店長自殺 5790万円賠償命令 長時間労働・パワハラ認定 東京地裁判決 (14/11/05 日経）

男性は2007年に経営会社「サン・チャレンジ」（東京）に入社。飲食店チェーン「ステーキのくいしんぼ」の渋谷センター街店の店長だった10年11月、遺書を残して店舗が入るビルの非常階段で自殺した。

以下判決内容です。

• 自殺前の７カ月間の残業時間は月平均190時間を超え、総労働時間は月平均560時間に達していた。
• 男性は遅くとも自殺の約２年９カ月前から恒常的に１日12時間以上働き、休日もほとんどなかった
• ミスのたびに上司から頭をなぐられるといった暴行を受けるなど「社会通念上相当と認められる限度を明らかに超える暴言や嫌がらせ、プライベートへの干渉などがあった」
• 社長について「長時間労働や行き過ぎた指導監督の事実を容易に認識できたのに対策を取らなかった」として、個人的責任も認めた。
• 会社側は「金銭問題や家族との確執などが自殺の原因だ」と主張したが、判決はいずれも「証拠がない」と退けた。
• 会社側に対して損害賠償約5790万円の支払いを命じた。
• 「長時間労働とパワハラのほかに自殺の原因は見当たらない」として過失相殺を認めなかった。

「営業先ないのに厳しいノルマ」夫自殺で提訴(13/06/06 読売）

• 厳しいノルマ、パワハラや退職強要、社員の安全に配慮する義務に違反を理由としてし会社に慰謝料など計約８８５０万円を求める。
• 東北地方の会社で医療機器を販売する仕事をしていた夫は２０１１年４月に自殺。
• ２０１１年３月の震災以降、営業先の病院がなくなったり、病院の資金に金銭的余裕がなくなっていた。
• 仙台労働基準監督署は今年１月、男性を労災として認定した。

パワハラでうつ・休職に…マック女性従業員提訴 (13/05/31 読売）

• 東京都内の４０歳代の女性がパワハラなどでうつ状態になり、休職に追い込まれたなどとして、慰謝料など計約１０８５万円の支払いを求める。
• 女性は１９９１年に正社員となり、２００９年から人事本部に勤務。１０年６月から約１年間、出産と育児で休職した後に職場復帰したが、十分な引き継ぎもなく、長時間労働が続いたほか、長女に授乳していることについて仕事の支障になると上司から叱責されたという。
• １２年２月から精神科に通院し、うつ状態と診断され、同年７月から半年間休職した。

労働相談「いじめ・嫌がらせ」トップ 12年度、件数は横ばい (13/05/31 日経）

• 「個別労働紛争解決制度」で、2012年度の労働相談のうち、パワーハラスメントにあたる「いじめ・嫌がらせ」が11年度比12.5％増の５万1670件で初めて最多となったことが31日、厚生労働省のまとめで分かった。
• 厚労省は「職場で上司らからのパワハラの認識が広まり、人間関係に悩んで制度を活用する人が増えている」とみている。
• 相談件数の内訳は、「いじめ・嫌がらせ」がトップ。これまで最多だった「解雇」が11年度比10.9％減の５万1515件、「労働条件の引き下げ」が同7.9％減の３万3955件で続いた。

パワハラ「受けた」 ４人に１人 管理職が最多 国が初調査(12/12/13 日経）

• 「過去３年間にパワハラを受けたことがある」と回答した人は25.3％。職種別で最も多かったのが管理職（男女合計）で31.1％。年代別では30代が27.2％で最多。
• パワハラの内容では、大声で叱責するなどの「精神的な攻撃」が55.6％（複数回答）で最も多かった。加害者は「上司」が約８割を占めた。
• 相談を受けた経験がある企業に共通する特徴としては「上司と部下のコミュニケーションが少ない」が51.1％（複数回答）で最多。ほかに「正社員や正社員以外など様々な立場の人が一緒に働いている」（21.9％）、残業が多い、休みが取り難い」（19.9％）などが目立った。
• また７割以上の企業が社内外に相談窓口を設置していたが、パワハラを受けた人の対応で最も多かったのは「何もしなかった」の46.7％（複数回答）で「社内の相談窓口を利用した」（1.8％）のは少数にとどまった。

