07年度の社会保障給付、91兆円 高齢化で2.6％増、過去最高に (09/10/23 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091023AT3S2201Y22102009.html

• 2007年度の医療や介護、年金などにかかった社会保障給付費の総額が91兆4305億円と過去最高。
• 国民所得（374兆円）に占める割合も24.4％と前年度から0.54ポイント上昇し、過去最高。
• 高齢化が主な原因。高齢者関係の給付費は63兆5654億円と全体の69.5％。
• 社会保障給付費は年金や医療、介護、福祉などのために税金や保険料から支払った費用の総額で、病院での窓口負担や介護施設の利用料などの利用者負担は含まない。

社会保障番号、11年までに 安心会議報告書 (09/06/15 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090615AT3S1501U15062009.html

政府の安心社会実現会議がまとめた報告書です。

• 低所得の労働者や子育て世代への支援策を軸とする。働く現役世代への支援の拡充。
• １１年度までに、社会保障番号・カードを導入。
• １０年代半ばまでに消費税の社会保障目的税化。
• 健保、雇用保険、厚生年金の加入要件緩和（非正規労働者対策）。
• 所得補償とセットになった職業能力開発制度（失業者支援策）。
• 骨太方針09に反映、次期衆院選の与党のマニュフェストに。

社会保障費「2200億円抑制」見直し、財務相が表明 (09/05/21 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090327AT3S2602K26032009.html

• 6月ごろに取りまとめる政府の「骨太方針2009」に見直しを反映。年末の2010年度予算編成で具体化される見通し。
• １１年度にプライマリーバランスを黒字化する政府目標についても達成不可能との見通し。
• 「骨太方針2009」では、雇用や貧困対策を充実し、消費税等の増税により財源を確保する路線に転換。
• 社会保障費を2200億円ずつ抑える方針は、公共事業費の年3％削減と並ぶ小泉内閣が06年に策定した骨太方針における歳出削減路線の象徴だった。
• 「2200億円抑制」を達成できたのは、０７年度のみ。０８年度は実質的には1200億円、０９年度は230億円の抑制にとどまった。

社会保障費14％増 09年度予算政府案大枠、重点枠で775億円配分 (12/23 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081223AT3S2202C22122008.html

• 来年度の社会保障費は24兆6522億円で、今年度当初予算比14.1%増。
• 社会保障関係費二桁増は1979度以来30年ぶり
• 基礎年金の国庫負担割合を1/3から1/2に引き上げるのに必要な2兆3千億円の影響が10%と大きい

ブラジル・インドと社会保障協定の交渉へ 政府 (11/21 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081121AT3S2000M20112008.html

• 年金保険料の二重払い、掛け捨てを回避。
• ブラジルとは3年をめどに署名にこぎつきたい考え
• 協定が成立後はブラジルで働く日本人は、働く期間が5年未満なら日本の公的年金保険料を支払うだけでよい。働く期間が5年以上ならブラジルの保険料のみを支払えばよい。
• インドとは予備協議の前段階である情報交換会を設けた。
• これまでは、英・米・独等の先進国と協定を結んでいたが、新興国に拡大。

社保審部会、年金改革へ８課題提示 保険料軽減・税支援など (11/12 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081112AT3S1102S12112008.html

厚労相の諮問機関である社会保障審議会の年金部会が開かれ、　　８項目の主な検討課題を提示しました。

• 低年金者、低所得者対策。（保険料軽減支援制度、単身低所得高齢者への加算）
• 基礎年金の受給資格期間（25年）の短縮。
• ２年の時効後も遡って保険料を払える仕組み導入
• 国民年金の加入年齢（20-60歳）引き下げ
• パート労働者への厚生年金適用の拡大
• 働く高齢者の年金を減らす在職老齢年金の基準緩和
• 標準報酬月額の引き上げ（厚生年金の現在の月額上限62万円を引き上げ）

基礎年金に最低補償年金を導入することや、基礎年金の財源を全て税でまかなうことには、手当てする財源がないことから消極的です。

社会保障、抑制を転換 消費税率上げ、15年度3.3―3.5％必要 (11/5 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081105AT3S0402704112008.html

