違法残業で書類送検 ＡＢＣマート法人・役員ら 労基法違反容疑 (15/07/03 日経）

• 東京労働局は労務担当取締役、店舗責任者２人の計３人を東京地検に書類送検
• 都内の「Ｇｒａｎｄ　Ｓｔａｇｅ池袋店」と「ＡＢＣ―ＭＡＲＴ原宿店」で従業員計４人に、労使協定で定めた上限（月79時間）や法定労働時間を超える月97～112時間の残業をさせていた疑い
• 過去にも同社の店舗で長時間残業が横行しているとして是正勧告をしたが、改善がみられないため、書類送検に踏み切った。

入れ墨調査拒否で配置転換、二審も「不当」 大阪高裁 (15/06/19 朝日）

• 大阪市が橋下徹市長の指示で入れ墨の有無を全職員に尋ねた調査に原告の市交通局職員、安田匡（ただす）さん（５７）は入れ墨をしていないが、市バス運転手だった３年前、入れ墨調査に「個人のプライバシーを侵すもの」と反発し答えなかった。
• その後、市から回答拒否を理由に受けた戒告処分の取り消しなどを求めて市を提訴したところ、事務職への異動を命じられたため、配転の無効確認などを求めて追加提訴した。
• 森宏司（ひろし）裁判長は「配転は提訴への対抗措置で、裁判を受ける権利を侵害する不当なもの」と判断。配転取り消しと１１０万円の賠償を市に命じた昨年１２月の一審・大阪地裁判決を支持し、市側の控訴を棄却した。

ＩＳＯ、労働者の安全で国際規格 事務職も対象 来秋にも新設 (15/05/25 日経）

• 国際標準化機構（ＩＳＯ）は2016年秋にも、企業などが労働者の健康と安全を確保できる体制を持つことを認証する国際規格を新設する。
• 具体的には(1)経営者や団体トップが労働環境の管理にリーダーシップを発揮するか(2)健康・安全を維持するための適切な計画を策定しているか(3)緊急事態にどう備え、対応するか――などが審査の対象になる。
• 取引先との関係や内部監査のあり方も盛り込む見通しだ。
• 「労働者」に管理職を含むかどうかや、管理計画を実現するために労働者側から加わる「代表」をどう位置づけるか、といった点で議論が続いている。

厚労省、ブラック企業早期公表 長時間労働是正勧告時 (15/05/15 日経）

• 厚生労働省は違法な従業員の長時間労働を繰り返す大企業に対し、是正勧告の段階で社名を公表する方針を固めた。
• これまでは是正勧告に従わず、書類送検した企業だけを公表していた。
• 対象になるのは複数の都道府県に事業所を置く大企業
• 休日出勤を含めた残業時間が月100時間を超える従業員が４分の１を占め、その状態が複数の事業所で常態化していることなどを条件

対象拡大されるのか…「脱時間給」で議論 (15/04/27 読売）

• 自民党の田村憲久前厚生労働相と、民主党の山井和則元厚労政務官が２７日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、労働基準法改正案について議論を交わした。
• 山井氏は「残業代をゼロにする法案だ。制度の適用対象も今後拡大される恐れがある」と批判
• 田村氏は「対象は高度な専門技術を持つ年収１０７５万円以上の人で、平均賃金が上昇する現状では、年収要件は下がらない」と反論した。

公務員にフレックス制、国が来春 民間に働き方改革促す (15/04/21 日経）

• 政府は20万人程度の国家公務員を対象に、個人が働く時間を柔軟に選べるフレックスタイム制を、来年４月に導入する方針
• 現在、フレックス制で働ける国家公務員は研究職や専門職などに限られ、2013年４月時点で約1200人。法改正後は自衛隊員などを除く20万人以上が使えるようになる。
• 国家公務員の労働時間は原則として１日７時間45分、１週間で38時間45分と定められているが、同法改正後は大幅に緩和される。
• 正午前後の「コアタイム」を設定したうえで、働く時間を選べるようになる方向。
• 政府は今回の取り組みに並行して民間企業がフレックス制を導入しやすくする労働基準法の改正案を今国会に提出した。
• 働く時間を従来の月ごとではなく３カ月単位で区切り、その範囲で労働時間の帳尻が合えば、残業代が原則発生しない仕組み。企業・従業員ともに使い勝手がよくなる。

不当解雇に解決金検討 労働者申し立て前提 規制改革会議 (15/03/26 日経）

• 政府の規制改革会議は25日、すでに裁判で不当と認められた解雇を、金銭補償で解決する制度の導入をめざす意見書をまとめた。
• 解雇された労働者から申し立てがある場合だけに適用する制度とする。（不当解雇と認められたなら職場に復帰したい、という労働者もいるので。）
• 裁判で不当解雇と認められた後の手続きになる

従業員に昼休み取らせず…是正勧告受けた地銀 (15/03/04 読売）

• 北陸銀行（庵栄伸頭取、富山市）が一部の従業員に、労働基準法に定められた休憩を取らせなかったとして、富山労働基準監督署から是正勧告を受けた。
• 今年１月３日、現金の整理をする部署で、休日出勤していた従業員の一部が、普段は昼食時に１時間取っている休憩を、取ることができなかった。
• 銀行側は労基署の指摘を受け、「休憩が取れるように万全の体制を取っていく」と説明している。

年収1075万円以上の専門職対象 労働時間規制から除外 厚労省案、過労防止を条件に (15/01/08 日経）

厚労省のホワイトカラーエグゼンプション等の制度案です。

• 対象は年収1075万円以上の専門職に限る。
• 過労を防ぐために年104日の休日なども導入の条件にする
• 職種は金融ディーラーやアナリスト、医薬品の開発者、システムエンジニアなどを想定。
• 裁量労働制やフレックスタイム制も併せて拡充

　　

厚労省、ネット求人監視 「ブラック企業」摘発の効率化狙う (15/01/07 日経）

• 厚生労働省は１月からインターネット上の求人情報の監視を始めた。給与が業界平均より大幅に高い会社や、頻繁に求人を出している会社を探す。
• 「ブラック企業」と疑われる場合は、労働基準監督署が立ち入り調査する。
• 民間企業が運営する求人サイトや、ハローワークのホームページの求人情報を点検
• 将来はネットの匿名掲示板も巡回し内部告発とみられる書き込みも参考情報として集める
• ネット上の情報を使うことで、法違反が疑われる企業を選んで重点的に訪問できるようになる。