国民年金の実質納付率、３年連続50％割れ 08年度、社保庁試算 (09/08/24 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090824AT3S2101P23082009.html

• 2008年度の国民年金保険料の実質納付率が45.6％。3年連続で5割を下回る。
• 年齢層が下がるにつれて納付率が下がる傾向にある。40―44歳から下の年齢層はすべて50％を下回り、20―24歳が24.2％と最も低かった。
• 「実質納付率」は、保険料を免除されている低所得者や、納付を猶予されている学生、などを含めて本当に保険料を払った人の比率を示すもの。
• 社保庁が年金記録問題の対応に追われがちだったことや、雇用情勢の悪化で滞納者が増えたことが要因。

国民年金保険料の08年度納付率、過去最低の62.1％ (09/07/30 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S2900F%2029072009&g=E3&d=20090729

• 08年度の国民年金納付率は過去最低の62.1％。０２年度の62.8％を下回る。
• 社会保険庁は、年金記録問題に追われ、徴収に手が回らず。
• １０月からは、徴収業務の民間委託範囲を広げ、免除申請手続きを促す業務を加える。
• 全国の社会保険事務所で市場化テストを実施できるようにする。（官民の競争入札で業務の担い手を決定。)

国民年金納付率、最低に 08年度62％前後 目標の８割弱 (09/04/27 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090427AT3S2600T26042009.html

• 納付率は、昨年4月から12月分までで60.9％どまり。1―3月分を加えても過去最低の02年度（62.8%）を下回る情勢。
• 3年連続の低下で、政府が目標とする80％との乖離（かいり）が広がっている。
• 社保庁が年金記録漏れ問題の対応に追われたほか、雇用情勢の悪化も響いた。（リストラで離職した人が、厚生年金から国民年金に移るものの、保険料を滞納。）

国民年金基金の対象拡大 60代前半や海外居住者も 厚労省方針 (09/3/2 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090302AT3S2600K01032009.html

確定拠出年金法改正案の中に盛り込まれます。

• 海外居住者や60-64歳の自営業者（国民年金第一号任意加入者）も加入できるようにする。
• 現在基金に加入しているのは、約65万人。今回追加対象者は30万人（うち海外居住者は5万人）と見込まれる。
• 保険料は、社会保険料控除の適用を受け、所得税・住民税を軽減できる。
• 確定拠出年金法改正案の中には、企業型確定拠出年金に個人の拠出を認める案も含まれている。

国民年金、保険料支払いを税で支援 厚労省が改革案 (9/27 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080927AT3S2601526092008.html

厚労省は基礎年金改革について新たな案を29日の社会保障審議会年金部会に提示します。　

• これまでは、大きく分けて次の二つの案。1.基礎年金を全額税で賄う。2.加入期間に関わらず、給付時に税で加算して一定の最低年金を支給する（保険料を支払う意欲がそがれるとの指摘）。
• 今回の案は、所得が少ないため保険料を全額支払えない人について、不足分を税金で補い、保険料を全額支払ったものとする。
• 今回案では、小額でも保険料を支払い続けなくてはならないので、保険料を支払う意欲をそぐという弊害は少ない。一方、保険料を払う気がもとよりない人には効果がないため、未納問題は残る。
• 保険料を全額支払ったことになるので、年金は満額支給される。年金額が極端に低い低年金問題は解決。（現行の保険料免除制度では、年金額が少なくなる。）
• 自営業者の収入をどう把握するか等課題。

07年度の国民年金保険料、実質納付率が47.3％に低下(8/20 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080819AT3S1900K19082008.html

• 2007年度の国民年金保険料の実質納付率が47.3％と前年度比1.7ポイント低下。2年連続で5割を下回る。
• 年齢層が下がるにつれて納付率が下がる傾向にある。40―44歳から下の年齢層はすべて50％を下回り、20―24歳が25.4％と最も低かった。
• 「実質納付率」は、保険料を免除されている低所得者や、納付を猶予されている学生、などを含めて本当に保険料を払った人の比率を示すもの。
• 2007年度の従来の計算による「納付率」-保険料を免除・猶予されている人を計算から除外-は63.9％。

年金受給額、物価上昇でも据え置き 来年度(8/11 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080811AT3S0800H10082008.html

厚労省が来年度予算の概算要求段階で、公的年金の受給額を据え置く方針を固めました。

• 00年から02年度は物価が下落したが（累積1.7％）、年金額は据え置きだった。この分を相殺する。
• さらにマクロ経済スライドにより、年金額の伸びは物価の伸びから0.9％程度差し引く。
• 以上より、今年の物価が2.6％以上（1.7%+0.9%)上昇すれば、来年度の年金額は増えるが、今年の物価上昇率は2％弱との見方が多く、年金額は据え置きになる可能性が強い。
• 与党内では衆院選を睨み、高齢者への配慮を求める意見が強まっている。

