最低賃金16円上げ 14年度全国平均、景気を下支え (14/07/29 日経）

• 2014年度の最低賃金は全国平均で780円と、前年度実績より16円上げる。厚生労働省の中央最低賃金審議会が全国平均の目安をまとめ、田村憲久厚生労働相に答申した。
• 引き上げ幅は前年度を１円上回り４年ぶりの大きさ。過去20年でも２番目だ。
• 答申は物価や賃金の水準に応じて、都道府県をＡからＤの４地域に分け、引き上げ額を示した。
• 物価が高い東京、大阪などＡ地域は19円で、東京の最低賃金は888円になる。Ｂ地域は15円、Ｃ地域は14円、Ｄ地域は13円の上乗せを求めた。
• 「消費増税で働く人の生活費が膨らんでいる」。労働組合側は物価上昇を引き合いに出した。経営者側は「（最低賃金で働く人が多い）中小企業は業績が戻らず、賃上げの余力が無い」と中小の経営が厳しいことを繰り返し訴えた。

最低賃金、２年連続10円超上げへ 厚労省委 きょう決定 (14/07/29 日経）

• 2014年度の最低賃金の目安を決める厚生労働省の小委員会は28日、妥結に向けて詰めの協議に入った。
• 賃上げで景気の好循環をつくりたい政府の意向を背景に、２年連続で10円を上回る引き上げとなるのは確実な情勢だ。
• 29日午前の決着を目指す。

最低賃金上げ、15円程度で調整 労使代表 (14/07/24 日経）

• 厚生労働省が23日、中央最低賃金審議会の委員会を開き、労使の代表が全国平均の最低賃金の上げ幅を巡って議論した。
• 全国平均の最低賃金は13年度に15円上がって764円となった。今年も田村憲久厚労相が「昨年度並みかそれ以上の成果が出ればありがたい」と述べており、15円前後の引き上げは確実な状況だ。
• 最低賃金が生活保護費を下回る逆転現象は全都道府県で解消する。

最低賃金14円上げ 審議会、脱デフレへ所得底上げ (13/08/07 日経）

• 厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は６日朝、2013年の最低賃金の引き上げ額の目安を全国平均で14円とすることを決めた。
• 目安を基に計算すると、全国平均で時給763円程度になる。
• 早期のデフレ脱却には所得の底上げが欠かせないとの政府の意向を踏まえ、大幅上げが実現した。
• 各地の地方審議会は今後、今回決まった目安を基に各都道府県の最低賃金を決める。

連合、最低賃金引き上げを要請 (13/05/28 日経）

• 20連合は27日、厚生労働省に最低賃金の引き上げを求める要請書を提出した。
• 民主党前政権の数値目標「2020年までに全国で最低時給800円、平均1000円」まで上げるよう求めた。
• 12年度は全国平均749円

最低賃金、７円引き上げ平均744円に 生活保護と逆転残る (12/07/25 日経）

• 厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は25日、2012年度の最低賃金の目安について、全国平均で７円の引き上げを決めた
• 生活保護の給付水準を下回っている地域については、２年以内に解消することとしている。
• 今回示した目安を基に、各都道府県の地方審議会が地域別の最低賃金を正式に決める。

11年度最低賃金、平均７円引き上げ 全都道府県で上昇 (11/09/14 日経）

• 中央最低賃金審議会が決めた今年の目安は全国平均（厚労省試算値）で６円増の736円だったが、各都道府県の審議会で話し合った結果、全国平均額は737円となり、前年度に比べ７円上がった。
• 被災地を含むすべての地域で上昇したが、企業業績の悪化に配慮し、上げ幅は５年ぶりに１ケタにとどまった。
• 最も高い引き上げとなったのは神奈川の18円。生活保護の水準に比べ最低賃金は23円低く、是正が課題だった。次いで東京（16円）、北海道（14円）が大幅だった。
• 11年度の見直しにより、埼玉、東京、京都、大阪、兵庫、広島の６都府県で生活保護との逆転が解消されることになった。
• 最も高いのは東京都の837円だった。　

最低賃金６円上げ 審議会小委「被災地は実情考慮」、平均736円に (11/07/27 日経）

・上げ幅は前年度の17円に比べ圧縮された。１ケタ台にとどまるのは５年ぶり。

・震災の影響も踏まえ、引き上げは小幅にとどまった。

・現状では最低賃金が生活保護支給額より低い都道府県は９ある。厚労省の参考試算によると、今年度は３都府県で逆転が解消する。

最低賃金、９都道府県で生活保護下回る 厚労省調べ (11/07/14 日経）

• 最低賃金が生活保護を下回る地域は北海道、宮城、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島の９都道府県だった。
• 昨年の最低賃金引き上げで「逆転現象」の自治体数は５に減る予定だったが、生活保護の基準見直しで９に増えた。

最低賃金、各地で10円超上げ 国の目安上回る 東京、最大の30円 (10/09/02 日経）

• 引き上げ額が最も大きいのは東京の30円で時給は821円。神奈川も29円増の818円になる。
• ともに最低賃金が生活保護支給額を大きく下回っているとして中央審議会は大幅な引き上げが望ましいとしていた。
• 中央審議会は最低賃金の底上げを目指して最低賃金が低い地域でも引き上げ幅の目安を10円とした。
• これを受けて山形が14円と初めて２ケタの引き上げを決めたほか、福岡は12円とするなど軒並み10円超の大幅引き上げが続出した。