国民年金滞納、年収４００万円超で強制徴収 対象を拡大 (15/05/08 朝日）

• 厚生労働省は来年４月から徴収を強化する。
• 最終催告状を所得４００万円以上で１３カ月以上滞納する全員に送る。
• それでも応じない場合は督促や差し押さえを進める。
• 強制徴収の対象は１５年度以降も広げていく方針
• 滞納となった保険料の０.２％分（０９年度）しか強制徴収の手続きがとられず、７５％分の徴収権は時効で消滅している。　

年金「65歳まで納付」先送り 厚労省公的年金制度改革報告書 (15/01/22 日経）

厚労省社会保障審議会が公的年金制度改革報告書をまとめました。この報告書をベースに年金関連法案の改正事項が国会で審議されます。法改正の可能性があるもの、先送りされるものをまとめると以下のようになります。

法改正の可能性があるもの

• 産前産後の国民年金保険料免除
• 物価より賃金の下落率が大きければ賃金に連動して年金額を改訂
• 500人以下の企業で週20時間以上働く年収106万円以上の社員（パート）が労使合意で厚生年金に加入
• 年金給付額を物価の動きにかかわらず毎年1％抑制

見送られるもの

• 国民年金保険料を６５歳まで納付期間延長。年金支給額1割アップ
• 年金受給開始年齢引き上げ及び個人の選択で75歳から受け取り
• 専業主婦年金の見直し

産休中の年金保険料免除、自営業・非正規も 厚労省案、財源巡り慎重論も多く (14/11/05 日経）

• 厚生労働省は４日に開いた社会保障審議会の年金部会で、 国民年金加入者の産前６週間と産後８週間の保険料を免除する仕組みを提案した。
• 「第３号被保険者制度」も議論したが、対象者は900万人超おり、政治的には廃止は難しい。
• 厚生年金の加入基準を引き下げて、パートで働く主婦になるべく自ら保険料を 納めてもらうべきだとの意見が大勢を占めた。　

年金保険料、納付45年間に延長 厚労省審議会 改革案を大筋了承 (14/10/02 日経）

• 厚生労働省の審議会は１日、国民年金の保険料の納付期間を40年から45年に延ばす改革案を大筋で了承した。
• 来年の通常国会で法改正を目指す。
• 今の国民年金は20歳から60歳まで保険料を納め、65歳から月約６万4000円を受け取る。納付期間を65歳まで延ばせば、毎月8000 円ほど多く受け取れる。

年金納付、地域差大きく 厚労省、事務所別に目標検討 (14/08/20 日経）

• 保険料納付を免除されている低所得者も「保険料を納めていない」とみなす実質納付率は2013年度時点で、地域の年金事務所単位で見ると最高が63.4％、最低が17.2％だった。
• 全国平均で約40％。納付率が低い10カ所のうち、大阪府が３カ所、沖縄県が６カ所を占めた。うち４カ所は納付率が２割を下回った。
• 厚生労働省は納付率向上へ事務所別の数値目標をつくる検討に入った。

国民年金の追納、特例期間後も５年可能 将来の減額防ぐ (14/07/21 日経）

• 未納分の保険料は本来、過去２年分しか後払いできないが、15年９月までの３年間に限って10年分の追納を特例で認めている。
• 非正規労働者らを中心に未納者が多いため、特例期間が終わった後も追納できる期間を本来の２年間とせず、５年分の追納を認める。

保険料の納付期間延長 厚労省検討 国民年金、最長65歳まで (14/02/27 日経）

• 厚労省は５年に１度行う今春の財政検証で、納付期間を延長した場合の年金財政への影響を試算する。その結果を踏まえ社会保障審議会で議論し、年内に改正案をとりまとめる。

• 保険料を納める期間は段階的に65歳まで延長することを義務化したり、任意で61～65歳まで納めることができるようにしたりする案がある。

• 財政検証では、現在、物価上昇時にしか発動しない年金水準の引き下げの仕組みをデフレ下でも実施した場合の年金財政への影響も試算する。パート労働者の厚生年金適用対象者を拡大した場合の影響も試算する。

年金支給額 0.7％下げ ４月分から 国民年金保険料 210円高く (14/02/01 日経）

• 厚生労働省は31日、2014年度の公的年金支給額を0.7％引き下げると発表した。
• 国民年金を満額で受け取っている人は13年度と比べ月額で475円減の６万4400円となる。
• 00～02年度に、物価が下落しているにもかかわらず特例で年金額を据え置いたことで、もらいすぎの「特例水準」が生じた。政府は段階的に解消することにし、今年４月分から１％減額する予定だった。ただ、物価や賃金が上昇したため、減額幅を0.3％縮める。
• 厚労省は４月に、２年間の国民年金保険料を前払いできる制度を導入するため、15年度の保険料も公表した。15年度は14年度から、さらに月340円引き上げ、１万5590円になる。

国民年金保険料、14年度210円増 月額１万5250円 (14/01/29 日経）

• 2014年度の国民年金の保険料が月額で１万5250円と13年度から210円増える。
• 国民年金保険料は04年の法律改正で毎年280円ずつ上げると決めた。ただ、その後の物価や賃金の動向を反映して毎年上げ幅を調整している。

国民年金滞納者、所得400万円以上で差し押さえ 厚労省方針 (14/01/24 日経）

• 所得400万円以上で、保険料を13カ月以上滞納している人を対象に資産を差し押さえる
• 年金記録問題への対応が今年度で一区切りを迎えることもあり、2014年度からは全国の事務所で対応要員を大幅に増やして取り組みを強化する。
• 電話や戸別訪問、督促状、銀行口座や有価証券、自動車などを差し押さえの順。
• 保険料納付猶予制度も拡大。現在は20代に限っては本人と配偶者の所得が２人とも57万円以下の場合、保険料の納付を猶予する制度がある。16年７月からは30～40代にも対象を広げる。
• 保険料を遡及して納付できるのは原則2年。15年９月までは特例として10年間分の納付を認めてきたが、同年10月以降も５年間分を納付できるようにする。
• 国民年金法改正案を24日召集の通常国会に提出。4月からの順次実施を目指す。