金の所得代替率は、妻が専業主婦のモデル世帯では2050年度でも50％を上回る（現在は62.3%、50年度は50.1%)。
40年間共働き世帯の所得代替率は、現在の48.3%から50年度には39.9%に。40年間単身の男性会社員の場合は、現在の43.9%から50年度には36.7%に。40年間単身の女性会社員の場合は、現在の55.3%から50年度には45.0%に。
妻が専業主婦の「モデル世帯」が有利なのは、保険料を払わなくても年金を受けられる「第三号被保険者制度」のため。
給付財源をあらかじめ蓄える「積み立て方式」に当てはめると、財源不足は現時点で500兆円になる。（年金受給者、現役世代に支給を約束している金額830兆円から、国庫負担金190兆円、現時点の積立金額140兆円を差し引くと約500兆円不足）

投稿日時 2009年5月26日 (火) 17時54分 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

厚生年金　１０年後１万8000円目減り (09/05/24 日経）

日経の朝刊記事からです。

厚労省は財政検証で、物価上昇を加味した場合にどれだけ厚生年金が目減りするかを試算。
今年６５歳の標準世帯（夫は４０年間会社員、妻は専業主婦）の厚生年金額は現在223,000円/月。10年後の７５歳時点では232,000だが、物価上昇分を考慮すると実質205,000円。６５歳時点に比べて18,000円の目減り。
これは、年金額を自動的に抑えるマクロ経済スライドのため。
本人が支払った保険料に対し、何倍の年金を受け取れるかという試算では、来年７０歳の標準世帯では、6.5倍。45年生まれ（来年６５歳）は4.7倍、80年生まれ（来年３０歳）以降は2.3倍にとどまる。(事業主が負担する保険料は除いて算出）

投稿日時 2009年5月25日 (月) 23時45分 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

厚生年金と政管健保、滞納事業所12万件超　07年度、14％増　(10/28 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081028AT3S2702A27102008.html

07年度の滞納事業所は123,655件。（前年度比 14%増）
社会保険事務所は、年金記録問題への対応に優先的に職位を充てているため、督促や差押さえなどの作業に手が回らず。
07年度の差押さえ事業所数は12,879件（前年度比18%減）
厚生年金と政管健保に加入する義務があるのに加入していない事業所は100,470ヶ所（07年3月末時点）。１年で約3,000の増。

投稿日時 2008年10月28日 (火) 17時53分 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

社保庁、年金改ざん問題で戸別訪問を開始　(10/16 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081016AT3S1502E16102008.html

社会保険庁職員が、標準報酬月額を改ざんされた疑いが強い65歳以上の年金受給者約2万人に16日から戸別訪問を開始。
15日には、厚労相直属の調査委員会への内部告発を求めるホットラインを開設。
疑わしいところの調査を優先する厚労相と調査対象の拡大を求めている民主党の主張の隔たりが大きい。

投稿日時 2008年10月16日 (木) 17時05分 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

年金記録改ざん問題　厚労相直属の調査チーム設置　(10/7 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/main/im20081006AS3S0601R06102008.html

厚生年金の標準報酬月額改ざん問題の実態を解明するため、舛添厚労大臣は
大臣直属の調査チーム「標準報酬遡及訂正事案等に関する調査委員会」を設置。
弁護士資格を持つ４人で構成。委員長は中央大学法科大学院教授の野村修也氏。
不正行為の証拠を集め、刑事告発する。
強制力を伴った調査権限が与えられないと、実効性に欠ける面も。

　　
これまで出てきた年金問題を整理すると、今回の標準報酬改ざん問題が「消された年金問題」。「消えた厚生年金」は「保険料が給与から天引きされていたのに企業が横領や事務処理ミスで社会保険庁に納めなかった」というもの。　それから「宙に浮いた年金記録問題」。こちらは、社保庁のデータにある年金記録が誰の記録かわからなくなったというものでした。

投稿日時 2008年10月 7日 (火) 16時03分 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (1)

厚生年金の標準報酬「大幅下げ」75万件　改ざん問題拡大の様相　(10/3 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081003AT3S0300I03102008.html