政府の社会保障国民会議が、最終報告を発表しました。

• 社会保障の抑制路線を転換し、機能強化を打ち出す。基礎年金の充実、医療・介護の崩壊食い止め、少子化対策に大胆に財政投入。また、負担増を真正面から訴える。
• 保険料方式の現行の年金制度を維持する場合、2015年時点で消費税3.3-3.5%の追加財源が必要。25年時点では、6%にまで膨らむ。
• 基礎年金の財源を税方式にした場合、2015年時点で消費税6-11%の追加財源が必要。25年時点では、9-13%になる。
• 一方、社会保障費の伸びを抑えることは想定しておらず、負担論のみ先行し、効率化の論議は停滞する可能性。
• 政府は年末までに纏める税制抜本改革の全体像を示す「中期プログラム」に今回の試算を活用する方針。

医療・介護費、「質」向上へ14兆円負担増 消費税4％上げ必要 (10/24 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081023AT3S2302V23102008.html

政府の社会保障国民会議の医療・介護・福祉分科会が将来の医療介護費用の財政試算を公表しました。

• 現状維持のケース、「対策強化」のケースに分けて必要な金額を算出。
• 「対策強化」のケースでは、医療従事者の増員・入院が必要な患者のベッド数確保等の改善をめざす
• 65歳以上の人口割合が30％に達する2025年度の医療・介護総医療費は「対策強化ケース」で92兆円程度で07年度の2倍以上。内訳は自己負担が12兆円、保険料が41兆円、国・地方（税金）が39兆円。
• 「対策強化ケース」では、国・地方（税金）分については、このままでは14兆円（消費税4％分）が不足する。

基礎年金を税方式にすると3.5%、国庫負担を1/2に引き上げるとさらに1%消費税を引き上げる必要があり、上の4%と合わせると2025年の消費税は現行の5％から13.5％になるとのことです。

国民医療費、なお高止まり 06年度 (8/29 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080829AT3S2801628082008.html

• 06年度の医療費総額（国民医療費）は33兆1276億円。（前年度比13億円減、4年ぶりに減少。）
• 06年度は診療報酬引き下げ（3.16％引き下げ）や医療制度改革（70歳以上現役並み所得者の自己負担率を2割から3割に等）で医療費抑制をめざしたが、急速な高齢化による医療費膨張圧力が強かった。
• 国民一人当たりの医療費は25万9300円。65歳未満の平均が15万8200円に対し、65歳以上は64万3600円で約4倍。
• 国民医療費に占める65歳以上の比率は51.7%で過去最高。
• 06年の国民医療費は20年前の約2倍。

社会保障カード、住基カード統合で一致 有識者検討会（8/7 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080807AT3S0600I06082008.html

• 厚労省の有識者検討会（社会保障カードの在り方研究会）が、総務省が既に発行している住民基本台帳カードと社会保障カードを1枚に統合することで一致。
• 総務省は前向き。
• 新カードには、年金手帳、健康保険証、介護保険証の機能を持たせる。
• 8月末に厚労省に中間報告を提出。これを受け、厚労省は具体的な制度設計に着手する予定。
• 総務省は前向き。

統合することにより、既存の住基ネットシステムを活用でき、社会保障専用のシステムを構築する場合に比べて開発費削減、開発期間が短縮され。年間の運用費も割安になると言われています。

重要な社会保障「老後の所得保障」72%で最多 厚生労働白書（8/5 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080805AT3S0406405082008.html

08年版の厚生労働白書が公表されました。

• 国民が重要と考える社会保障分野は、老後の所得保障（年金）72%でトップ。以下、老人医療や介護(56%)、医療保険(37%)。（複数回答）
• 社会保障負担に関する国民意識では、「現在程度の給付水準を維持する必要があり、少子高齢化に伴う負担増はやむを得ない。」がトップ（35%)。

政府「安心プラン」、産科医師ら集中支援 １－２年で実行目指す（7/30 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S28023%2029072008&g=E3&d=20080729

政府が、社会保障に関する5つの安心プランをまとめました。財源がない、目新しさがないという批判があるようです。一応ポイントを。

• 高齢者が活力を持って安心して暮らせる社会　
  ６５歳以上の継続雇用支援、在職老齢年金制度の見直し、最低補償年金の検討
• 健康に心配があれば、誰もが医療を受けられる社会
  産科・救急医らへの財政支援、医師養成数の増加
• 未来を担う子供たちを守り育てる社会
  こども交付金創設、働く親への支援拡充など児童福祉法改正
• 派遣やパートなどで働くものが将来に希望を持てる社会
  ネットカフェ難民の就労支援、日雇い派遣の原則禁止
• 厚生労働行政に対する信頼の回復
  厚労省の組織、業務を見直し

