アルバイトやパート採用に「一時金」外食など、人手確保策 (13/12/05 日経）

• 「かっぱ寿司」は神奈川県の一部店舗で期間限定の入社祝い金制度を導入した。年末までに応募して働き始めるなどの条件で５千円を受け取れる。

• 都内で焼き鳥やもつ鍋などの飲食店を展開するポジティヴ・フード（東京・港）も2014年１月までに入社した人に１万円を支給する。
• 人材派遣のジェイコムを傘下に持つジェイコムホールディングスもこれまでは一定の資格取得者を中心に支給していたが、携帯電話の販売店などに派遣するスタッフにも対象を広げる。

• 各社は人手を確保するため時給を引き上げてきたが、すでに５年ぶりの高水準。時給を引き上げる余地が少なくなっていることが背景にある。

既卒者の若者向け就職支援に派遣活用 厚労省、経費など負担(13/08/20 日経）

• 厚生労働省は大学卒業後１年以上就職先が決まっていない若者らを対象に、2014年度から紹介予定派遣を使った就職支援を始める。
• 最長６カ月派遣社員として働き、企業と本人が合意すれば正社員になれる。
• 派遣先での正社員就職が成立した場合、通常は派遣先企業が派遣元に支払う紹介料を国が負担する。紹介料はふつう年収の２～３割。国は既卒者の研修や相談にかかる費用も負担する。

大卒内定率、女性が男性抜く 所得増、消費底上げ (13/05/11 日経）

• 2013年２月１日時点での大学卒業予定者の就職内定率は女性が82.0％と、初めて男性（81.3％）を上回った。
• 男性が多い製造業が採用を抑える一方、介護や医療など女性が多く働く市場が拡大していることが背景にある。

新卒ニート３万人 働き手減少に拍車 (12/08/28 日経）

文科省の学校基本調査速報によると、

・今春の大卒者は昨年比1.2％増の55万９千人で、このうち35万７千人が就職した。

・就職も進学もしなかった約８万６千人の現状を初めて調べたところ、就職や進学の準備をしている人は約５万３千人にとどまった。残り約３万３千人はどちらの活動もしていない。いわゆるニートが大半を占めるとみられる。

・ニートは高卒者や学校中退者が多いとみられていた。大学の新卒者でも数万人規模に上ることが分かり、問題の深刻さが鮮明になった。

・約２万２千人が契約社員や派遣などの非正規雇用になっていることも分かった。正社員を希望したものの内定を得られず、契約社員などを選んだ人も多い。アルバイトなど一時的な仕事に就いた人も含めると、新卒者のほぼ４人に１人の12万８千人が安定した仕事に就けていない。

大卒２割定職なし 今春、２年連続10万人超 (11/08/05 日経）

・今春の大学卒業生のうち就職も進学もしなかった人は８万7988人で、前年より0.9％増えたことが４日、文部科学省の学校基本調査速報で分かった。アルバイトなどを含めると10万7134人で全体の19.4％に上り、ほぼ５人に１人が定職に就いていない。

・大学を卒業した春に定職に就いていない人は３年連続の増加で、10万人を超えたのは２年連続。

・大学側は相次ぎ、既卒者対策に乗り出している。東海大は昨年８月から都内のキャリアセンターに卒業生専用の相談員を配置。立命館大も昨年から卒業生が求人情報をコンピューターで検索できるようにするなどしている。立命館大の担当者は「卒業生へのサポートも時代の流れだ」と話す。

新卒採用、７月末「内々定」４割どまり 主要54社 就職活動の長期化深刻に (11/07/23 日経）

• 来春入社の新卒採用で、主要企業54社で事実上の内定となる「内々定」を出し終えたか、７月末までに出し終えるのは計約４割。   
• 東日本大震災で多くの企業が選考時期を遅らせたことが響いた。
• リクルートワークス研究所の徳永英子研究員は「例年だと大手企業の多くが７月には内々定を出し終えて採用活動にメドを付ける。だが今年は準大手・中堅も含め８月以降も選考を続ける企業が目立つ」と指摘する。

大卒就職率、氷河期下回る 確定値、最低の91.0％ (11/07/02 日経）

• 就職率は前年同期より0.8ポイント減。就職氷河期と呼ばれた2000年も0.1ポイント下回り、過去最低を更新した。

大卒就職率、今春最低の91.1％ 高卒は95.2％に改善 文科・厚労省調査(11/05/24 日経）

• 大卒就職率は比較可能な1996年度以降、就職氷河期と呼ばれた過去最低の2000年卒の水準に並んだ。
• 就職率低迷の背景には、グローバル化に伴う大企業の国内採用の厳選や、採用意欲が高い中小企業と大手志向が強い学生とのミスマッチ問題などがある。

シャープ１２年度採用、２４％減 卒業後の年限は設けず (11/04/07 朝日）

卒業後の年限を設けない、外国人採用枠を設ける。採用も変わってきました。

• 今回から学生は卒業後の年限を設けないこととし、就労経験者の中途採用との合計で前年度比２４％減の２５０人を予定する。
• 震災の影響を考え、学生の選考は当初予定の４月から６月以降に延期する。高卒者の計画は６月をめどにまとめるという。
• 海外業務にあたる人材を強化するために、採用数の１割を外国人にする。このほか、中国や新興国を中心に４００人を採用する。今後は海外の売上比率を高めたい考えで、国内と海外の要員バランスの見直しを進める。

高校中退者56％就労 うちフリーター７割超 経済的に不安定 内閣府調べ (11/03/30 日経）

• 内閣府は29日、「高校中途退学者の意識に関する調査」の結果を公表した。
• 高校中退後おおむね２年程度たった若者のうち「働いている」と回答した人は56.2％と過半数を占めた。
• そのうち雇用形態が「フリーター・パートなど」と答えた割合は77.2％と「正社員・正職員など」の17.1％を大きく上回り、多くの若者が経済的に不安定な状況にあることがわかった。