標準報酬月額が改ざんされた可能性のある事例は6万9千件と、先日報道されましたが、舛添厚労相はその詳細を公表しました。

標準報酬月額が5等級以上引き下げられた 75万件
６ヶ月以上遡り記録が訂正された　53万3千件
標準報酬月額の引き下げ処理とほぼ同時に加入資格が消された　15万6千件
上の条件全てに該当 6万9千件
他の手段による改ざんもありえるので、実際の改ざんは6万9千件よりも増える可能性が高い。
厚労省は、今月中旬から戸別訪問で記録を調査、修正。厚労相が改ざんに関する情報提供を電子メールで直接受け付ける制度も設ける。
09年中に厚生年金受給者全員に標準報酬月額の記録を送り確認を依頼する。

５日の日経朝刊によると、改ざんの一例として、社会保険料を滞納していた企業に社会保険事務所の職員から電話で、月給を６０万円から２０万円に引き下げたらどうかという提案があり、企業側がその提案に乗ったという例が紹介されています。給料の遅配があった企業、給与明細を渡さない企業は要注意とのことです。

投稿日時 2008年10月 6日 (月) 18時14分 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

厚生年金記録、改ざんの疑い6万9000件(9/19 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S1801G%2018092008&g=E3&d=20080918

舛添厚労大臣は、コンピュータ上の記録１億５千万件のうち、改ざんが疑われる事例が約６万９千件あったと発表。
標準報酬月額が5等級以上引き下げられた、６ヶ月以上遡り記録が訂正された、標準報酬月額の引き下げ処理とほぼ同時に加入資格が消された、等の条件でデータを検索。
上の条件に当てはまらないが、改ざんにあたるケースもあると思われるため、この数字は実態の一部しか表していないとの見方が多い。

読売新聞は、改ざんの手口としては、加入期間を短くするものが７割、上記のように標準報酬月額を引き下げるものが３割と指摘しています。これが正しいとすると改ざん件数は数倍に増えます。今後は、厚労省が近く設置する弁護士ら外部有識者による調査チームで、実態解明を進めるとのことです。

投稿日時 2008年9月19日 (金) 13時29分 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

厚生年金の標準報酬月額記録を受給者と加入者に通知へ・厚労省(9/9 日経）

日経新聞の記事です。　

社保庁職員が、厚生年金算定の基礎となる標準報酬月額の改ざんに関与していたことを受け、厚労省は厚生年金の受給者と加入者に記録確認を求める。
まず厚生年金の全記録（1億5600万件）の調査を始め、標準報酬月額が大幅に変動したなど不審な点が見つかれば、本人に通知し確認を求める。
来年４月からには年金受給前の全加入者に記録内容を送り確認を求める。
受給者自らインターネットで報酬月額を確認できるようにもする。

「報酬月額」は、従業員に支払う賃金+諸手当。報酬月額をきりのいい数字で丸めて等級別に分けたのが、標準報酬月額です（大雑把ですが）。標準報酬月額を低くすると保険料が安くなる一方、従業員が将来受け取る年金額が低くなります。

投稿日時 2008年9月10日 (水) 18時09分 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

厚労省、厚生年金保険料の延滞金引き下げ検討 (8/27　日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080827AT3S2601J26082008.html

現在、支払いが3週間程度遅れると14.6%の延滞金利がかかる。
金利が高すぎるという声が多い。また、一ヶ月支払いが遅れるだけで延滞金が発生すると中小企業の資金繰りに深刻な影響がでるとの意見（自民党社会保障制度調査会年金委員会）。
厚労省は延滞金の引き下げと延滞金が発生する期限を延ばすことを検討する。

投稿日時 2008年8月27日 (水) 16時23分 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

年金受給額、物価上昇でも据え置き　来年度(8/11　日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080811AT3S0800H10082008.html

厚労省が来年度予算の概算要求段階で、公的年金の受給額を据え置く方針を固めました。

00年から02年度は物価が下落したが（累積1.7％）、年金額は据え置きだった。この分を相殺する。
さらにマクロ経済スライドにより、年金額の伸びは物価の伸びから0.9％程度差し引く。
以上より、今年の物価が2.6％以上（1.7%+0.9%)上昇すれば、来年度の年金額は増えるが、今年の物価上昇率は2％弱との見方が多く、年金額は据え置きになる可能性が強い。
与党内では衆院選を睨み、高齢者への配慮を求める意見が強まっている。

マクロ経済スライドは平成16年度の法改正で導入されました。それまでは、物価の変動がそのまま年金額に反映されていました。マクロ経済スライドでは、保険料を負担する現役世代の減少と年金を受給する人たちの寿命の伸びによる給付増を抑えようとする趣旨で、0.9％程度を物価変動率から差し引きます。