社会保障費、自然増8500億円超に 09年度、1000億円拡大（7/16 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080716AT3S1501Z15072008.html

• 09年度の社会保障費の高齢化による自然増は08年度比8500億円超伸びる見込み
• 医療、介護給付費の伸びが大きい
• 09年度予算の概算要求基準では、自然増分の伸びを2200億円抑制（8500-2200=6300億円程度の伸びに抑える）。
• 医師不足対策、救急医療対策、後期高齢者医療制度見直し関連経費は「自然増」とみなさず。（社会保障費以外の歳出を削減して財源捻出？）

医療保険「積み立て方式導入を」 財務省研が報告書（6/25 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080625AT3S2401R24062008.html

財務省の財務総合政策研究所がまとめた報告です。

• 医療保険財政を維持するためには、積み立て方式の導入が必要（現在は現役世代が負担）。保険料率を現在の8.03％から11.79％に引き上げると２１０５年まで財政が維持できる。（学習院大学・鈴木亘准教授。）
• 公的年金は高齢者への所得再配分効果が乏しいので、基礎年金部分を生活保護基準程度に引き上げることと厚生年金の報酬比例部分を圧縮する等の改革が必要。（神戸大・小塩隆士教授）
• 公的年金制度などを維持するためには子育てをする人々へのへの支援が必要。（一橋大・山重慎二准教授）

上の8.03％というのは「公費分を含む、全制度を統合したベース」とのことです。ちなみに現在の政管健保の保険料率は82/1000（8.2%)です。

国民負担増へ地ならし 社会保障会議が中間報告（6/20 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080620AT3S1901919062008.html

政府の社会保障国民会議の中間報告です。6/13の中間報告骨子の内容と同じです。現在の給付抑制路線を転換して、社会保障の機能を強化し、あわせて国民の負担を増やす内容です。具体的な負担増の内容は秋に先送りです。繰り返しになりますが、以下にポイントを記します。

• 総論 : 国民合意に基づく財源の確保、制度の持続可能性と社会保障の機能強化に軸足を置いた改革
• 医療介護福祉 : 救急医療、地域医療の背景に構造問題
• 雇用年金 : 未納対策、基礎年金の最低保障額の設定、厚生年金の適用拡大、税方式、社会方式は両論併記
• 少子化対策 : 1.5ー2.4兆円の追加財源必要、子育て支援サービスの再構築

社会保障、財源拡大と増税にじます 国民会議中間報告骨子（6/13 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080612AT3S1201N12062008.html

政府の社会保障国民会議が中間報告の骨子を公表しました。財源の具体的な内容、年金の財源として社会保険方式か税方式のどちらにすべきか、等は先送りです。

• 総論 : 国民合意に基づく財源の確保、制度の持続可能性と社会保障の機能強化に軸足を置いた改革
• 医療介護福祉 : 救急医療、地域医療の背景に構造問題
• 雇用年金 : 未納対策、基礎年金の裁定保障額の設定、厚生年金の適用拡大、税方式、社会方式は両論併記
• 少子化対策 : 1.5ー2.4兆円の追加財源必要、子育て支援サービスの再構築

少子化対策、1.5―2.4兆円追加必要 社会保障会議中間報告骨格（6/4 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080604AT3S0302L03062008.html

社会保障国民会議の少子化対策分野に関する中間報告の原案です。以下の内容を提案するそうです。

• 国と地方合わせて1.5兆円から2.4兆円程度の追加支出が必要。財源は消費税を念頭に置くが、将来の税率への言及話。
• 現状は、出産や育児の費用が国内総生産に占める割合が欧州諸国に比べて著しく小さい。
• 保育所の入所基準の緩和、放課後に子供を預かる児童クラブの開業時間の延長など公共サービスを拡充。
• 育児をする労働者の短時間勤務の適用など企業による子育て支援措置も必要。

公的年金、最低加入期間短縮を 社保国民会議、中間報告原案（6/3 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080603AT3S0202702062008.html

