派遣規制強化へ労政審を開催 厚労省 (09/10/08 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S06036%2007102009&g=E3&d=20091007

• 民主党マニュフェストでは、登録型派遣と製造業派遣を原則禁止。例外として「専門職」に限って派遣を認める。
• どこまで専門職の適用範囲を広げるかがポイント。

長妻厚労相、製造業派遣は原則禁止 年金記録も再調査 (09/09/18 日経）

  http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090918AT3S1703317092009.html
　
　長妻厚労相の発言です。

• 製造現場への労働者派遣は原則禁止。専門業務は例外。
• 死亡したと推定される人など「一定の解明が済んだ」とされた年金記録を再調査。

再就職のあっせん、派遣法に明記へ 与党検討 (1/10 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090110AT3S0901X09012009.html

• 自民・公明の元厚労大臣が協議。来週中に与党の新雇用対策PTで具体的な検討に着手。
• 現在は、法律ではなく指針で、契約期間満了前に派遣契約を解除する場合は派遣先の関連会社での就職をあっせんするよう、努力義務としている。
• 今後は派遣法に明記し、あっせんを義務化する方向。

製造業派遣に見直し論浮上 規制強化に踏み込み (1/6 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090106AT3S0503205012009.html

• 舛添厚労大臣は、製造業への労働者派遣について将来の禁止を示唆。
• 民主党は、今通常国会で製造業への派遣禁止などを盛った対案作りに着手する構え。
• 規制強化は、労働者保護の反面、雇用の場が失われるデメリットも。

規制緩和一辺倒だった派遣の世界ですが、そろそろ修正が入りそうです。

短期派遣例外対象・通訳、秘書など１８業種で調整(9/12 日経）

日経朝刊の記事からです。

30日以内の短期派遣は原則禁止の方向で進んでいます。あわせて、短期派遣が可能な専門業種についても見直しが進んでいます。１３日の労働政策審議会で学識経験者らが提示する原案によると、

• 通訳、秘書などの１８業種を専門業種として認める。
• 清掃、ビルメンテナンスに加えて、放送機器の操作、放送番組における大道具、小道具など５つを除外
• 除外対象としていた「受付・案内、駐車場管理」のうち、受付・案内は短期派遣を認める。

日雇い派遣禁止、専門職を政令で例外に 厚労省、法改正案骨子 (8/29 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080829AT3S2801C28082008.html

厚労省が労働政策審議会に労働者派遣法改正案の骨子を提示しました。

• 雇用期間30日以内の日雇い派遣を原則禁止
• 1年以上勤務している登録型派遣の社員を派遣元の正社員にするなどの努力義務。
• 派遣料金の中の派遣会社の収入の公開を義務化。
• グループ企業内のへの派遣を8割以下に規制。
• 違法派遣や偽装請負の派遣先に対し、派遣社員を直接雇い入れるよう行政が勧告できる制度を新設。
• 「専門性が高い」として派遣期間に制限のない26業種（ソフトウエア開発、機械設計、事務用機器操作、通訳・翻訳・速記等）を見直す。清掃、ビルメンテナンス、駐車場管理、テレマーケティングは26業種からはずし、新たに例外となる専門性の高い職種を選定する。

派遣労働規制、期間１カ月以内を原則禁止 厚労省方針（7/29 日経）

http://woman.nikkei.co.jp/news/article.aspx?id=20080728ax014n1

厚労省の有識者研究会が労働者派遣法改正について報告書を作成しました。最近与党のプロジェクトチームが提案した内容も反映されています。日雇い派遣について、規制強化の方向です。厚労省は、労働政策審議会での議論を経て秋の臨時国会に労働者派遣法の改正案を提出する方針です。
　
＜ポイント＞

• 日雇い派遣に加え３０日以内の派遣を原則禁止。
• 派遣料金の中の派遣会社の収入の公開を義務化。
• グループ内企業に派遣する労働者の人数の割合を８割以下に規制
• 偽装請負の派遣先に対し、派遣社員を直接雇い入れるよう行政が勧告できる制度を創設
• 派遣先の責任で起こした労災の費用を派遣先企業からも徴収

日雇い派遣、原則禁止へ 与党見直し案（7/9 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080709AT3S0802F08072008.html

与党のプロジェクトチームが、労働者派遣法の見直し基本方針案を厚労大臣に手渡しました。ポイントは以下の通りです。

• 日雇い派遣を原則禁止。（専門性の高い26業種-ソフトの開発など-は例外）
• 労災は派遣先企業にも一部責任を負わせる。
• 派遣会社の受け取る手数料の公開を義務付ける。（労働者が有利な派遣元を選べるように）
• グループ企業内への派遣を一定水準以下に規制。（専ら派遣。これまでは特定の「企業」への派遣のみを制限）
• 偽装請負の罰則強化。

