ストなどの争議、昨年最少の57件 厚労省まとめ (12/08/27 日経）

厚生労働省がまとめた「労働争議統計調査」によると、

• 2011年の労働組合によるストライキなどの争議行為の件数は前年を33％下回る57件だった。
• 比較可能な1957年以降で最も少なく、10年前に比べると約８割も減少した。
• 厚労省は東日本大震災の発生で争議を見送る労働組合が多かったとみている。
• バブル崩壊後の景気低迷を背景に労働組合、企業ともに負担の大きいストライキなどの争議を避ける傾向が続く。

「パートの組合員いる」労組の４割に ５年で倍増、厚労省調査 (12/06/28 日経）

５年ごとに実施している厚生労働省の「労働協約等実態調査」によると

• 「パートの組合員がいる」と答えたのは39.3％。前回は19.1％で、同じ質問を始めた1996年の調査以降で最も高かった。
• 厚労省は「雇用が不安定な非正規労働者の対策を組合が進めた結果が表れた」と分析している。
• 企業規模別では、従業員５千人以上で約６割と最高で、300人以上～500人未満が約25％で最も低かった。

労働争議85件で過去最少 10年、厚労省調査 (11/08/26 日経）

• ストライキなどの争議行為は2010年に85件となり、比較可能な1957年以降で過去最少を更新したことが厚生労働省の調査で分かった。
• 74年の9581件をピークに減少傾向が続いており、同省は「労使関係の安定化が進んだ結果」と分析しいる。
• 労働委員会などの第三者が解決に関与したものを含めた争議全体の件数は682件。組合側が要求した主な項目は賃金が342件と最多で、雇用や人事は270件、組合活動に関連したものは173件だった。

労組組織率、34年ぶり上昇 厚労省調査、パートの加入増加 (09/12/11 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091210AT1G1003J10122009.html

• 厚生労働省の労働組合基礎調査によると、全国の労働組合の推定組織率が今年６月時点で18.5％となり、34年ぶりに上昇に転じた。
• パートの労組加入が増加したことと雇用者数が110万人減少したことが原因。
• 組合員数は1007万８千人で前年同期比１万３千人増加。
• パートの組合員数は70万人で同８万４千人増加。

労組の課題「組織拡大」３割と最多に 正社員重視変わらず (09/07/17 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090716AT1G1603H16072009.html

• 厚生労働省の労働組合実態調査（０８年６月実施）によると、組織拡大を重点課題として取り組んでいる労働組合が約３割に達し、1983年の調査開始以来、最多。
• 拡大対象として正社員を重視する労組が半数を超える。
• 一方、パート労働者の加入を認める割合は約２割にとどまる。

労組の組織率18.1％、32年連続で低下（12/28 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071227STXKE040927122007.html

厚生労働省は27日、全国の労働組合の推定組織率が6月末現在で18.1％と前年から0.1ポイント下がったと発表した。

• 1976年以降、32年連続の下落
• 組合員数は13年ぶりに増加したが、雇用者数も増加し組織率低下が進んだ
• パート労働者の組織率は前年を0.5ポイント上回る4.8％

よく、社労士試験に出るところです。上のポイントを押さえておけば十分だと思います。