雇用保険、遡及期間を「２年超」に延長 厚労省が改正原案 (09/12/10 日経）

http://woman.nikkei.co.jp/news/article.aspx?id=20091210ax009n1

• 厚生労働省は９日、雇用保険法改正の原案をまとめた。
• 事業主の手続きミスなどで、保険料を払ったのに雇用保険に入らなかった人を２年超遡って加入させる。
• 保険の加入に必要な雇用見込み期間も「６カ月以上」から「31日以上」に短縮する。
• 非正規労働者などを対象に加える狙い。
• 年明けの通常国会に改正法案の提出を目指す。

厚労相、雇用調整助成金の要件緩和を発表 (09/11/27 日経）

日経新聞、朝刊記事からです。

• 12月から支給要件を緩和
• 現行要件に加え、赤字の中小企業については「前々年同期比で10％以上減少」した場合も助成対象とする。
• 現行要件は「企業の生産量や売上高が直近３カ月または前年同期比で５％以上減少」

失業手当、給付件数29%増。4－9月、雇用環境の悪化響く (09/11/24 日経）

日経新聞、朝刊記事からです。

• 09年4月-9月の失業手当の給付件数は。133万7690件。前年同期比29.5%増。09年度通期では08年度の220万件を超えるのは確実。
• リーマンショックが起きた昨年9月以降、13ヶ月連続で前年同月実績を上回って推移。
• 10月以降は、今年3月末の雇用保険法改正により新たに適用対象となった人への受給も始まる。
• 09年度の雇用保険の収支不足は7952億円の見通し。（積立金残高は4兆円台。）

７月の雇用調整助成金申請、８万3000件 対象者は243万人に (09/08/29 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090829AT3S2801128082009.html

• ７月の申請事業所数は８万3031と前月から約１割増えた。対象者数は前月比２％増の243万2565人。
• 地域別では愛知県の利用件数が最も多い。以下、大阪府、東京都の順。

未就職者の採用増で助成金、政府 (09/08/26 日経）

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2009082509754b1

政府の「若年雇用対策プロジェクトチーム」による重点雇用対策の最終案です。　

• 未就職卒業者（就職先が見つからないまま卒業する大学生・高校生等）を雇った事業主を助成
• 若年層の職場定着の支援：ハローワークなどが専門の相談員を一人ひとりにつけ、非正規労働者が職場に定着し、正社員になれるよう支援。ニートや高校中退者らを訪問して、就労も促す。
• 中学・高校での職業教育を充実
• 産官学で若年雇用推進会議を開催。
• 成長分野の若年者雇用推進：介護、保育、環境、IT等重点分野に適した職業訓練の強化などを盛り込んだ行動計画の作成。

ジョブ・カード、取得者数10万人突破 ６月末 雇用厳しさ映す (09/08/18 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090818AT3S1501H17082009.html

• ジョブ・カードを取得した人が６月末で累計10万人を超えた。（当初目標では08年度中に10万人）
• ジョブ・カードは職業訓練の履歴や資格などを記載して主に若者の就職を後押しする。
• 雇用情勢が悪化する中で、カードを使って就職を目指す人が増えていることを裏付けた。
• カードを交付する就職相談の専門家も７月末時点で約8500人に達した。（4ヶ月間で1500人増）。

若年失業者に専門相談員、職場定着まで支援 政府チーム対策 (09/08/13 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090813AT3S1201W12082009.html

政府の重点雇用対策の中身です。　

• 若年層の職場定着の支援：ハローワークなどが専門の相談員を一人ひとりにつけ、職探しから就職後の相談まで応じる。ニートの自宅に出向き就労も促す。
• 新卒者の就職促進：各省庁が地域、業種ごとの採用情報を集約して、大学・高校・自治体と共有。就職先のない大学4年生に人手不足の中小企業を紹介。
• 成長分野の若年者雇用推進：介護、保育、環境、IT等重点分野に適した職業訓練の強化などを盛り込んだ行動計画の作成。

失業者救済の住宅手当制度、廃業の自営業者にも支給 (09/08/03 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090803AT3S3103O02082009.html

• 雇用保険と生活保護の間をつなぐ新たな安全網の一つ
• ２年以内に離職した人に最大６カ月間支給する
• 自営業を廃業したケースも対象とする。
• 受給者には公共職業安定所の職業相談（月１回）や地方自治体の担当者の面接（月２回）を受けることを義務づける。
• 東京23区の単身世帯については月５万４千円弱を上限に、受給者が借りた住居の家賃分を支給する。　
• 厚労省が10月に創設予定。

失業給付者33％増、２月69万3000人 33年ぶりの増加率 (09/04/07 日経）

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2009040610151b4

• 2009年2月に失業給付を受けた人は約69万3000人と前年同月比33.8％増加
• 増加率は1975年11月以来、約33年ぶりの大きさ
• ２月の失業給付額は約768億円で、前年同月比27％増。

企業内保育所の助成要件緩和 (3/29 日経）

日経新聞朝刊の記事からです。育児・介護雇用安定等助成金の受給要件が変わります。

• 企業内に設置した保育所に助成金を出すためには、預る子供の半分以上がその会社の社員の子供であることが必要だったが、この要件をなくす。
• 派遣社員、近所の会社で働いている人を受け入れても助成金の対象になる。
• 雇用保険に加入していない人の子供でも定員の半分までであれば受け入れる。
• 社員以外の受け入れを促す。また保育所に入れない待機児童の削減も狙う。
• 30日に開かれる労働政策審議会の分科会で了承を得て、省令を改正する。