「日雇い派遣を原則禁止」は、特に自力では人を集めることが難しい中小企業には影響が大きいようです。

違法な派遣受け入れた企業に直接雇用を行政勧告 厚労省研究会（7/5 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080704AT3S0401304072008.html

厚労省研究会の労働者派遣法見直し検討内容です。

• 違法な派遣労働者を受け入れた企業に対して、その労働者を直接雇用するよう行政が勧告できる制度を導入する。
• 違法な派遣とは、派遣が禁止されている業種（港湾、建設業等）への派遣や無許可の派遣会社からの労働者派遣。
• 勧告に従わないときは、企業名を公表。
• 偽装請負にも適用。
• 7月中にまとめる報告書に盛り込む。

派遣業規制、「専ら派遣」も強化 与党方針、日雇い原則禁止（7/3 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080703AT3S0201P02072008.html
 
与党の労働者派遣制度見直しの基本方針原案です。6/28のニュースで厚労省の研究会が、特定のグループ企業のみに派遣を行う形態についても規制が必要との考え方で一致したというものがありましたが、その内容が織り込まれているかどうかは、よくわかりません。

• 通訳など専門性が高い一部の業種を除き、日雇い派遣は原則禁止。「一部の業種」は別途厚労省が決める。
• 専ら派遣（特定の企業のみを対象に労働者を派遣）は労働者の処遇切り下げに用いられやすいので、規制を強化。労働者の一定割合以上を同じ企業に派遣することを禁止。

グループ内派遣、規制必要で一致 厚労省研究会（6/28 日経）

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2008062709314b1

• 大手企業グループ傘下の派遣会社で働く派遣社員の8割が同じグループ企業へ派遣されている。（厚労省調査結果）
• 労働者派遣法では一つの企業のみに労働者を派遣することは原則として禁止されているが（第7条1項）、特定のグループ企業のみに派遣することは禁止されていない。
• 厚労省研究会では、このような派遣形態についても何らかの規制が必要との考えで一致。

親会社が雇用責任を免れるために派遣専門の子会社を作るのを防ごう、とする趣旨で一つの企業のみに派遣を行うような派遣会社の設立は認められていませんでした。今回、さらに対象を広げようというものです。
　　　　　

日雇い派遣原則禁止を厚労省検討、対象職種巡り難航も（6/14 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080614AT3S1302813062008.html

• 危険業務以外にも禁止範囲広がる可能性
• 日雇い派遣が禁止された場合、企業がアルバイトを直接雇用する手があるが、知名度がない中小企業は人が集まらない可能性。

倉庫内での荷降ろしなど一部職種で事故が相次いでいるため、危険業務に限って日雇い派遣を禁止する方向で進んでいましたが、日雇い派遣がワーキングプアの温床になっているとの批判を受け、原則禁止になりそうです。先週の秋葉原の事件も影響しているようです。

日雇い派遣、危険業務は禁止・厚労省研究会、荷降ろし事故で（5/17 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080517AT1G1603416052008.html

• 厚労省有識者研究会は危険を伴う業務について日雇い派遣を禁止することで一致
• 倉庫内での荷降ろしなど一部職種で事故が相次いでいることを問題視。
• 日雇い派遣の全面禁止はしない。（一日単位で働きたい人の雇用の場を奪うことになるため。）
• この後、労働政策審議会で詳細を詰め、来年の通常国会に提出。

パートや契約・派遣社員の正社員化後押し・厚労省、中小に助成(2/15 日経）

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2008021412425b1

厚生労働省の非正社員を保護する動きです。正社員化を後押しする助成金を新設し、非正社員の待遇改善に関する指針を策定します。また日雇い労働者の問題を念頭に置いた労働者派遣法の改正に向けた研究会を発足しました。

[助成金の内容]

• 4月に新たに助成金を新設。名称は「中小企業雇用安定奨励金（仮称）」
• 300人以下の企業が、非正社員を正社員化する制度を就業規則に盛り込み、実際に正社員化すれば35万円を企業に支給。
• さらに正社員になった人が三人以上出れば、十人を限度に1人に10万円支払う。

[非正社員の待遇改善に向けた指針]

• 名称「正社員との賃金格差などで企業が配慮すべき指針」
• 雇用保険への加入、教育訓練機会の提供、正社員制度への登用制度等、正社員との理由のない待遇差を防ぐ

[労働者派遣法の改正に向けた研究会]

• 日雇い派遣ができる業務の範囲を限定したり、待遇改善を議論
• 夏をめどに報告書をまとめる

「請負」業務、派遣先にも使用者責任・東京地裁が賠償命令(2/14 日経）

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2008021309215b4

請負会社の従業員が、請負先の会社で働いている最中に転落死した事件で、請負先の会社に使用者責任を認める判決が東京地裁でありました。

• 請負先（発注元）の大和製缶は、死亡した飯窪さんは請負会社の社員であり、大和製缶側は安全配慮の義務を負わないと主張。
• 判決では、工場内で大和製缶の機械や設備が使われていること、ライン稼動の管理も大和製缶社員だったことから、実質的に使用従属関係にあり、大和製缶側が安全配慮義務を負う、と認定。

