確定拠出年金の企業型、個人も掛け金 積み立て65歳まで (09/11/30 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091130AT3S2801929112009.html

• 「企業型確定拠出年金」に個人も掛け金を拠出できるようにする。
• 企業と個人の拠出金の合計が月額46,000円（10年1月から51,000円）を超えないことと、個人の拠出額が企業の拠出額以下であることが条件。
• 積立期間の上限を現行の60歳から65歳に引き上げる。
• 個人が拠出した掛け金を所得税から控除する仕組みの創設も。（厚労省は、財務省に提出した来年度の税制改正要望に盛り込んだ。）
• 早ければ来年の通常国会に関連法案を提出　

厚労省、日本版401k 制度説明 充実へ指針 (09/08/22 日経）

日経新聞の記事です。

• 厚労省は10月にも、従業員が中途退職や定年退職する際に必要な説明項目をまとめ、導入企業に徹底を求める。
• 制度の周知不足が原因で、17万人分、370億円の年金資産が放置されている。（09年3月末時点）

確定拠出年金、移管放置１６万人 (09/07/30 日経）

日経新聞朝刊の記事からです。

• 08年度末の放置者は166,538人。07年度末に比べて39.1％増え、総額は３６９億円に上る。
• 企業型の確定拠出年金に加入する人が転職し、転職先の企業の年金制度が他のものの場合は加入資格を失う。
• ６ヶ月以内に個人型拠出年金に積立金を移す必要があるが、手続きをしないと積立金は国民年金基金連合会の口座に移り、自由な運用が出来なくなる。

確定拠出年金の掛け金、非課税限度額を引き上げへ (09/07/24 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090724AT3S2301923072009.html

• 政府は23日の事務次官会議で、確定拠出年金の掛け金の非課税限度額を引き上げる確定拠出年金法施行令を改正する政令案を了承した。
• 確定拠出年金しか、企業年金制度がない場合は、月51,000円に（現行は月46,000円）
• 他の企業年金制度がある場合は、月25,500円に（現行は月23,000円）
• 個人型の場合は、月23,000円に（現行は月18,000円）
• マッチング拠出は廃案になったため、非課税限度額の引き上げのみ実施。
• 2010年1月1日施行

確定拠出年金、「労使双方が掛け金」解禁ならず (09/07/23 日経）

日経朝刊の記事からです。　

• 労使双方が掛け金を出し合うマッチング拠出が衆院解散による国会閉幕で廃案となった。
• 改正国民年金法の審議の過程で、政府与党は年金記録問題や公的年金の財政検証の試算の甘さなどを巡って厳しい追及を受け、衆院選を控え得点にならない年金は扱いたくない、との機運が浮上。
• マッチング拠出に対する民主党の態度は不明。
• マッチング拠出に向けて、システムの開発に着手している企業に億円単位の損失が出る可能性。

確定拠出年金、加入者の６割が元本割れ 日経・Ｒ＆Ｉ共同調査 (09/5/18 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090518AT3S1502Y17052009.html

• ３月末時点で加入者の63％が元本割れになり、年利回りは４人に１人が10％以上のマイナス
• 加入者の36.8％は低リスク商品中心の運用で元本確保するものの、そのうちの９割超は運用利回りが1％未満。

国民年金基金の対象拡大 60代前半や海外居住者も 厚労省方針 (09/3/2 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090302AT3S2600K01032009.html

確定拠出年金法改正案の中に盛り込まれます。

• 海外居住者や60-64歳の自営業者（国民年金第一号任意加入者）も加入できるようにする。
• 現在基金に加入しているのは、約65万人。今回追加対象者は30万人（うち海外居住者は5万人）と見込まれる。
• 保険料は、社会保険料控除の適用を受け、所得税・住民税を軽減できる。
• 確定拠出年金法改正案の中には、企業型確定拠出年金に個人の拠出を認める案も含まれている。

追加経済対策、事業規模最大の27兆円 首相「消費税上げ3年後」 (10/31 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S3001W%2030102008&g=E3&d=20081030

  今回、政府が発表した追加経済対策のうち、労働・社会保険関係のものをまとめると、

• 企業型確定拠出年金に、マッチング拠出を解禁。（企業が拠出する掛け金に、個人も掛け金を上乗せできる。）
• 09年度に限り、雇用保険料を1.2%から最大0.4ポイント下げ。
• 介護事業者に支払う介護報酬を09年度から3%引き上げ。
• 09年度に限り、第2子以降を対象にした子育て特別手当（未就学児に3.6万円支給）。
• 妊婦検診の無料化（5回から14回に拡大）、保育所の待機児童解消策などのための 基金創設。

非課税限度額上げ要望 日本版４０１ｋで厚労省 (8/14 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080814AT3S1301913082008.html

厚労省が09年度の税制改正で、確定拠出年金の掛け金非課税限度額の引き上げ等を要望します。

• 掛け金非課税限度額の引き上げ。現行の月額23,000円（企業年金制度がある企業）、月額46,000円（企業年金制度がない企業）を5,000円-10,000円引き上げる。
• 労使双方が掛け金を負担するマッチング拠出の導入。現在は、掛け金を企業が拠出する場合、従業員が個人的に掛け金を上乗せできない。
• 財務省の抵抗が予想される（掛け金非課税限度額を5千円引き上げた場合、10億円から50億円の税減収見込み。）
• 骨太の方針で取り上げられ、自民党の国家戦略本部でも特別委員会が立ち上げられたので、実現性は高いか。

確定拠出年金、転職者の６割が運用放棄（8/5 日経）

http://woman.nikkei.co.jp/news/article.aspx?id=20070301ax016n1

• 07年度末の放置者は119,675人。06年度末に比べて48％増え、初めて１０万人を突破。
• 企業型の確定拠出年金に加入する人が転職し、転職先の企業の年金制度が他のものの場合は加入資格を失う。
• ６ヶ月以内に個人型拠出年金に積立金を移す必要があるが、手続きをしないと積立金は国民年金基金連合会の口座に移る。

ちなみに、07年10月の記事で、確定拠出年金制度導入企業の社員の1/3は制度を理解していない、というものがありました。退職者への丁寧な説明が必要だと思います。