投稿日時 2008年8月11日 (月) 17時27分 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

国民・厚生年金とも赤字　サブプライム響き運用損　07年度決算(8/9　日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080809AT3S0801508082008.html

厚労省が007年度の国民年金、厚生年金、政管健保の決算を発表しました。

国民年金は7,779億円の赤字。二年連続の赤字。
厚生年金が55,909億円の赤字。05年度以来の赤字。
積立金の残高は138兆6484億円。（07年度は10兆5000億円減少）
政管健保は1390億円の赤字（5年ぶりの赤字）

年金部門の赤字要因はサブプライ問題による年金積立金の運用損。政管健保の赤字要因は高齢化による医療費増と分析されています。

投稿日時 2008年8月 9日 (土) 17時55分 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

厚生年金の脱退手当金、未払い訴え1331件（2/19　日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080219AT3S1800T18022008.html

脱退手当金について、「受け取っていない」と総務省の年金記録確認第三者委員会に訴えた数が1331件もあった
脱退手当金制度は一定の年齢に達した人に対し、在職時に払っていた厚生年金の保険料分を一時金として支給する制度。
1948年から1978年に存在した制度
手続きや事務などのミスのほか、社保庁職員や企業の横領が原因ということも
記録確認委はこの問題を審査する専門部会を同日立ち上げ、本人の主張が正しいと判断すれば手当金を支給する

女性の結婚退職が一般的だった頃、それまで掛けてきた厚生年金保険料を一時金として退職者に支払う制度が存在しました。古い話なので、会社がつぶれていたりしていて、真偽の調べようがないケースが多いようです。

投稿日時 2008年2月19日 (火) 23時41分 | 固定リンク | コメント (1) | トラックバック (0)

厚労省、08年度の年金給付額据え置き・物価変動なく（1/26 日経）　

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080125AT3S2501025012008.html

厚生労働省は25日、2008年度の国民年金と厚生年金の給付額を据え置くと発表した。

同日総務省が発表した07年平均の消費者物価指数（生鮮食品を含む総合指数の前年比伸び率が0.0％と横ばいだったことなどが理由。据え置きは2年連続。
国民年金の老齢基礎年金1人分は、1カ月あたり6万6008円（40年間加入の場合）。基礎年金を含む厚生年金の夫婦2人の標準的な年金額は23万2592円となる。

厚生年金の「標準的な年金額」の「標準」とは、「夫が平均的収入で40年間働き、妻がその間すべて専業主婦だった世帯」、です。

投稿日時 2008年1月26日 (土) 12時23分 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

「消えた厚生年金」、11件の給付認定・特例法案で初の救済（1/18　日経）

http://woman.nikkei.co.jp/news/article.aspx?id=20080118ax019n1

総務省の年金記録確認第三者委員会は17日、保険料が給与から天引きされていたのに企業が横領や事務処理ミスで社会保険庁に納めなかった「消えた厚生年金」について、11件の年金支給を初めて認めた。

昨年末に未納分の保険料を税金で穴埋めする厚生年金給付特例法が施行されたことで、救済の道が開かれた。

日経朝刊によると、今回認定されたのは、1ヶ月などの短期間の未納が中心で最も長くても1年。会社側の事務手続きのミスが原因のものとのことです。今後は、会社側が意図的に保険料を横領したような件もでてくるようです。

投稿日時 2008年1月18日 (金) 13時05分 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (1)

旧台帳の年金記録、６万件が所在不明（1/17　日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080116AT3S1602R16012008.html

厚生年金制度が始まった1942年からの「旧台帳」と呼ばれる古い紙の年金記録1365万件のうち、約6万件がどこに保存されているか分からないことが明らかになった。

舛添要一厚生労働相が16日、埼玉県の倉庫を視察し、判明。
舛添厚労省は「途中で（記録を）抜き出して見た人がもとの箱に戻さないで別の箱に入れていた。記録を年金手帳番号順に並び替える作業をする」と表明した
「旧台帳」とは42年から、年金記録が磁気テープ化される57年までの古い紙の記録。

投稿日時 2008年1月17日 (木) 13時42分 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

「消えた年金」、社保庁が不正減額で職員調査（1/15　日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080116AT3S1501615012008.html

社会保険庁は「消えた厚生年金」のうち年金や保険料を算出する基準となる「標準報酬月額」が不正に減らされたとみられる10件について、職員の関与がなかったかどうかの調査を始めた。

