最低賃金、地域産業に配慮 「生活保護以下」消えず (09/07/28 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090729AT1C2800828072009.html

• 中央最低賃金審議会の小委員会は28日、2009年度は35県を現状維持とし、最低賃金が生活保護の支給額を下回る12都道府県で引き上げることを決めた。
• リーマンショック以降の急速な景気後退に配慮。一方、生活保護との逆転解消も考慮。
• 現在の全国平均は７０３円。０９年度は７１０－７１２円になる見通し。
• 労使の意見は折り合わなかったが、中立委員が見解として改定額の目安を示した。
• 最も引き上げ額が大きいのは、東京の２０－３０円。最も低いのは、秋田の２円。

最低賃金、労使隔たり 審議会小委、「生活保護以下」解消を議論 (09/07/15 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090715AT3S1401914072009.html

• 中央最低賃金審議会の小委員会は14日、2009年度の最低賃金改定の目安について議論した。
• 労働側が生活保護を下回る最低賃金の都道府県を09年度に原則としてなくす方針の堅持を主張した。（審議会は08年に原則に年で最低賃金と生活保護の乖離額を解消することを厚労省に答申した。）
• 使用者側は急速な景気後退を理由に見直しを求めた。

生活保護下回る最低賃金、12都道府県に拡大 (09/07/14 日経）

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2009071310846b1

• 最低賃金が生活保護（時間給換算）を下回っている都道府県は12となり、昨年秋の賃金改定後から３県増えた（青森、秋田、千葉県）。
• 最低賃金の水準が上がっていないことが明らかに。
• 従業員が30人未満の事業所の賃金は全産業で前年比0.2％減となり、５年ぶりにマイナス。
• 30人未満の事業所の賃金改定がマイナスになると中央最低賃金審議会は最低賃金の改定の目安を0円としたり、数字を示さなかったりしている。

09年度の最低賃金、７月中に結論 審議会スタート (09/06/30 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090630AT3S3001R30062009.html

• 中央最低賃金審議会は30日、2009年度の最低賃金改定の目安を決める議論を始めた。
• 経営側は「経営環境は厳しい」と引き上げに難色を示す。
• 労働側は引き上げを主張。ワーキングプアの解消、非正規社員を世帯主とする世帯を救う効果もあると主張。
• 生活保護との差額を解消すべきとの意見もあり。
• 全国平均で７年連続の上昇となるかどうかが焦点

最低賃金時給700円台で決着 中小・零細、雇用に重し（8/5 日経）

http://woman.nikkei.co.jp/news/article.aspx?id=20080806ax015n1

• 中央最低賃金審議会は、最低賃金を全国平均で15円（時給）引き上げることを決定。全国平均最低賃金は初めて700円を超える見通し。（現在は687円）
• 生活保護並みの時給を求める改正最低賃金法（7月から施行）を意識。
• 生活保護の方の方が高い都道府県については、原則2年、上げ幅が例を見ないほど大幅な場合は3年で差を解消することを求める。

中央最低賃金審議会で決定した金額が目安となり、各都道府県ごとの最低賃金審議会が地域別の最低賃金額を決めます。　

厚労省、「下請けたたき」の賃金不払いを通報 公取委などに（7/21 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080721AT3S1901K20072008.html

• 労働基準監督署が賃金不払いや最低賃金法違反で企業を調査し、その原因が発注元企業にある場合は、直接の指揮監督機関である公取委や経産省に情報を提供。
• 情報提供を受けた機関は詳しく調査し、必要に応じて発注元の企業に勧告などを出す。

最低賃金上げ、労使の溝埋まらず 厚労省の中央審小委（7/10 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080710AT3S0903709072008.html

中央最低賃金審議会の小委員会の第二回会合が開かれました。

• 労働側は、都道府県内でもっとも金額の高い県庁所在地の生活保護費をめざし昨年（１４円）を上回る金額の引き上げを主張。
• 経営者側は資源高などで経営が苦しく、大幅な引き上げは困難と主張。

最低賃金は中央最低賃金審議会で目安を決め、この目安を手がかりに各都道府県の審議会が地域別の最低賃金額を決めます。労使からの異議申し立てなどを受け付けたうえで、十月中下旬に新しい最低賃金へと切り替わります。

最低賃金上げ合意 政労使会議、高卒初任給並みに（6/21 日経）

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2008062010468b1

• 成長力底上げ戦略推進円卓会議で、政労使は最低賃金を「小規模事業所の高卒初任給」を目安に5年程度で段階的に引き上げることを合意。
• 「生活保護を受けたほうが最低賃金で働くよりも収入が多い」というねじれ現象は解消される可能性大。
• 政府案の755円は経営側の反対で合意内容に織り込めず。
• 「小規模事業所」の定義で労使の意見合わず。経営側は賃金水準が低い「従業員20人以下」を主張。労働側は「従業員10ー99人」と主張。
• 最低賃金が大幅に上がると最低賃金に近い水準で従業員を雇っている地方の中小企業への影響が大きい。　　

最低賃金上げ「高卒初任給」を目安に 政府、20日提示（6/19 日経）

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2008061811925b1

政労使が参加する「成長力底上げ戦略推進円卓会議」での最低賃金に関する政府案です。

• 最低賃金は、高卒初任給を目安に中長期的な引き上げを目指す。
• 零細企業に勤務する人の水準-07年度 755円（時給）に５年程度で引き上げる。
• 中小企業の賃金上昇につなげる。
• 07年の全国平均最低賃金は687円。755円に5年で引き上げると毎年の引き上げ額は（755-687）÷5=約14円。
• 経営側に配慮して、高卒初任給を「勘案して」引き上げるという表現に。

最低賃金を高卒初任給なみに引き上げるというのは、かねてから労働側が主張していたことです。経営側は、生産性を向上した結果の賃金改善を主張しています。

最低賃金引き上げ、中期方針策定先送り・政府円卓会議（12/26 日経）

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2007122603923b1

政府は26日、格差問題を政労使で話し合う「成長力底上げ戦略推進円卓会議」を開き、年内を目指していた最低賃金と生産性の中期的な引き上げ方針の策定を先送りした。

• 労働側と経営側の意見に開き
• 焦点は最低賃金の引き上げ
• 経営側は生産性を向上した結果の賃金改善を主張
• 労働側は高卒初任給程度への引き上げを要求