「同僚のいじめ」も…職場のパワハラ６類型 厚労省 (12/01/31 日経）

厚生労働省のワーキンググループがパワーハラスメントに当たる可能性のある行為を６つに類型化した報告書をまとめました。

• (1)暴行などの「身体的な攻撃」(2)侮辱や暴言などの「精神的な攻撃」(3)無視などの「人間関係からの切り離し」(4)不要な仕事の強制などの「過大な要求」――など６つに分類した。（残りは、程度の低い仕事を命じる「過小な要求」、私的なことに立ち入る「個の侵害」）
• 人間関係や専門知識などを背景にした嫌がらせなどもあることから、同僚同士や部下から上司に対する行為も「パワハラ」とするよう提案。
• 対応策としては、まず企業がパワハラをなくす方針を明確に打ち出すことを求めた。具体的には企業トップが従業員へメッセージを出したり、労使協定を結んだりすることなどを挙げている。

パワハラ、残業が自殺要因…マツダに賠償命令 (11/02/28 読売）

• 　神戸地裁姫路支部の中村隆次裁判長は「会社は、男性が心身の健康を損なう原因となった過重な労働実態について認識できたのに、適切なサポートをするなどの対応を怠った。自殺は業務に起因するものだ」として、マツダに約６４００万円の支払いを命じた。
• 男性は０６年１１月～０７年４月、エンジン用部品の購買業務を担当。上司からは「残業は業務効率が悪いからだ」と叱責され、仕事を持ち帰ることもあった。
• 男性はうつ病になり、０７年４月に社宅で自殺した。自宅での仕事も含めると、残業時間は月８０時間を超えていた。
• 原告側は、自宅での時間外労働も加えると基準を超え、男性が発病しても、マツダ側は業務への支援をせずに過重な労働を強いており、自殺は予見できたと主張。マツダ側は、男性を支援しており、自殺は業務と無関係と主張していた。

自殺の市職員、高裁が一転労災認定 「自分の部下に上司パワハラ、心労」(10/05/22 日経）

• 愛知県豊川市の職員、堀照伸さん（当時55）がうつ病を発症して自殺。
• 名古屋高裁は、堀さんの部下に対する上司からのパワーハラスメントを自殺の原因として認定。
• 堀さんは、過重な業務に加えて、上司の部長が堀さんの部下の職員らに対し、パワハラと認められる厳しい指導を繰り返したことが負担となってうつ病を発症。
• 部長はフロア全体に響く声で部下をしばしば怒鳴り、過去には「このままでは自殺者が出る」として人事課に訴え出た職員もいたという。
• 遺族側弁護士によると、第三者へのパワハラをうつ病や自殺の原因と認定した判決は異例

パワハラでうつ病発症、元上司らに慰謝料命じる 鳥取地裁支部 (09/10/22 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20091021STXKD062421102009.html

• 鳥取地裁米子支部は21日、富国生命保険（東京）と元鳥取支社長らに慰謝料などに330万円の支払いを命じた
• 「女性のうつ病は上司の配慮を欠いた行為がきっかけで発症した」と認定したが、退職については因果関係を認めなかった。
• 上司の元鳥取支社長や元米子営業所長は2003年にほかの社員がいる前で仕事上のことで女性を問いただすなどした。
• 女性は同年７月、ストレス性うつ病と診断され、休職を経て、05年に自動退職となった。
• 原告の代理人弁護士は「直接の加害者だけでなく、職場環境の配慮義務違反を認めた判決だ」と評価。　

産業カウンセラー、いじめ相談８割経験。パワハラが７割越す（12/17 日経）

  日経朝刊の記事です。日本産業カウンセラー協会のアンケート調査結果です。

• 産業カウンセラーの８割がいじめと考えられる相談をうけたり、見たりしている
• そのうちパワハラが78％で圧倒的に多い。
• 人間関係の対立・悪化に起因したいじめが59%
• セクハラが36%

　いじめの形態では、

• ののしる、怒鳴る、威嚇する　が68％
• 無視、仲間はずれ　54％
• 嫌がらせ　50％

当事者の関係では

• 上司から部下が85％

パワハラ対策として有効・必要と考えることは

• 管理職研修を含む企業内教育　87%

となっています。