６５歳以上雇用、助成拡大へ…保険の適用も検討 (15/05/07 読売）

• 「厚生労働省の「生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する      検討会」が５月にまとめる報告書の原案が明らかになった。
• ６５歳以上の高齢者について、雇用した企業への助成の拡充。現在は最初の年に最大９０万円の助成金が支給されている。 　
• 雇用保険の適用拡大。継続して６５歳以降も雇用した企業を助成の対象とする。 　
• ５月中に報告書をまとめ、政府の成長戦略に反映させる。

Ｐａｌｔａｃ、全従業員70歳まで雇用 7400人対象に (14/10/01 日経）

• 日用品卸大手のＰａｌｔａｃは10月から全従業員約7400人（パート含む）を対象に70歳まで雇用する制度を導入する。
• 同社の正社員は60歳で定年退職し、希望すれば65歳まで働ける。現在60～64歳の社員160人が勤務する。新制度では健康などに問題がなければ70歳 まで働けるようにする。
• 柔軟に働けるようにするため、65歳以降は時給制とする。配置転換するケースもある。
• 5000人超のパート社員は雇用期間を従来の65歳から70歳まで延ばす。時給は65歳以上でもほぼ同じ水準にする。

東急リバブル、70歳まで雇用来月導入 高齢者活用広がる ＪＦＥは65歳超 (14/03/19 日経）

• 東急リバブルは４月から継続雇用の上限を65歳から70歳に引き上げる。優れた営業力を持つなど一定の基準を満たした社員を対象にする。
• ＪＦＥスチールも65歳を超えた退職者を生産現場の若手育成役として起用する
• 大和証券グループ本社は13年10月、個人向け営業職を対象に70歳まで継続雇用する制度を導入している。
• サントリーホールディングスやＳＣＳＫは定年を60歳から65歳まで延長
• ＹＫＫは年金給付年齢の引き上げに合わせて、定年を65歳まで段階的に引き上げる

65歳まで雇用「希望者全員」３社に２社厚労省調べ、義務化を先取り (13/11/01 日経）

• 希望した人全員が65歳まで働ける企業の割合は66.5％で、前年に比べ17.7ポイント上昇した。
• 65歳までの雇用確保が義務付けられるのは2025年度から。
• 少子高齢化などで若い働き手が減っていることから、早めに65歳までの雇用確保に乗り出す企業が多い。

高齢雇用費で苦心、「６０歳以上給与減」５２％ (13/04/23 読売）

改正高齢者雇用安定法（60歳後も原則として希望者全員を雇用）が4月1日から施行されたのを受けた読売新聞社と帝国データバンクの調査結果です。

• 60歳後も希望者全員を雇用するための人件費抑制策として「６０歳以降の人件費を抑制」を挙げた企業が５２・５％で最多。
• 再雇用直後の賃金水準では、定年時の「６０％台」が２１・６％と最も多い。
• 他の抑制策では「中途採用の抑制」（１１・８％）、「新卒者の採用抑制」（１１・０％）も多かった。

「65歳まで雇用」は48％ 大企業は24％どまり 厚労省調査 (12/10/19 日経）

厚生労働省の2012年の高年齢者雇用に関する調査によると、
 

• 65歳まで希望者全員が働ける企業の割合は48.8％で、前年に比べ0.9ポイント上昇した。
• 比率は上昇傾向にあるが、大企業は24.3％にとどまり、中小企業は51.7％。
• 中小企業は人手不足感が強く、高齢者の活用が大企業よりも進んでいる。
• この1年間で定年になった社員のうち企業に再雇用されたのは31万7000人で、全体の73.6％を占めた。

健康状態が理由の例外認める 65歳雇用で厚労省 (12/10/03 日経）

• 厚生労働省は２日、65歳までの希望者の継続雇用を企業に義務づける改正高年齢者雇用安定法の成立を受け、心身の健康状態や勤務状況が著しく悪い人を継続雇用の対象外とできることを明確にした指針を公表した。
• 指針では「心身の故障で業務にたえられない」「勤務状況が著しく悪く職責を果たせない」など、就業規則に定めた解雇・退職事由にあたる場合には継続雇用しなくてもよいと明記した。
• 継続雇用先として認められたグループ企業の範囲として、議決権が50％超ある子会社や、20％以上の関連会社を定めた。

65歳まで雇用、企業身構え 義務付け法 29日成立 (12/08/29 日経）

• 来年４月から厚生年金の受給開始年齢が引き上げられるのに対応し、定年後に年金も給料も受け取れない人が増えるのを防ぐ狙い。2025年度には65歳までの雇用を義務づける。
• 企業は継続雇用の対象者を能力などで絞り込めなくなる。
• 継続雇用する対象者の範囲は年金の受給開始年齢の引き上げに合わせて広げ、受給開始が65歳となる25年度には65歳まで希望者全員の雇用を求める。
• みずほ総合研究所の試算では、継続雇用を希望しなかった人と希望しても離職していた人が全員、継続雇用されると賃金総額は来年度に４千億円増える。25年度には1.9兆円増え、総人件費を約１％押し上げる。
• コスト増以上に、能力の低い従業員も雇用しなくてはならず労働生産性が下がると懸念する声も多い。

「65歳以降も仕事したい」５割超 70歳以降も３割近く (12/02/22 日経）

厚労省調査厚生労働省の「中高年者縦断調査」によると

・団塊の世代を含む60～64歳の５割超が65歳以降も仕事を続けたいと考えている。

・70歳以降でも３割近くが仕事をしたいと望んでいる。

・仕事をする理由（複数回答）は「生活費」（63.8％）が最も多く、次いで「生活費を補う」（32.2％）など経済的な理由が上位を占めた。

・ほかに「健康維持」（30.2％）、「今の仕事が好き」（24.2％）、「社会とのつながり」（23.8％）などが多かった。

65歳まで雇用、25年度全面導入 厚労省方針 (12/02/16 日経）

• 年金の支給が始まるまでの間の雇用確保が目的。
• 労使協定に基づいて再雇用者を選べる現行の例外規定を撤廃する。
• ただ、企業からは「負担が重い」との反発が強いため、年金を受けとれる年齢の再雇用希望者には例外規定を適用してよいことにする。
• 13年度から３年ごとに上がる年金の支給開始年齢を上回る人には、企業が再雇用者を選べる現行の例外規定の適用を認める。
• 厚労省は改正法案を今通常国会に提出する。

2013年度（平成25年度）から厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が3年ごとに現在の60歳から1歳づつ上がります。報酬比例部分の支給開始年齢まで、企業に再雇用義務を課すというのがこの案です。最終的には2025年度に65歳前の老齢厚生年金がなくなるので、企業に65歳までの雇用義務が課されます。