社会保険料の負担増加 賃上げ半分打ち消す 14年度調査 (16/01/11 日経）

• 2014年度の年収ベースの平均給与額は２年前に比べて11万円強増えた一方、保険料負担も５万円強増加した。（経団連の調査）

生活保護世帯数、過去最多を更新 ６月時点 (13/09/05 日経）

• 全国で生活保護を受けている世帯は６月時点で158万3308世帯となり、前月と比べて1242世帯増えて過去最多を更新した。
• 受給者は前月比694人減の215万3122人で、２カ月ぶりの減少となった。
• 世帯別では、高齢者世帯が71万2198世帯で最も多く、働ける世代を含む「その他の世帯」（28万7804世帯）、傷病者世帯（28万4632世帯）と続いた。

社会保障改革へ新会議 負担増への露払い役に (13/08/20 日経）

• 自民党は19日の社会保障制度特命委員会で、今後の社会保障制度改革の道筋を定めるプログラム法案の骨子を了承し21日に設置期限を迎える社会保障制度改革国民会議の後継組織として新たな有識者会議を年内にも設置する検討に入った。
• 党内に根強い給付減・負担増への慎重論をけん制する狙いが透ける。　
• 改革のより具体的な内容や中長期的な改革を議論する案を検討

高齢者に負担増求める 社会保障国民会議 (13/08/02 日経）

政府の社会保障制度改革国民会議の最終報告書案です。

• 70～74歳医療費自己負担割合を新たに70歳になる人から2割に戻す。既に70歳以上の人の負担は変えない。
• 紹介状がない大病院での外来受診には「一定の定額自己負担を求めるような仕組みを検討すべき。
• 介護でも、現行１割の自己負担を、所得の多い高齢者については「引き上げるべき」。　
• 年金では、公的年金控除などの税制優遇について「見直しを行っていくべき」。支給開始年齢の引き上げは「中長期的課題として考える」
• 国民健康保険の運営を都道府県へ移す。
• 75歳以上の医療費について15年度から総報酬割を全面導入し、所得の多い大企業の健康険組合の負担を増やす。

生活保護、働ける世代含む世帯 最多 昨年度の受給 (12/11/30 日経）

• 厚生労働省の福祉行政報告例によると2011年度に生活保護を受給した世帯のうち、働ける世代を含む「その他の世帯」が月平均25万3740世帯だった。
• 前年度と比べて約２万６千世帯（11.6％）増
• 厚労省は「08年のリーマン・ショック後は厳しい雇用情勢が続き、失業などを理由とした生活保護受給者が増えている」としている。
• 11年度の生活保護の受給世帯（月平均）は約149万８千世帯。内訳は「高齢者世帯」が約63万６千世帯で最も多く、「障害者・傷病者世帯」約48万８千世帯、「その他の世帯」と続いた。

社会保障給付が100兆円突破 10 年度 年金・医療の増加続く(12/11/30 日経）

• 国立社会保障・人口問題研究所は社会保障給付費が2010年度に初めて100兆円を突破したと発表した。09年度比３兆6272億円（3.6％）増の103兆4879億円だった。社会保障財源のうち、公費負担は初めて40兆円を超えた。　
• 社会保障給付費は医療などの自己負担を除いて税金や保険料で賄った費用の総額。
• 高齢化と医療技術の進展で増加が続いているほか、10年度は子ども手当の創設で給付が膨らんだ。
• 内訳をみると、年金が52兆4184億円で50.7％を占め最多だった。医療が4.8％増の32兆3312億円。子ども手当を含む「福祉その他」が8.4％増の18兆7384億円だった。

社会保障「負担より給付少ない」58％ 厚労白書アンケート (12/08/29 日経）

厚生労働省が2012年版の厚生労働白書に合わせて実施したアンケートによると

• 社会保障の給付と負担のバランスを尋ねると「負担よりやや少ない給付」または「負担よりかなり少ない給付」と感じる割合が20～24歳の層で計76％、25～29歳で80％、30～34歳で82％に達した。
• 同じ問いに対して60～64歳は36％、65歳以上は24％にとどまり、世代間の意識の差が大きく表れた。
• アンケートは恵まれた高齢者と不利な現役世代の印象を与える結果になったが、白書は「前世代が築いた社会資本から受ける恩恵は若い世代の方が大きい」と指摘。「少子化で１人当たりの相続財産は昔より増えた」点や子育て支援の給付なども挙げ、社会保障の制度を国民全体で支えるために冷静な議論を呼びかけた。

年金・医療、現行を維持 自民対案「１年内に法整備」 有識者で議論 (日経；12/05/30）

自民党の「社会保障制度改革基本法案」の骨子です。現状維持ですね。

・社会保障は「自助」を基本にするとの理念を明記。

・民主党に最低保障年金創設や後期高齢者医療制度廃止の主張を取り下げるよう求める

・現行制度を基本に公的年金制度、医療保険制度を見直し

・幼稚園と保育所の機能を一体化した「総合こども園」を創設する政府案を否定した。

・20人以内の有識者で構成する社会保障制度改革国民会議を置き、中長期の年金・医療制度の改革などの課題を会議での議論に委ねる。

行政手続き、自宅端末で 共通番号・消費増税を視野 税や年金を一括処理、16年開始めざす ：日本経済新聞 (12/05/02）

• 政府は2016年１月から、行政手続きを個人の自宅のパソコンで一括処理するシステムを運用する方針だ。
• 15年１月の利用開始を計画する社会保障と税の共通番号（マイナンバー）を使い、結婚や転居、退職時などに必要な複数の届け出をインターネットで同時にできるようにする。
• 16年１月から段階的に、年金や雇用保険、税の申告など93種類を対象として、番号を入力し作業すると複数の手続きを一括できるようにする。
• 年金保険料の納付実績や納税記録の個人情報はパソコンで一覧できる。郵送で届く「ねんきん定期便」を、いつでも確認できるような形だ。

私はe-govを使っていますが、いまだに必要なファイルを添付していないからと差し戻されるし、1週間くらい使わないと操作方法を忘れてしまいます。たまにしか利用しない一般の人たちが果たしてこのシステムを使いこなせるのだろうか、と思いました。

生活保護207万９千人、最多更新 11年11月 (12/02/07 日経）

• 全国で生活保護を受給している人は昨年11月時点で207万9761人となり、過去最多を更新した。
• 世帯数も過去最多の150万7940世帯。
• 生活保護受給者は昨年７月時点で205万人を超えて過去最多となって以降、毎月増加を続けている。