色々な問題点が指摘される偽装請負ですが、安全面でも大きな問題がありますね。請負会社も請負先の発注会社もお互いに相手側の責任だと思っている部分があるのではないでしょうか。

グッドウィル、二重派遣労働者に日当を上乗せ（2/1 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080131AT1G3106F31012008.html
　
グッドウィル側も、自社の派遣社員を東和リースが、港湾業務などの派遣が禁止されている業務に二重派遣している事を知っていた証拠になりそうです。

グッドウィル派遣先、二重派遣で31日捜索・職業安定法違反容疑（1/31 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080131AT1G3004730012008.html

• 警視庁は港湾運送関連会社「東和リース」（同）と、関係先としてグッドウィル本社や事業所など計約10カ所を31日に家宅捜索
• 東和リースの二重派遣にグッドウィル側が関与していないかを調べる

連合の高木会長、派遣業界団体に待遇改善を要求（1/22 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080121AT1D2103K21012008.html

連合の高木剛会長は21日の会見で、総じて賃金が安く抑えられている派遣社員の待遇改善を、2月中に業界団体に申し入れる考えを明らかにした。

• 特に問題視しているのが、派遣会社が自社グループ企業に社員を派遣するケース。

「非正社員の待遇改善」は、今年の春闘のキーワードです。

グッドウィルが派遣停止、全708事業所で２－４カ月（1/18 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080118AT1G1800U18012008.html

厚生労働省からの事業停止命令を受け、日雇い派遣最大手グッドウィルは18日、全国の708事業所で派遣事業を停止した。

• 事業停止は18日から浜松北支店など67事業所で4カ月間、それ以外の事業所で2カ月間。
• 事業停止前にグッドウィルから派遣されている労働者は1日約1万人。
• 東京労働局には派遣労働者やグッドウィルから派遣を受けていた事業者からこれまで1日10―20件程度の相談が寄せられた。

日雇い派遣労働者からは、休業手当を求める声が出ているそうです。労働基準法26条で、休業について使用者に責任がある場合は、平均賃金の60/100以上を労働者に支払わなければならないと定められています。これが休業手当なのですが、日雇い派遣も対象になるのかどうか・・・。

二重派遣防止へ規制案・厚労省（1/16 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080116AT3S1600I16012008.html
　                                                               
厚生労働省は16日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）労働力需給制度部会で、
日雇い派遣の新たな規制案を提示した。

• 労働者派遣法の施行規則を改正
• 派遣先の企業に対し、派遣スタッフが働いた場所などを書き込む「管理台帳」を作ることを義務付ける方針
• 派遣スタッフが働いた場所を派遣先企業に記録させることで二重派遣を防止する狙い
• 厚労省は月内に改正案をまとめ、4月から施行する。

グッドウィルに停止命令、全事業所２－４カ月・厚労省(1/12 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080112AT1G1103411012008.html
　
日雇い派遣最大手のグッドウィルに対し、厚生労働省は11日、労働者派遣法に基づき、全事業所を対象に2―4カ月の事業停止命令を出した。

• 18日から新規の派遣事業や営業活動ができなくなる。
• 禁止された業務への派遣や二重派遣など違法行為を繰り返していたことを厚労省は悪質と判断。
• 700を超す全事業所に対する長期の事業停止処分はこれまでで最も重い。

厚労省、東和リースを二重派遣で刑事告発・職安法違反の疑い(1/12 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080111AT1G1101G11012008.html
                                                               
厚生労働省は11日、東京都港区の荷役会社「東和リース」を職業安定法違反の疑いで警視庁に告発した。警視庁は告発を受理した。

• 職業安定法に基づく刑事告発は極めて異例（東和リースは労働者派遣法による派遣事業の許可を得ていないので、労働者派遣法では処分できないため）
• 東和リースはグッドウィルから派遣された派遣労働者数人を港湾荷役業を営む別の会社に派遣

