国保納付率、過去最低に 08年度88.37％ (09/12/15 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091215AT3S1401L14122009.html

• 国民健康保険の保険料納付率が2008年度に88.37％（速報）となり、調査を始めた1961年度以降で最低となった。
• 景気低迷で保険料の未納や滞納が増えたため。
• 前年度からの納付率の下落幅も２ポイント超と過去最大。
• 保険料を滞納している世帯の割合も08年は20.9％と91年以降過去最高。

国民健康保険料、中所得層の負担軽減 厚労省が検討 (09/07/13 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090713AT3S0303112072009.html

• 厚生労働省は国民健康保険について、中所得層の保険料負担を軽減する検討に入った。
• 保険料の上限額を引き上げて高所得者に一層の負担を求め、これを原資に中所得層の保険料引き下げにつなげる。
• 現在の上限は年間５９万円（７５０万円程度の世帯所得が該当）。これを協会けんぽと同じ年８２万円（1050万円程度の世帯所得が該当）に引き上げる案が有力。
• 高所得者が少ない地方でも中所得層の負担を軽減できるよう、財政基盤が弱い市町村向けの交付金も増額する。
• 2010年の通常国会への関連法案提出を目指す。

国民健康保険の保険料未納率１割超す 08年度最悪に(09/05/23 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S22021%2022052009&g=P3&d=20090523

• 04年度の未納率は4年ぶりに上昇して初めて1割を超え、過去最高だった04年度の9.91％を上回る公算が大きい。
• 景気後退による低所得世帯を中心とした保険料の滞納と、他の年齢層より納付率が高かった75歳以上の加入者が後期高齢者医療制度に移ったことが響いた。
• 厚労省は「無保険者」の増加を防ぐために、低所得者向けの保険料の軽減措置拡充を検討する。

“無保険”の子供3万2903人 親など国保料滞納、厚労省調査 (10/31 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081030AT1G3002Y30102008.html

• 9月15日時点で1年以上保険料を滞納し、保険証を返還させられ「資格証明書」を交付された世帯は全国に330,742世帯あり、うち18,240世帯に子供がいる。
• 滞納世帯率は18.5%。
• 「資格証明書」を交付されると、医療費を窓口で全額支払い、後に還付手続きをする必要。子供や生活困窮者は医療を受けられなくなる、との批判。
• 厚労省は、市町村に通知を出し、子供の急病など必要に迫られた場合は緊急的に有効期限の短い保険証を交付するなど「きめ細かな対応」を要請。
• 都道府県別では、そうした子供の数が多いのは、神奈川（4,386人）、千葉（3,321人)、栃木(2,652人）の順。

健保、3000億円の負担増・08年度高齢者医療に支援金（4/21 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080420AT3S1802J19042008.html

健保組合は今年度から65歳以上の高齢者医療に支援金を出すことになりました。健保組合はこれまで、退職者医療制度と老人保健制度（75歳以上の医療保険）に拠出金をだしていましたが、加えて65-74歳の前期高齢者の医療保険についても支援金を出すことになります。これに伴い、健保組合全体で3000億円以上の負担が新たに発生します。

• 65-74歳の割合が低い健保組合が当該年齢層の割合の高い国保に支援金を出す。
• 先に決まった、政管健保への国庫負担肩代わり750億円とあわせると、健保の負担額は約4000億円。
• 健保は積立金取り崩しや保険料引き上げで対応。

退職情報を自治体に通知 厚労省、国保加入促す体制へ（1/24 朝日）

http://www.asahi.com/politics/update/0124/TKY200801230425.html

厚生労働省は０８年度中に、企業や役所を退職した人の情報を、全国の市区町村に通知する仕組みをつくることを決めた。

• 退職後に市区町村の運営する国民健康保険（国保）への加入手続きをとらず、無保険となる事例が相次いでいるため。
• 市区町村が新たに国保の対象となった人を把握し、加入を促すことで、無保険者を減らすねらい　

国保納付率、２年連続で上昇 ０６年度（1/12日経）

• 厚生労働省が11日発表した2006年度の国民健康保険の保険料納付率（速報値）は90.39％と、前年度に比べ0.24ポイント上昇した。
• 納付率の改善は2年連続。（04年度までは９年連続で低下）
• 大都市部を中心に納付率が上昇
• 厚労省は「収納担当者の増員に加え、滞納者への処分の積極的な実施といった自治体の取り組みが奏功した」とみている