「年金毎年抑制」を断念 インフレ時に持ち越し、改革先送り 厚労省案を自民了承 (15/02/25 日経）

• 自民党の社会保障制度特命委員会の作業部会が厚労省の公的年金改革案を了承した。
• 「マクロ経済スライド」をデフレのときには凍結するしくみを残したうえで、その分を物価上昇時に持ち越す
• 物価上昇率が約１％を超えたとき複数年分の抑制策をまとめて実施
• 過去20年の消費者物価を見ると１％以上上がったのは３回だけ

宙に浮いた年金なお2000万件 13万件を追加調査 厚労省、全容解明遠く (14/08/16 日経）

• 宙に浮いた年金記録は5095万件。４割、2083万件が未解明。来年４月から１年間、集中的に取り組む。
• コンピューター上の記録を分析して浮上した持ち主のうち、既に年金を受け取っており、確認の手紙を送っても返事がない人に電話や戸別訪問で記録を確認する。
• 追加調査の対象は13万件にとどまり、仮にすべての記録を統合できても、なお2000万件以上の未解明が残る。

年金、来年度から給付抑制 物価下落でも減額 (14/06/17 日経）

• 厚労省は15年の通常国会への関連法案提出を目指す。
• 現在のルールではデフレ下では年金を削減できず、物価の伸びが低い場合も、前年度の支給水準を割り込む水準まで減らすことはできない。
• 今後は物価や賃金の動向に関係なく、名目で減額になる場合でも毎年度0.9％分を削減する
• 物価がマイナス0.2％のデフレ状況なら、翌年度の年金は1.1％減る。

基礎年金の保険料納付65歳まで 厚労省検討 (14/03/21 日経）

• 基礎年金（国民年金）保険料の納付期間を５年延ばし原則65歳までとする。
• 延長期間は原則５年とするが、いつまで納め続けるかはそれぞれの加入者が選べるようにする。
• 厚生年金の加入対象に中小企業のパート労働者も加える。月収基準も５万～６万円以上とすることで、300万人の加入を目指す。
• 人口動態の変化にあわせて自動的に年金給付を減らせるようにする。

保険料の納付期間延長 厚労省検討 国民年金、最長65歳まで (14/02/27 日経）

• 厚労省は５年に１度行う今春の財政検証で、納付期間を延長した場合の年金財政への影響を試算する。その結果を踏まえ社会保障審議会で議論し、年内に改正案をとりまとめる。

• 保険料を納める期間は段階的に65歳まで延長することを義務化したり、任意で61～65歳まで納めることができるようにしたりする案がある。

• 財政検証では、現在、物価上昇時にしか発動しない年金水準の引き下げの仕組みをデフレ下でも実施した場合の年金財政への影響も試算する。パート労働者の厚生年金適用対象者を拡大した場合の影響も試算する。

年金支給額 0.7％下げ ４月分から 国民年金保険料 210円高く (14/02/01 日経）

• 厚生労働省は31日、2014年度の公的年金支給額を0.7％引き下げると発表した。
• 国民年金を満額で受け取っている人は13年度と比べ月額で475円減の６万4400円となる。
• 00～02年度に、物価が下落しているにもかかわらず特例で年金額を据え置いたことで、もらいすぎの「特例水準」が生じた。政府は段階的に解消することにし、今年４月分から１％減額する予定だった。ただ、物価や賃金が上昇したため、減額幅を0.3％縮める。
• 厚労省は４月に、２年間の国民年金保険料を前払いできる制度を導入するため、15年度の保険料も公表した。15年度は14年度から、さらに月340円引き上げ、１万5590円になる。

高齢者に負担増求める 社会保障国民会議 (13/08/02 日経）

政府の社会保障制度改革国民会議の最終報告書案です。

• 70～74歳医療費自己負担割合を新たに70歳になる人から2割に戻す。既に70歳以上の人の負担は変えない。
• 紹介状がない大病院での外来受診には「一定の定額自己負担を求めるような仕組みを検討すべき。
• 介護でも、現行１割の自己負担を、所得の多い高齢者については「引き上げるべき」。　
• 年金では、公的年金控除などの税制優遇について「見直しを行っていくべき」。支給開始年齢の引き上げは「中長期的課題として考える」
• 国民健康保険の運営を都道府県へ移す。
• 75歳以上の医療費について15年度から総報酬割を全面導入し、所得の多い大企業の健康険組合の負担を増やす。

国保、都道府県に移管 ５年以内に (13/07/26 日経）

• 政府の社会保障制度改革国民会議が８月上旬にまとめる最終報告書の骨子案が判明。
• 国民健康保険（国保）のあり方では、現在の市町村が運営する方式を改め、2017年度か18年度に移す都道府県に移す。
• 保険料徴収など一部の業務は市町村に残す。保険料率が各都道府県内で一律にならないことも認める。
• 年金分野では所得が高い高齢者の給付を減らす。
• 「マクロ経済スライド」のデフレ下での発動も可能にする。
• 一律１割になっている介護の自己負担の見直し。
• 医療・介護保険で大企業の負担を重くする「総報酬割」の導入。

11年度の年金支給額、１兆円増 団塊世代が受給 (12/12/18 日経）

• 2011年度の公的年金支給額が前の年度に比べて2.1％増の52兆２千億円。
• ほぼ一斉に定年を迎えた団塊世代が年金受給者に加わり、受給者数が前の年度末を1.9％上回る3867万人に増えたことが影響した。
• 11年度末の厚生年金の積立金は111兆５千億円で、比較できる01年度以降でみて過去最低の水準に落ち込んだ。

厚労省、「消えた年金記録」2240万件なお未解明 (12/07/25 日経）

• 約5000万件の消えた年金記録問題で、2240万件の記録が解明できていない
• 年金機構は「死亡などで手掛かりがつかめないものが多い」と説明している。
• これまでは年金受給者の記録を優先して確認してきたが、公的年金加入者の記録を全件照合する。
• 作業は13年度中に終了する。