社会保障国民会議の雇用、年金分野に関する中間報告の原案です。以下の内容を提案するそうです。

• 公的年金の最低加入期間を現在の25年から短縮。
• パート労働者などの正規化、厚生年金などの被用者年金の加入範囲の拡大。
• 中間報告は6月中旬に福田首相に提出される予定。

社会保障・住基一体カード 厚労・総務省が発行を検討（5/31 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080531AT3S3001R30052008.html

• 総務省が発行している住民基本台帳カードと厚労省が準備を進めている社会保障カードを1枚に統合することで、総務省と厚労省が検討に入った。
• 既存の住基ネットシステムを活用。年金、介護、医療保険のシステムを接続。
  社会保障専用のシステムを構築する場合に比べて開発費削減、開発期間も短縮。住基ネットの住所情報も共有。
• 住基ネットシステムは構築費 390億円、運営費は年150億円。社会保障専用のシステムを構築すれば同程度の費用発生の見込み。
• 今後、有識者会議、IT戦略本部、社会保障国民会議を経て来年の通常国会に法案提出予定。
• プライバシーの保護が課題。　　

社会保障費、年2200億円抑制を維持 首相、与党幹部に意向（5/30 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080530AT3S2901O29052008.html

• 目標を撤廃すれば、改革後退との印象を与え、市場にも悪影響。
• 2200億円の社会保障費抑制目標は、公共事業の年3％削減と並び改革路線の目玉
• しかし、後期高齢者医療制度の改善だけでも200億から2000億円の財源が必要
• 8月の概算要求基準で2200億円を削減し、年末の予算編成時に補正予算や地方交付税、特別会計の余剰金から他の支出に必要な財源を出すという抜け道はあるが、その場合は「見せかけの歳出削減」との批判必至。
  　　

社会保障費に膨張圧力・毎年2200億円抑制の政府目標（5/28 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080528AT3S2701X27052008.html

• 厚労相は09年度予算で、雇用保険・介護保険の国庫負担削減で2200億円抑制する。
• 一方で、医師不足対策や後期高齢者医療制度の改善策で必要な予算を別枠で要することを検討中。

日本、イタリアと社会保障協定 保険料二重払い防ぐ（5/25 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080525AT3S2401F24052008.html

• 政府は今年度中にイタリアと社会保障協定を結ぶ方針
• これによりイタリアで働く日本人の年金保険料の二重払い、掛け捨てを避けられる。
• イタリアで働く期間が5年未満なら日本の公的年金保険料を支払うだけでよい。イタリアで働く期間が5年以上ならイタリアの公的年金保険料を支払う。
• 日本の社会保険事務所でイタリアの年金受給を申請できる。
• スペインとも交渉中で、両国と協定を締結すると協定締結国は全部で12になる。

社会保障費、攻防火ぶた・財務省、介護保険の改定契機に圧縮提言（5/14 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080514AT3S1302613052008.html

社会保障費は11年度まで毎年2200億円圧縮することが、骨太方針2006に定められています。来年度の圧縮対象として、財務省は介護保険と雇用保険の国庫負担撤廃などをあげています。　

• 介護保険 - 軽度の要介護度への給付・自己負担率の見直し（要介護度の低い人を介護保険の対象からはずしたり、軽度の要介護者の自己負担割合を1割から2割に引き上げる）。
• 雇用保険 - 国庫負担を廃止 (1600億円）
• 医療 - 後発医薬品の使用促進（100億-200億円）
• 生活保護 - 地域ごとに給付に差をつける級地制度の見直し

子育て支援策に優先順位必要・社会保障国民会議（2/28 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080227AT3S2701Y27022008.html 　

• 27日の社会保障国民会議で、吉川座長は財源上の制約から子育て支援策に優先順位をつける必要があると述べた。　
• 社会保障費の中に占める小子化対策費の割合は4％。新たな財源として消費税を議論してほしい、との発言が出席者から相次いだ。　
• 労組、企業側からは児童手当などの費用負担を企業に押し付けるのは反対、との声。

社会保障費の自然増、首相「抑制、限界ある」（2/27 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080227AT3S2601R26022008.html

