厚労省、年金納付率目標の下げ提示 (09/12/10 日経）

日経朝刊の新聞記事からです。

• 厚生労働省は日本年金機構の中期目標の論点を公表。
• 国民年金の保険料では、納付率の低下傾向に歯止めをかけ、回復に努めることが必要と明記。80％の納付率目標を撤回。
• 未適用事業所を減らすなど、徴収体制を強化。
• 年金記録問題は「当面の最重要課題として取り組むことが必要。」

厚生年金「証拠なし」も救済 厚労相直属委、基準緩和を了承 (09/11/26 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091125AT3S2502K25112009.html

• 標準報酬月額が改ざんされた「消された年金」：証拠がなくても元従業員であることを確認できれば申し立てをすべて認める。（これまでは、給与明細書等勤務実態を確認できる証拠などの提示が必要だった。）　
• 国民年金の保険料を払った記録のない「消えた年金」問題：記録の空白期間が２年以内で１回だけの場合、ほかに未納期間がなく、空白期間に配偶者や同居する親族が保険料を納めていたことなどを条件に、空白期間も納付していたと認定。

年金救済、空白１年以内なら無条件で記録訂正 厚労相方針 (09/11/24 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091124AT3S2100F23112009.html

• 国民年金の保険料を払った記録のない「消えた年金」では記録の空白期間が１年以内なら無条件で訂正の申し立てを認める。
• 1年を超えていても、2年以内なら他に未納期間がない場合に限って申し立てを認める。
• 厚生年金の算定基礎となる標準報酬月額が改ざんされた「消された年金」でも、改ざんの疑いが強いとされる６万９千件は証拠がなくても加入者からの申し立てを認定する。
• 早ければ、今年度中の新基準適用を目指す。

年金記録、解明なるか 厚労相直属の委員会始動 (09/10/17 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091018AT3S1602P16102009.html

• 厚労相は「年金記録回復委員会」を立ち上げた
• 年金記録の正常化に向けた実態解明の手法や、
• 無年金者の救済策を検討

厚労相、年金機構発足を表明 10年１月、内定者の雇用に配慮 (09/10/08 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S0800G%2008102009&g=MH&d=20091008

• 今後２年間を年金記録問題を解決するための集中期間と位置づけ、同機構を活用して対応を進める
• 1000人以上の民間人の採用内定者に配慮

長妻厚労相、製造業派遣は原則禁止 年金記録も再調査 (09/09/18 日経）

  http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090918AT3S1703317092009.html
　
　長妻厚労相の発言です。

• 製造現場への労働者派遣は原則禁止。専門業務は例外。
• 死亡したと推定される人など「一定の解明が済んだ」とされた年金記録を再調査。

公的年金の運用利回り、４～６月4.85％ ４四半期ぶりプラス (09/08/28 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090827AT3S2701G27082009.html

• 運用収益は4.9兆円。市場運用利回りは 4.85％。
• 08年度の損失の半分を取り戻す。
• 運用利回りは国内株式が20％超。 外国株式も 17%超。その他、すべての資産でプラス。

公的年金、新興国株に投資へ 10年度にも、利回り向上狙う (09/08/07 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090807AT3S0601S06082009.html

• 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は2010年度にも新興国・地域の株式に投資する検討に入った。
• 国内債券に偏った資産構成を見直し、新興国株式を債券運用などを補完する投資の中核と位置づける。

国民・厚生年金の08年度決算、過去最大の赤字幅に (09/08/05 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090805AT3S0401Y04082009.html

• 08年度の赤字額は国民年金が１兆1216億円（07年度は7779億円）、厚生年金が10兆1795億円（同５兆5909億円）だった。
• 赤字は国民年金が３年連続。厚生年金が２年連続。
• 主因は積立金運用の不振。昨年秋以降の世界的な市場混乱が直撃。

自民、年金の受給資格を10年に短縮(09/08/03 日経）

日経朝刊からです。

• 自民党がマニュフェストに盛り込んだ無年金対策を具体化。
• 現在の25年を10年に。
• 10年間加入した場合、年金額は単純計算で16,500円/月。税財源を投入して、25,000円－30,000円程度まで引き上げることも検討。
• 財源は2011年度までに実施する消費税を含む税制抜本改革で手当て。
• 東京23区の単身世帯については月５万４千円弱を上限に、受給者が借りた住居の家賃分を支給する。　
• 厚労省が10月に創設予定。