賃金

ソニー、高コスト是正へ 10年ぶり賃金制度改革 20代を課長級に起用も (14/07/25 日経)

  • 現行制度は過去の実績や将来への期待も含めて評価しており、結果として年功要素が残るのが課題だった。新制度は年功要素を完全に廃し、「現在果たしている役割」にのみ着目し評価する。
  • 給与水準も人材獲得で競合する大企業の水準を参考に見直す。(現在は同業他社よりも 高水準)
  • 役割を重視する新制度の実施で、若手を積極登用する。20歳代の人材を課長級に起することも目指す。
  • 社内募集制度も刷新。従来は求人側が社内で募集告知する仕組みだったが、本人が自ら希望部署に異動を申告し、求人側が希望者に接触できる仕組みを取り入れる。
  • 専門性を追求したい社員向けに専門職用の役割等級も新設する。

| | コメント (0)

基本給引き上げ、パート先行 ベア持続力を左右 (14/03/05 日経)

  • 厚生労働省が4日発表した1月の毎月勤労統計調査(速報値)によると、1月の全体の所定内給与は前年同月比0.1%増の23万9156円。なかでもパート労働者は8万8615円と1.1%増えた。
  • 建設業や製造業、飲食業といった人手不足の業種で引き上げの動きが目立つ。

| | コメント (0)

賃上げの波、非正規にも (14/02/27 日経)

  • テンプスタッフは派遣従業員の時給ベースで4月から、3~5%の上乗せを目指す。
  • パソナグループのパソナテック(東京・千代田)も5年ぶりに3%の引き上げを求める
  • 派遣料金が引き上げられれば派遣会社は上昇分の大半を派遣従業員の時給に反映させる。仮に時給が3%上がれば派遣従業員の月給は従来より約7千円増える計算になる。
  • 非正規従業員の6割強を占めるパートタイム労働者の時給も上昇。リクルートジョブズによると1月のアルバイト・パートの募集時の平均時給は三大都市圏で前年同月比0.4%増の948円。7カ月連続で前年同月実績を上回った。
  • 流通や外食などの労働組合が加盟するUAゼンセンでは、今回の春季労使交渉でパートなど短時間従業員について時給引き上げ額を30~45円と前年の20~40円より多く要求する。

| | コメント (0)

給与総額下げ止まり、パート比率は過去最高 13年 (14/02/05 日経)

  • 厚生労働省が5日発表した2013年の毎月勤労統計調査(速報)によると、残業代や賞与を含む給与総額は月平均31万4150円だった。
  • 過去最低だった前年と比べ、ほぼ横ばい圏だが、3年ぶりに僅かに増加し、減少は下げ止まった。
  • パート労働者比率は29.41%と過去最高に上昇。
  • 正社員などフルタイムで働く一般労働者は前年比0.7%増の40万4743円と2年ぶりに増加。パートは0.6%減の9万6630円と2年ぶりに減った。
  • 所定内給与は0.6%減と8年連続で減少し、賞与などの特別給与は2.1%増えた。企業は賃上げに動き出しているが、主に賞与など一時金で対応している実態も裏づけられた。

| | コメント (0)

アルバイトやパート採用に「一時金」外食など、人手確保策  (13/12/05 日経)

  • 「かっぱ寿司」は神奈川県の一部店舗で期間限定の入社祝い金制度を導入した。年末までに応募して働き始めるなどの条件で5千円を受け取れる。
  • 都内で焼き鳥やもつ鍋などの飲食店を展開するポジティヴ・フード(東京・港)も2014年1月までに入社した人に1万円を支給する。
  • 人材派遣のジェイコムを傘下に持つジェイコムホールディングスもこれまでは一定の資格取得者を中心に支給していたが、携帯電話の販売店などに派遣するスタッフにも対象を広げる。
  • 各社は人手を確保するため時給を引き上げてきたが、すでに5年ぶりの高水準。時給を引き上げる余地が少なくなっていることが背景にある。

| | コメント (0)

ローソン、働き盛り・子育て世代の年収3%引き上げ 賞与に上乗せ (13/02/07 日経)

  • 2013年度から、グループの20歳代後半~40歳代の正社員約3300人のほぼ全員を対象に年収を平均3%引き上げる。
  • 毎年5月末と11月末に支給している賞与で、業績や査定により決まった金額に上乗せする形で支払う。年収を平均で15万円増やす。
  • 子供がいる社員は人数に応じて支給額を厚くし、子供が3人いる場合は年収が6%程度増えるようにする。
  • 賃金水準全体を底上げする「ベースアップ」より賞与で反映した方が制度変更が容易であるほか、世代を区切って支給しやすいという。

| | コメント (0)

昨年の給与最低 0.6%減、月平均31万円 パートの増加/製造業が不振 (13/02/01 日経)

  • 2012年の毎月勤労統計調査(速報)によると、残業代やボーナスを含む給料の総額は月平均31万4236円となり、さかのぼれる1990年以降で最低水準となった。
  • 所定内給与は0.1%減の24万2887円で、7年連続減少した。パート労働者が全体に占める比率は12年に28.75%と過去最高となった。
  • 賃金が安いとされるパート労働者の比率が高まったことや製造業などでボーナスが減少したことが影響した。

| | コメント (0)

2012年の賃上げ額、月平均4036 円 厚労省調査 (12/11/29 日経)

厚生労働省が29日公表した賃金改定の実態調査の結果です。対象は常用労働者が100人以上の企業です。

  • 2012年の賃上げ額は月平均4036円で、前年に比べて523円増えた。
  • 賃金を引き上げた企業(予定も含む)の割合は75.3%だった。
  • リーマン・ショックによる急激な悪化からの回復傾向にあり、前年より1.5%上昇した。
  • 管理職を除く一般職員で定期昇給を実施した企業は64.7%で、前年を上回った。一方、一律で賃金を底上げするベースアップ(ベア)は12.1%にとどまり、昨年より減った。

| | コメント (0)

男女の賃金格差、11年は最少 女性平均、男性の7割に (12/02/23 日経)

・厚生労働省が22日発表した賃金構造基本統計調査(全国)によると2011年のパートを除く一般労働者の平均賃金で、男女間の賃金格差が過去最小となった。

・女性の賃金は20年前は男性の6割にとどまっていたが、10年前は65%程度、昨年は70.64%になった。

・女性の賃金が上がっているのは、成長分野であるサービス業で働く人が増えているため

・医療・福祉分野で活躍する女性の賃金の伸びが後押し

・1986年の男女雇用機会均等法施行以降に就職した女性が働き盛りの40代で企業の主要ポストに就く例が増えてきたことも、平均賃金の上昇につながっている。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

賃上げ率1.83%、3年ぶり上昇 今春、業績持ち直し (11/07/29 日経)

  • 厚生労働省が28日まとめた2011年春の賃上げ要求・妥結状況によると、平均賃上げ率は1.83%で、前年(1.82%)に比べ0.01ポイント上昇した。
  • 前の年を上回るのは3年ぶり。
  • リーマン・ショック後の景気低迷が一段落し、前年度の企業業績が持ち直したことが背景にある。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

より以前の記事一覧