確定拠出年金、専業主婦も対象に 政府検討、上限額も上げ (12/05/08;日経）

• 専業主婦や公務員を対象に加えることや、個人で拠出できる額の上限の引き上げ(現在は労使の合計で月5.1万円）を検討する。
• 家計資産を運用に向かわせ、資金が企業に流れる好循環を生み出す狙いがある。
• 確定拠出年金は導入から10年以上たつが、資産額は5.4兆円と確定給付年金の10分の１に満たない。普及のために、会社員や公務員の夫を持つ専業主婦も対象に含める。
• 政府は具体的な制度設計を年央に固める日本再生戦略に盛り込む。

国民年金追納、10年可能に 無年金減らす狙い (11/08/04 日経）

• 年金確保支援法案が４日に成立する見通し。未納で無年金や低年金になる人を３年間の時限措置で救済。
• 確定拠出年金の拡充策も盛り込み、2012年１月から従業員個人の掛け金を上乗せ拠出できるようになる。従業員個人が出せるのは企業の拠出額と同額まで。
• 60－65歳の国民年金任意加入者でも国民年金基金に加入可能に。
• 確定拠出年金に加入できる上限年齢を60歳から65歳に引き上げ。

確定給付年金、加入者が10年で35％減 「確定拠出」は増加続く (11/07/13 日経）

• 今年３月末の確定給付年金の加入者数は1305万人で10年間で35％減った。
• 中小企業が主に加入する税制適格退職年金が来年３月で廃止になることが影響している。
• 一方、運用実績によって受取額が変わる確定拠出年金の加入者は増加が続いている。
• ３月末の確定拠出企業年金の加入者は371万人。制度導入初年度の2002年３月末から右肩上がりで加入者が増えている。

国民年金の事後納付、期間を10年に延長 厚労相方針 (10/03/05 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091230AT3S2600D29122009.html

• 「年金確保支援法案」が閣議決定された。今国会での成立と2011年中の施行を目指す。
• 国民年金保険料の事後納付期間を現在の過去２年間から10年間に延ばす。
• 将来の無年金者最大40万人と低年金者を救済。
• 企業型確定拠出年金では、個人の拠出も認める。積み立て期間の上限を現行の60歳から65歳に引き上げる。
• 厚生年金基金については、年金資産が積み立て不足のままでも解散できる特例措置を11年度から導入する。

退職者の確定拠出年金、運用放棄400億円超す (10/01/12 日経）

日経新聞朝刊からです。

• 09年10月末の運用放棄額は400億円を突破。前年と比べ80億円増
• 対象者数は19万人に上る。前年と比べ5万人増
• 転職先の企業型確定拠出年金制度か、個人型の確定拠出年金制度に資産を移す手続きをすれば引き続き資産を運用できる。
• 資産が小額な人や転職先に確定拠出年金制度がない場合に手続きをしない例が多い。

確定拠出年金の企業型、個人も掛け金 積み立て65歳まで (09/11/30 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091130AT3S2801929112009.html

• 「企業型確定拠出年金」に個人も掛け金を拠出できるようにする。
• 企業と個人の拠出金の合計が月額46,000円（10年1月から51,000円）を超えないことと、個人の拠出額が企業の拠出額以下であることが条件。
• 積立期間の上限を現行の60歳から65歳に引き上げる。
• 個人が拠出した掛け金を所得税から控除する仕組みの創設も。（厚労省は、財務省に提出した来年度の税制改正要望に盛り込んだ。）
• 早ければ来年の通常国会に関連法案を提出　

厚労省、日本版401k 制度説明 充実へ指針 (09/08/22 日経）

日経新聞の記事です。

• 厚労省は10月にも、従業員が中途退職や定年退職する際に必要な説明項目をまとめ、導入企業に徹底を求める。
• 制度の周知不足が原因で、17万人分、370億円の年金資産が放置されている。（09年3月末時点）

確定拠出年金、移管放置１６万人 (09/07/30 日経）

日経新聞朝刊の記事からです。

• 08年度末の放置者は166,538人。07年度末に比べて39.1％増え、総額は３６９億円に上る。
• 企業型の確定拠出年金に加入する人が転職し、転職先の企業の年金制度が他のものの場合は加入資格を失う。
• ６ヶ月以内に個人型拠出年金に積立金を移す必要があるが、手続きをしないと積立金は国民年金基金連合会の口座に移り、自由な運用が出来なくなる。

確定拠出年金の掛け金、非課税限度額を引き上げへ (09/07/24 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090724AT3S2301923072009.html

• 政府は23日の事務次官会議で、確定拠出年金の掛け金の非課税限度額を引き上げる確定拠出年金法施行令を改正する政令案を了承した。
• 確定拠出年金しか、企業年金制度がない場合は、月51,000円に（現行は月46,000円）
• 他の企業年金制度がある場合は、月25,500円に（現行は月23,000円）
• 個人型の場合は、月23,000円に（現行は月18,000円）
• マッチング拠出は廃案になったため、非課税限度額の引き上げのみ実施。
• 2010年1月1日施行

確定拠出年金、「労使双方が掛け金」解禁ならず (09/07/23 日経）

日経朝刊の記事からです。　

• 労使双方が掛け金を出し合うマッチング拠出が衆院解散による国会閉幕で廃案となった。
• 改正国民年金法の審議の過程で、政府与党は年金記録問題や公的年金の財政検証の試算の甘さなどを巡って厳しい追及を受け、衆院選を控え得点にならない年金は扱いたくない、との機運が浮上。
• マッチング拠出に対する民主党の態度は不明。
• マッチング拠出に向けて、システムの開発に着手している企業に億円単位の損失が出る可能性。