基本給・手当、企業の３割が減額 09年、業績悪化で過去最多 (09/12/15 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091215AT3S1401S14122009.html

厚生労働省の「賃金引き上げ等の実態に関する調査結果」によれば、

• 2009年に従業員の基本給などを削減した企業（予定を含む）は全体の30.9％。前年の9.3％から急上昇。比較可能な02年以降で最高となった。
• これまでは、05年の15.3%が最高。
• 「定期昇給（定昇）制度」がある企業のうち、定昇を「しない」と「延期する」を合わせた割合は20.6％と前年比10.7ポイント上昇。
• ベースアップをする割合は同8.8ポイント低下し、12.6％。

現金給与、ボーナスカットで減少幅最大 ６月7.1％減(09/08/03 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090803AT3S0300603082009.html

• ６月の毎月勤労統計調査によれば、現金給与総額は全産業で１人あたり平均43万620円と前年同月比7.1％減少
• 2002年７月の5.7％減を上回る過去最大の落ち込み
• 賞与などの特別給与（16万7044円）の落ち込みが14.5％減と激しかった。残業代などの所定外給与（１万5725円）の落ち込みも17.7％減と大きかった。

50―54歳の非正規賃金、正規社員の半分 08年厚労省調べ(3/26 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S2502I%2025032009&g=E3&d=20090325

• 2008年の賃金構造基本統計調査によると、50―54歳の非正規社員の平均賃金は正規社員の49％にとどまる。
• 就労期間が短く、定期昇給の恩恵を受けないことが影響
• 若いときは大きな差はないが、年齢を減るごとに格差拡大し、５０-５４歳で最大に。
• ５０歳代後半は正社員の賃金が下がるため、差は若干縮まる。

6月の現金給与、0.4％増に上方修正(8/19 日経）

日経新聞朝刊からです。

• 毎月勤労統計の6月確報値によると、現金給与総額は46万7938円となった（速報値から1%上方修正）。前年同月比 0.4%増。
• 6ヶ月連続の増加。
• 所定外労働時間は10.5時間。（前年同月比1.8%減）。特に製造業の減少が大きく前年同月比4.3％減。
• 雇用者数は4,512.5万人（1.5%増）。

07年の現金給与、３年ぶり減（5/17 日経）

日経朝刊の記事です。厚労省が16日に発表した07年度の勤労統計調査からです。

• 07年の1人あたりの月平均の現金給与総額は前年比0.3％減の33万1077円で3年ぶりに減少した。
• 所定内給与（基本給）は0.1％増だが、ボーナスが2.0％減少
• 雇用者数は4448万4千人で4年連続増

07年の賃金、0.2％減・２年連続減少（3/19 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080318AT3S1801718032008.html

07年の賃金構造基本統計調査の結果です。フルタイムで働く正社員人の賃金は２年連続の減となっていますが、フルタイムで働く非正社員の賃金は増えています。とはいえ、所定内給与、フルタイムという同じ基準で比較して、非正社員の給与は正社員の給与の６割くらいの水準。まだまだ差がありますね。

• 所定内給与（０７年６月時点）は301,100円（前年同期比 -0.2%。）
• 正社員の賃金は、318,200円（前年同期比 -0.2%。）
• 非正社員の賃金は、192,900円（前年同期比 +1.0%。）
• 情報通信、小売業で非正社員の賃金の伸びが大きかった

三菱重工、賃上げ原資の全額を成果反映に・一律配分を見直し（3/11 日経）

  http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080311AT1D100BA10032008.html

• 三菱重工の労使は、賃上原資の全額を個々の従業員の業務評価に応じて配分することで合意。
• 従業員の意欲を引き出すためには、成果重視型への転換が必要と判断
• 新配分法は組合側が提案。生産性向上には成果主義の要素を強め、士気を高める必要性で労使が一致。

12月の現金給与、1.7％減に上方修正(2/19 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080218AT3S1800I18022008.html

• 昨年12月の毎月勤労統計で、現金給与総額は前年同月比1.7％減の59万7546円となった（速報値から0.2%上方修正）
• 所定内給与は速報から0.1ポイント下方修正の0.4％増
• 2007年の現金給与総額（確報、1カ月あたり平均）は前年比0.7％減の33万313円だった

07年の現金給与、３年ぶり減・パート社員比率が上昇（1/31 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080131AT3S3100631012008.html

• 07年の1人あたりの月平均の現金給与総額は前年比0.7％減の33万212円で3年ぶりに減少した。
• 中小企業のボーナス減少や、パート社員比率の上昇などが影響
• 物価の変動を加味した実質賃金は同0.8％減で、2年連続の減少
• パート労働者数は4.0％増で一般労働者の0.9％増を大きく上回る
• 働く人に占めるパートの比率は26.07％で過去最高

春の主要企業賃上げ率1.91％、第一生命経済研見通し（1/10 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080109AT1D0905V09012008.html

第一生命経済研究所は9日、2008年春季労使交渉による主要企業の賃金引き上げ率が1.91％になるとの見通しを発表した。

• 好業績企業が賃上げをけん引し、前年実績（1.87％、厚生労働省調べ）をわずかに上回ると予想
• 賃上げ率が前年実績を上回るのは5年連続となるが、06年、07年に0.08ポイントだった伸び率の拡大幅は08年は0.04ポイントにとどまる見通し。
• 賃上げ抑制要因は、経営者が株主への利益還元姿勢を強めていることと資源価格の高騰
• 業種や企業間の賃金格差はさらに広がる