マクロ経済スライドは平成16年度の法改正で導入されました。それまでは、物価の変動がそのまま年金額に反映されていました。マクロ経済スライドでは、保険料を負担する現役世代の減少と年金を受給する人たちの寿命の伸びによる給付増を抑えようとする趣旨で、0.9％程度を物価変動率から差し引きます。

国民年金納付率、格差最大34.8ポイント-都道府県別昨年度調べ(8/9 日経）

日経朝刊の記事からです。

• 07年度の国民年金納付率がもっとも高い県は島根県（77.6%)。低い県は沖縄県（42.8%)。両県は06年度も首位と最下位だったが、07年度は差が0.9ポイント広がった。
• 地域間で負担の不公平感が生じる恐れ。
• 社保庁は08年度は納付率が低い12地域（東京都、北海道等）を強化地域に指定し強制徴収等の対策を強化。（07年度も強化地域に指定されたが、効果はあまり出ていない）

納付率の高い県は、島根(77.6%)、新潟(76.04%)、秋田(76.01%)。悪い都府県は東京(59.2%)、大阪(54.4%)、沖縄(42.8%)となっています。

国民・厚生年金とも赤字 サブプライム響き運用損 07年度決算(8/9 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080809AT3S0801508082008.html

厚労省が007年度の国民年金、厚生年金、政管健保の決算を発表しました。

• 国民年金は7,779億円の赤字。二年連続の赤字。
• 厚生年金が55,909億円の赤字。05年度以来の赤字。
• 積立金の残高は138兆6484億円。（07年度は10兆5000億円減少）
• 政管健保は1390億円の赤字（5年ぶりの赤字）

年金部門の赤字要因はサブプライ問題による年金積立金の運用損。政管健保の赤字要因は高齢化による医療費増と分析されています。

社保庁、312全事務所に強制徴収担当者を配置 08年度から(8/8 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080807AT3S0701707082008.html

• 08年度から全ての社会保険事務所に強制徴収の専任担当者を配置。
• 07年度は年金問題で手が回らなかったが（27000件の差押さえ計画に対して目標達成率は4割）、強制徴収は継続的にやれば効果が出ることが判明。

07年度の国民年金保険料は納付率は63.9％。特に25－29歳は低く51.5％という結果でした。社保庁は未納者の年齢や所得などに合わせた効率的な督促を行うとのことです。

国民年金納付率、2年連続低下へ・07年度64%前後、記録問題が直撃（8/7 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080521AT1C2000420052008.html

• 07年度の納付率は63.9％で二年連続低下（06年度を2.4ポイント下回る）
• 政府目標は80％。
• 社保庁は、宙に浮いた年金記録問題に忙殺され、強制徴収等の納付率改善対策に手が回らず。

基礎年金支える現役世代保険料、06年度は最高の月１万5802円（6/24 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080624AT3S2301623062008.html

• 05年度から約９００円増え、過去最高
• 基礎年金の給付に必要な１ヶ月あたりの金額を現役世代の人数で割り、国庫負担分(約35.8%)を引いて算出。

基礎年金の財源は第一号被保険者の国民年金保険料、二号・三号の被保険者の基礎年金拠出金（厚生年金保険料の一部）、それに国庫負担です。06年度の国民年金保険料は13,860円。三号被保険者は保険料負担がないので、勤め人である二号被保険者に負担のしわ寄せが行っていることがわかります。

国民年金納付率、2年連続低下へ・07年度64%前後、記録問題が直撃（5/21 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080521AT1C2000420052008.html

• 07年度の国民年金保険料納付率は64%前後の見通し。06年度実績の66％を下回る。
• 政府の目標は80％。
• 年金記録問題で相談者が社会保険事務所に殺到し、財産差し押さえ等の納付率改善対策に手が回らず。
• 社保庁への不信感から納付をやめる人も相次いだ。
• 未納者は低所得の若年層に多いとみられる。

厚労省、08年度の年金給付額据え置き・物価変動なく（1/26 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080125AT3S2501025012008.html

厚生労働省は25日、2008年度の国民年金と厚生年金の給付額を据え置くと発表した。

• 同日総務省が発表した07年平均の消費者物価指数（生鮮食品を含む総合指数の前年比伸び率が0.0％と横ばいだったことなどが理由。据え置きは2年連続。
• 国民年金の老齢基礎年金1人分は、1カ月あたり6万6008円（40年間加入の場合）。基礎年金を含む厚生年金の夫婦2人の標準的な年金額は23万2592円となる。