• 政府は「骨太方針2006」で、社会保障費の自然増について、5年間で1兆1000億円圧縮すると明記。
• 首相は衆院予算委員会で「切りすぎであれば増やす方のきめ細かい点検も必要だ」「なかなか難しい段階に来ている認識は持っている」などと表明。

社会保障費抑制「目標やめたい」・厚労相、予算の必要訴え（2/21 日経）

  http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080220AT3S2000V20022008.html

• 舛添厚労大臣は2200億円のマイナスシーリングをやめたいと思っていると表明

07-11年にかけて1兆1千億円、毎年2200億円の社会保障費を抑制することになっていますが、早くもギブアップです。確かに、政管健保の国庫負担を健保組合に肩代わりさせようとしたり、もう手詰まりの感はありました。

社会保障国民会議、年金などで３分科会（1/30 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080130AT3S2902L29012008.html

• 「雇用・年金」「医療・介護・福祉」「少子化対策・仕事と生活の調和」の三つの分野を集中討議
• 「雇用・年金」は、制度の空洞化（国民年金の未納者の多さ、厚生年金へのパート労働者未加入）対策
• 「医療・介護・福祉」は医療の効率化による給付抑制、介護労働者不足解決
• 少子化対策では、父親の育児参加

が議論されるそうです。

所得に占める税・社会保障費、国民負担率が初の40％突破（1/24 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080124AT3S2301C23012008.html

所得に占める税と社会保障負担の割合を示す国民負担率が初めて40％台に上昇する。

• 2007年度の当初予算ベースでは39.7％だったが、補正予算後の実績見込みで40.0％になる。
• 08年度予算では40.1％になる見通し。
• 少子高齢化に伴い社会保障負担が増えていることが要因。
• 日本の国民負担率を、米英独仏にスウェーデンを加えた5カ国の05年の数値と比べると、米国の34.5％に次いで2番目に低い水準

年金の納付記録、自宅のパソコンで確認可能に・厚労省検討会（1/22 日経）

http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2008012108608h1

厚生労働省の「社会保障カードの在り方に関する検討会」は21日、2011年度導入を目指す社会保障カードの基本構想の報告書を了承した。

• 自宅のパソコンなどで年金保険料の納付記録や、医療の診療報酬明細書（レセプト）を閲覧できるようにするなど利便性を高める。
• 「社会保障番号」については４案の併記にとどめ、8月をメドに結論を出すことで一致
• 社会保障カードはＩＣカード方式で、原則として１人に１枚発行、年金手帳や健康保険証、介護保険証の役割を兼ねる。
• 政府は11年度をメドに社会保障カードを導入する方針。

ICカードの発行費用やパソコンにつけるカード読み取り機の費用が、数百億から数千億になる可能性があるそうです。この費用を誰が負担するのか、高齢者や障害者など使いこなすことが難しいと思われる人達にどう対応するかという問題があるとのことです。

「社会保障国民会議」来月に発足・与野党協議へ布石（12/18 日経）

　　http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20071219AT3S1801Y18122007.html

• 来年１月に発足させる。１０数人程度のメンバー
• 年金、医療、雇用など幅広いテーマを研究課題とする。
• 日経連の御手洗会長や連合の高木会長の参加が有力視されている。
• 与野党の政策協議の布石にする、という思惑も見え隠れする。

政府・与党、診療報酬「本体部分」08年度に0.38％上げ (12/18 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071218AT3S1701P17122007.html

　＜ポイント＞

• 政府与党は来年度予算で、医師の技術料である診療報酬の本体部分を0.38%引き上げるこを決定
• 本体部分の引き上げは8年ぶり
• 与党、日本医師会の意向を強く反映
• 国庫負担増は304億円

来年度の社会保障予算については、2200億円削減が目標となっています。これまでの削減・増加内容をまとめると、

• 中小企業の従業員が加入する政管健保への国庫補助額　-1,040億円（大企業の健康保険組合等が肩代わり=保険料アップ）
• 薬価、医療材料引き下げ　-960億円
• 後発医薬品使用促進        -220億円
• 生活保護（母子加算）         -50億円
• その他医療費適正化        -237億円
• 診療報酬本体部分引き上げ  +304億円
• 計 -2,203億円

何とか目標はクリアしていますが、政管健保の国庫補助を健保組合等に肩代わりさせたり、生活保護を切り下げる一方で、医師の給料を上げるというのは、納得できません。