当初は企業が保険料を節約するため社保庁に虚偽の報告をしていたことが原因とみられていたが、
社保庁職員が企業の滞納を減らすために不正を指導したとの疑いが浮上してる。

社保庁では、保険料横領疑惑での調査ということもありました。新しい組織に生まれ変わる前に膿を出し切ってほしいです。

投稿日時 2008年1月16日 (水) 14時06分 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

社保事務所職員、厚生年金記録の改ざんを事業所に指導（1/12　読売）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080112it04.htm?from=top

厚生年金の加入記録の改ざんが相次いで見つかった問題をめぐり、社会保険事務所の職員が経営不振で保険料を滞納している事業所に対し、「滞納するより制度を脱退しては」と勧めたり、保険料負担を低く抑えるため従業員の月給を実際より極端に低く届け出るよう働きかけたりしていたケースがあることが、関係者の証言で明らかになった。

保険料の徴収実績を良く見せかけるのが目的
「保険料を滞納している事業所に対し、全喪届を出すよう数え切れないほど指導した。同じ社保事務所内で、標準報酬月額の引き下げも行われていた」と証言（社保庁元　職員証言）
「全喪届や標準報酬月額の引き下げを社保事務所職員が促すことはよくあった」（東京の社労士証言）

投稿日時 2008年1月13日 (日) 13時20分 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

富士火災、1億7000万円未納・厚生年金保険料（1/10 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080110AT2C0904T09012008.html

富士火災海上保険が過去に払うべき厚生年金保険料の一部に未納があったことが9日、わかった。　

未納だったのは、社員1841人分の2004年3月の賞与にかかった保険料
社員の賞与からは天引き済み。原因は事務処理のミス。
富士火災は遡って納付する方針。

保険料徴収の時効は2年ですが、年末に成立した厚生年金特例法で時効を過ぎても企業に未納分の任意納付が認められています。

投稿日時 2008年1月10日 (木) 13時40分 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

厚生年金の未納、強制徴収・悪質企業に圧力、08年度から（1/10 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080110AT3S2803B09012008.html

厚生労働省は2008年度から厚生年金の保険料を納めない企業への対策を強化する。

社会保険庁の職員が企業を個別に訪問し保険料の納付を促す
従わない企業には差し押さえなどの強制徴収をする
支払い義務があるのに支払っていない未加入事業所が06年度末で約9万7000。05年度末と比べ3万4000あまり増えた。

納付率の低い都道府県を指定して、重点的に未納対策をするそうです。

投稿日時 2008年1月10日 (木) 13時39分 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

厚生年金記録改ざん１０例判明、事業主が虚偽届けか（1/9 読売）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080109it05.htm?from=top

会社員などが加入する厚生年金の支給額に影響する標準報酬月額などが、本人が知らないうちに改ざんされ、年金額が本来より少なくなっている例が１０件確認されたことが９日、明らかになった。

事業主が保険料負担を少なくするため虚偽の届けを出した可能性
社会保険庁が不正に関与した疑いも
年金記録確認第三者委員会の審査で判明
現在６０歳代の男性は、１９９５年からの約５年半の勤務期間に、本来は標準報酬月額が５９万円だったのに、記録上は約９万円に過去に遡って訂正されていた。

厚生年金保険料や老後に支給される厚生年金額の計算の基礎となるのが標準報酬月額です。賃金や給料などの報酬をいくつかの等級に分けています。例えば、月当たりの報酬が21万円から23万円の人は、厚生年金の標準報酬等級では第14級で、標準報酬月額は22万円になります。この金額に一定の料率を掛けたものが厚生年金保険料になり、将来の年金額にも反映されます。ちなみに、ボーナスなどは「標準賞与額」として別途保険料が計算されます。
この保険料は会社の社長である事業主と従業員が折半します。ですから、標準報酬月額を低く申告すれば、事業主の負担する保険料も減る訳です。従業員の負担する保険料も減りますが、年金額も減ってしまいます。「社会保険庁が不正に関与した疑い」というのは、滞納保険料を少なく見せるために、社会保険庁側で、勝手に標準報酬月額を変えてしまった可能性があるということのようです。そう言えば、社保庁は過去に国民年金保険料の免除申請をしていない人を、勝手に免除扱いにしていたことがありましたね。

投稿日時 2008年1月 9日 (水) 16時24分 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)