厚生年金の「標準的な年金額」の「標準」とは、「夫が平均的収入で40年間働き、妻がその間すべて専業主婦だった世帯」、です。

年金保険料、７５歳女性無駄払い 社保庁、返還を拒否（1/15 朝日）

http://www.asahi.com/national/update/0115/TKY200801140220.html

国民年金に任意加入し、年金を満額受け取る条件を満たそうとした女性（７５）が、条件をクリアした後も、銀行口座から保険料を引き落とされていた例が明らかになった。

• 女性は東京都品川区の宮田紅（べに）さん。３２年生まれ。
• 国民年金を満額受給するには、保険料を３１年分支払う必要があったが、それに達していなかったため、６０歳を超えてからも任意で加入。６２歳で条件を満たしていた。
• しかし、社保庁や区役所から連絡はなく、任意加入もできなくなる６５歳の直前まで、受給額に反映されないのに３１カ月分計約３７万円の保険料が引き落とされた。
• 昨年暮れ、過払い分の返還を社保庁に求めたが、拒否されたという。
• 社保庁は０５年４月から、納付保険料が上限に達した場合、保険料の納付を受け付けない制度に改めている。
• 女性側は「過払いの原因は行政側のミス」と返還を求めているが、社保庁は「行政訴訟を起こしてもらうしかない」としている。

７５歳の女性に行政訴訟を起こさせるというのも酷な話です。厚労省内部でこういう場合の返還ルールを作ればあっさり解決するのではないでしょうか。

国民年金は、年金保険料を２５年間支払った人が６５歳になると支給されます。ただし、支払い期間が２５年間だと最低額しかもらえません。満額（平成１９年度は792,100円）をもらうためには480ヶ月（=４０年）保険料を支払わなくてはいけません。60歳になったときにまだ保険料を40年間支払っていない人は、国民年金に「任意加入」して65歳まで保険料を支払えます。
　　
以上は原則です。上で満額は480ヶ月とありますが、これには例外があります。昭和16年４月１日以前生まれの人は、もっと短い期間で年金額を満額もらえます。生年月日によって期間が異なり、300ヶ月（=25年、大正15.4.2から昭和2.4.1生まれ）から、468ヶ月（=39年、昭和15.4.2から昭和16.4.1生まれ）の幅があります。国民年金の制度ができたのが、昭和３６年。このときにすでにある程度の年齢に達していた人達は国民年金制度に加入できる期間が短いため、このような例外ができました。　

今回の方の場合は1932年生まれ（=昭和７年生まれ）なので、31年で満額が支給されます。にもかかわらず、６５歳まで３４年分の保険料を支払ってしまったわけです。保険料を払う人は上に書いたような満額期間の原則、例外はまず知らないでしょう。保険料をもらう側が気がつくべきでした。　　

仕事にはミスがつきものですが、それを訂正し、再発を防ぐ措置をすばやくとることが必要だと思います。　

今回のようなケースは、ほかにもたくさんあるような気がします。

年金保険料猶予手続き、大学窓口で可能に・来年度から、未納防ぐ

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071214AT3S1300T13122007.html

大学や短大の窓口で、国民年金の保険料支払いを待ってもらう「学生納付特例」の手続きができるようになります。２０歳以上の学生が対象です。

　＜ポイント＞

• 08年4月より開始
• 1回の手続きで、その年度の保険料の支払いが猶予。

基礎年金をもらうためには、２５年間は国民年金等の保険料を支払わないといけませんが、学生納付特例の手続きを行うとその期間は２５年に算入されます。ただし、保険料を支払っていないので年金額は減ります。年金額を増やしたいときは１０年以内に納付特例期間中の保険料を後追いで支払います。
また、納付特例手続きを行うと国民年金制度に加入していることになるので、事故などで障害が残ってしまったときには障害基礎年金が、死亡したときには、遺族に遺族基礎年金が支給されます。

無年金、118万人に・社保庁推計、加入期間不足で受給できず（12/13 日経)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071213AT3S1200V12122007.html

社会保険庁が民主党の津田弥太郎参院議員の要求に応じて推計したものです。

＜ポイント＞

• 加入期間が受給資格を得られる25年に満たないため、無年金者となる人が118万人に上る
• 保険料は「払い損」になる

基礎年金をもらうためには、最低でも２５年間保険料を支払わないといけません。保険料は最高で７０歳まで支払うことができますが、現在保険料を納め続けている人達の中で、118万人は今後７０歳まで保険料を支払い続けても２５年に満たないと、社会保険庁が推計しました。

つまり、この１１８万人の人達は将来無年金者になるにもかかわらず、今は保険料を支払っているわけです。少なくとも、６０歳以上の国民年金に加入義務のない人達（日経朝刊によると、118万人中 73万人）にはその事実を知らせるべきではないでしょうか。