医療保険改革、大企業の負担増 来年度案、国保支援を拡充 給付抑制なお不十分(15/01/09 日経）

厚生労働省が自民党の関係会議に示した公的医療保険制度の改革案です。    

• 国保支援では消費増税による国・自治体の増収分を使い、1700億円の公費を投入する。
• 17年度にはさらに国費1700億円を追加する。原資は大企業の健康保険組合と公務員の共済組合の負担を15年度から増やして捻出
• 大企業の健保組合の保険料率を引き上げやすくする。料率の上限は現在12％だが、16年度から13％へ上げる。
• 紹介状を持たずに大学病院やベッド数500床以上の大病院を受診した場合、16年度からは初・再診料とは別に一定額を徴収する。入院時の食費も段階的に上げる。
• 75歳以上で所得の少ない高齢者には、保険料を軽くする特例がある。当初は16年度に 廃止する予定だったが、17年度に「原則廃止する」。

国保の赤字、２年ぶり拡大 12年度3055億円 (14/01/29 日経）

• 2012年度の実質収支（速報値）は3055億円の赤字
• 国保の実質収支は、見かけの収支である479億円の黒字から、赤字を埋め合わせるために市町村が一般会計から税金を繰り入れた3534億円を差し引いて算出
• 赤字要因は高度な医療技術の普及による給付費の増大、高齢者医療への支援金、介護保険への納付金。

国保、都道府県に移管 ５年以内に (13/07/26 日経）

• 政府の社会保障制度改革国民会議が８月上旬にまとめる最終報告書の骨子案が判明。
• 国民健康保険（国保）のあり方では、現在の市町村が運営する方式を改め、2017年度か18年度に移す都道府県に移す。
• 保険料徴収など一部の業務は市町村に残す。保険料率が各都道府県内で一律にならないことも認める。
• 年金分野では所得が高い高齢者の給付を減らす。
• 「マクロ経済スライド」のデフレ下での発動も可能にする。
• 一律１割になっている介護の自己負担の見直し。
• 医療・介護保険で大企業の負担を重くする「総報酬割」の導入。

厚労省、国保の保険料軽減を拡大 加入者の５割対象 (13/05/08 日経）

• 消費増税にあわせ低所得層の負担を和らげる。国・地方であわせて500億円を追加投入。支援の対象者は加入者の５割に当たる約1800万人に広がる見通し。
• 現状では国保の加入者の年収に応じて３段階（保険料の７割、５割、２割）で負担を軽くしている。このうち２割軽減と５割軽減の年収の制限を緩める。
• ２割軽減では対象者の年収の上限を223万円から266万円に広げる。
• ５割軽減の場合は年収上限を147万円から178万円に広げる。
• 国民健康保険の財政基盤も強化するため、加入者支援とは別に、公費1700億円を自治体に注入する。

国民健康保険、3022億円の赤字 11年度 (13/02/01 日経）

• 11年度は保険給付が2.9％増の９兆821億円だった。保険料収入は1.8％増の３兆411億円と微増となった。　
• 国保の赤字を補填するために市町村は11年度に3508億円を投入した。
• 赤字幅は前の年度に比べ縮小したものの、高齢化による医療費の増加などで、厳しい財政状況が続いている。
• 医療費が膨張しているにもかかわらず、無職など低所得者の加入者が多いために保険料を大きく上げられないでいる。

国保保険料の地域差1.7倍 徳島が最高、東京は最低 (12/08/28 日経）

厚生労働省が2010年度の国民健康保険（国保）の保険料の地域差を分析

　・保険料負担が重いのは徳島、大分、北海道

　・保険料負担が軽いのは、東京、神奈川、埼玉

　・財政に余裕がある地方自治体で税金投入により加入者の保険料負担を軽くしているところもあるが、医療費抑制の取り組みの差が保険料に表れている面もある。

国保の保険料軽減世帯を拡大へ 厚労省 (11/11/25 日経）

・厚生労働省は市町村が運営する国民健康保険（国保）について、保険料を軽減する低所得者の対象を広げる方針を固めた。24日の社会保障審議会部会に案を示した。

・現在は年収223万円以下の世帯に最大７割を軽減する仕組みがあるが、これ以上の所得層も支援する。

・対象世帯の年収上限や軽減額などは今後詰める。

パート加入の労組24％止まり 厚労省調査 (11/06/29 日経）

• 従業員が５千人以上の大企業は半分以上の組合でパート加入者がいるが、300人未満の中小企業は１割の組合しかパートが構成員になっていない。
• 問題点を聞いたところ「組合への関心が薄い」（60.7％)、「組合費の設定、徴収が困難」（49.3％）などの回答が多かった。

医療・介護改革 厚労省案 利用者負担増は小幅に 外来受診に定額 高齢者の窓口負担重く(11/05/20 日経）

19日に開かれた社会保障と税の一体改革に関する集中検討会議に提出された厚労省案です。

　　
・70～74歳の窓口負担割合を、現在の１割から本来の２割に戻す

・すべての外来患者に通常の窓口負担（原則３割）に加え、定額の追加負担を求める

・40～64歳の現役世代が健康保険料に上乗せして支払う介護保険料では「総報酬割」に。

・国民健康保険（国保）に対しては税金の追加投入。

・非正規労働者の企業健保への加入対象を拡大

・40歳未満からも介護保険料徴収

国保・介護保険への税投入、地方３団体が拡大要請 (11/04/08 日経）

• ７日の社会保障改革に関する集中検討会議の準備会合で、地方側は市町村が運営する国民健康保険（国保）や介護保険に対する税金の投入を拡大するよう要求。
• 生活保護世帯が増え続けている問題に対処するため、自立支援策を強化するなど制度を再構築するよう求めた。