西武運輸も二重派遣・グッドウィルの派遣労働者（1/11 日経）

「日雇い派遣最大手のグッドウィルが違法派遣を繰り返していた問題で、西武グループの運輸会社「西武運輸」（埼玉県所沢市）が昨年、グッドウィルから派遣された労働者を、別の物流会社の倉庫で働かせ、職業安定法で禁じられている「二重派遣」をしていたことが10日わかった。同社は違法派遣を認めている。
西武運輸によると、同社は2007年８―９月、グッドウィルの派遣労働者を千葉県市川市の物流会社の倉庫に送り、物流会社の指揮・命令で働かせていた。二重派遣となった労働者は、多いときで１日70人程度になったという。
西武運輸は物流会社から倉庫での仕分け業務を請け負っていたが、「人手不足となり、日雇い派遣に頼ってしまった」と説明している。
自主点検で違法派遣が判明したため同社は物流会社との契約を昨年９月に打ち切った。同社が全国の事業所を点検した結果、グッドウィル以外の派遣労働者も含めて約10カ所で二重派遣があり、１月までに同じような改善措置をとったいう。」

佐川子会社が二重派遣 グッドウィル労働者 改善命令へ（1/7 朝日）

http://www.asahi.com/life/update/0106/TKY200801060156.html

厚生労働省は、佐川急便グループで物流大手の佐川グローバルロジスティクス（ＳＧＬ、東京）に対し、労働者派遣法に基づく事業改善命令を出す方針を固めた。

• グッドウィルから派遣された労働者延べ約１万１０００人を、浜松市内の大手通信販売会社の倉庫に送り込んで働かせていた。
• 二重派遣は雇用責任があいまいになり、派遣企業の手数料（中間マージン）もかさむため禁止されている。
• 派遣法が定める派遣可能期間も大幅に超えていた。
• グッドウィルとの間で、派遣法に基づく適正な派遣契約も結んでいなかった。

派遣労働者、過去最高の321万人・06年度、26％増加（12/29 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071228AT1D2804228122007.html

厚生労働省が28日発表した労働者派遣事業の事業報告によると、2006年度の派遣労働者数は前年度比26.1％増の321万人と過去最高を更新した。

• 派遣労働者数は過去最高の321万人（前年度比26.1％増）
• 321万人の内訳:派遣元企業の正社員 87万人、登録型社員 234万人
• 派遣社員の賃金は1日10,571円（前年度比 0.5%増 2年ぶり増加）
• 派遣元事業所数は41,966（前年度比 33.8%増）
• 派遣元事業所数の増加は、製造業などで派遣社員への需要が増えたことが要因。
• 紹介予定派遣で派遣された人は44,891人（前年度比36.1%増)。実際に派遣先に雇われた人は27,362人（前年度比38.3%増)

製造業への派遣は2003年度の法改正で可能になりました。今でも、港湾運送事業、建設事業、警備業務などへの派遣は禁止されています。ただし、紹介予定派遣の場合は全ての業務に派遣可です。正社員を派遣する事業は特定労働者派遣事業、登録型社員を派遣する事業は一般労働者派遣事業といいます。7割以上が「登録型」ですね。

派遣労働の規制緩和見送り、労政審が中間報告（12/26 日経）

  http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071226AT3S2502325122007.html

労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）は25日、派遣労働に関する中間報告をまとめ、規制緩和の早期実施の見送りを決めた。

• 規制緩和を求める経営側委員と規制強化を求める労働側委員の対立が解消されず。
• 主な対立点: 派遣社員事前面接の解禁、派遣社員に対し派遣先企業による直接雇い入れを申し出る義務を撤廃、派遣期間の上限撤廃（いずれも経営側は賛成、労働側は反対）
• 民主党が参院選で大勝したことにより、労働側に勢い。
• 日雇い派遣には規制強化で両者とも一致。ニーズが大きい物流業界には 影響大。

物流業界は、季節ごとの需要の変動幅が大きく、特に引越しの集中する3月は日雇派遣労働者に頼っているそうです。

日雇い派遣規制強化・厚労省方針料金や条件明示徹底（12/23 日経）

日経の朝刊からです。

• 厚生労働省は2008年度中にも日雇い派遣制度を見直し、規制を強化する方針。
• 派遣元企業に派遣先企業が支払う料金を公開させる。→派遣会社が極端に多額の手数料をとることを防止。
• 業務内容などの労働条件の事前明示を徹底→派遣労働者が過酷な契約を避けることが可能になる。

日雇い派遣とは、「派遣元会社と1日単位の雇用契約を繰り返し、条件も契約ごとに変わる仕組み」です。グッドウィルが労働者派遣法で禁止されている港湾業に繰り返し派遣していたことから、規制強化の声が強くなったとのこと。

私は、日雇い派遣のことはほとんど知らなかったので、ネットで検索してみたところ「dr.stoneflyの戯れ言」というブログに下のような記述がありました。（http://dr-stonefly.at.webry.info/200611/article_6.html)

　[契約した派遣会社から携帯電話を通し1日ごとに仕事を得て、低賃金で「軽作業」とは. 名ばかりの重労働を強いられる。日銭を得るために止む得なく働くが、毎日仕事がある保障はなく、企業の都合に合わせて雇用され、必要なければ捨てられる。]今回の規制強化くらいでは不十分な気がします。