定年後の継続雇用、過去最低に 09年厚労省調査 (09/10/21 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091021AT3S2002H20102009.html

厚生労働省が20日まとめた60歳以上の雇用状況調査によると、

• 定年到達予定者のうち「継続雇用」の割合（従業員51人以上）は2009年６月１日時点で70.4％。
• 前年比2.9ポイント低下。前年と比較可能な調査を始めた06年以降で過去最低。
• 足元の収益悪化などから、雇用に慎重になっている企業が増えつつある模様。
• 希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は1.4ポイント上昇し40.4％。

事業所常用労働者、60歳以上が初の10％乗せ (09/08/21 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090820AT3S2000Z20082009.html

• 2008年の「高年齢者雇用実態調査結果」によると、事業所に勤める正社員など常用労働者の10％を60歳以上が占めた。（前回04年の調査に比べ2.4ポイント昇。）
• 企業の改正高年齢者雇用安定法への対応が浸透
• 60歳以上の高齢者を雇用している事業所は59.4％（前回調査比 8.9ポイント上昇。）。うち65～69歳を雇用しているのは全体の26.9％。
• 定年後再雇用が56％。勤務延長は19.6％。
• 60歳以上を雇用するために特別な措置を講じている事業所数は46.1％（前回調査比16ポイントの伸び。（措置の内容は、「適職への配置・仕事の分担の調整」が27.2％でトップ。）

65歳まで働ける企業、10年度末めどに５割に 厚労省方針 (3/30 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090330AT3S2702Z29032009.html

• 改正高齢者雇用安定法では、１３年度までに６５歳の雇用確保を企業に義務付けている。
• 厚生労働省は2010年度末をめどに、希望者全員が65歳まで働ける企業の割合を50％(08年６月１日時点で39％)に引き上げる方針を決めた。
• 「高年齢者等職業安定対策基本方針」に盛り込み、４月１日に公布
• 70歳まで働ける企業の割合を10年度末をめどに20％に引き上げることも明記する
• 30日に開かれる労働政策審議会の分科会で了承を得て、省令を改正する。

企業の定年年齢「65歳以上」が１割に 厚労省調査 (10/8 日経）

厚労省が発表した08年の就労条件総合調査の結果です。常用労働者が30人以上の会社4047社から回答が寄せられました。（調査は08年1月に実施。）

http://woman.nikkei.co.jp/news/article.aspx?id=20081008ax008n1

• 定年年齢を65歳以上とする企業は10.0%。（前年比+0.9ポイント。初めて１割に到達。）
• 定年年齢を60歳とする企業は86.0%。
• 定年後の雇用形態は、勤務延長　11%。再雇用 70.9%。
  　

企業は段階的に従業員に対して65歳までする働く機会を提供する義務を負っています。その形としては、定年の延長、継続雇用、再雇用とありますが、再雇用という形をとると給与もリセットできるので、人件費を安く抑えられるというメリットが企業側にあります。

高年齢層ほど「長く働きたい」 厚労省調査 (8/14 日経）

http://woman.nikkei.co.jp/news/article.aspx?id=20080814ax013n1

厚労省がまとめた「高齢期における社会保障に関する意識等調査報告書」によりますと、

• 「少なくとも70歳まで働きたい」と回答した人は24.2％。
• 「生涯働き続けたい」と回答した人は7.2％。
• 60代で「少なくとも70歳まで働きたい」と回答した人は37.4％。30代では13.7％、40代では18.3％。年齢が高くなるほど長く働きたいと考える人が多くなる傾向。

清水建設、支店にベテラン指導役 (6/2 日経）

• 各支店に指導専従のベテラン社員を配置、若手向けの現場研修を強化。
• 50歳前後のベテラン社員や再雇用した社員が「教育マイスター」として配置される。
• OJTに依存しすぎていた社員教育を体系立て、品質管理を高める。
• 特に習得が難しいとされる下請け企業の管理や工程管理に関するノウハウを中心に教える。

再雇用制度、日本企業95％・韓国企業31％ 日経高齢者雇用調査（6/2 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080601AT1D3002G01062008.html

日本経済新聞社と韓国の中央日報の共同調査結果です。

• 退職者の再雇用制度がある : 日本企業 95%、韓国企業 31%
• 過去三年以内に定年を延長 : 日本企業  2%、韓国企業 16%
• 日本企業はベテラン社員の大量退職で人手不足になったため、再雇用制度で急場をしのいだ。
• 韓国企業は足元の人手不足感が日本ほどではないこと、多くの企業の定年が現在は55歳であることなどにより、再雇用ではなく定年延長が高齢者雇用の主流。
• 韓国の06年の合計特殊出生率は1.13（日本は1.32)なので、将来の人手不足に備えて、高齢者の活用を真剣に考える企業が増えている。

再雇用の場合は、給料がそれまでの半分程度になる場合が多いようなので、コスト的には安上がりです。それに対して、定年延長の場合は給与水準はあまり変わらないのでコストは高いですが、優秀な高齢社員をつなぎとめる効果があるようです。今後は韓国では、再雇用制度が広がり、日本では定年延長あるいは再雇用制度下での待遇の改善が進んでいくのではないでしょうか。　

企業で働く65歳以上高齢者200万人――昨年、4年で3割増（4/18 日経）

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2008041709976b1

• 07年平均の雇用者数は5174万人（前年比2％増）。うち、65歳以上は209万人（前年比15％増）で全体の伸びを大きく上回っている。
• 65歳以上の有効求人倍率は07年に1.04倍で、二年連続で1倍を超え、人手不足ぎみ。
• 経験と技術を有する高齢者に注目する企業が積極採用。
• 65歳以上の雇用者のうち非正社員は7割を占める。雇用の安定が課題。
• 政府は、ジョブカード、高齢者の能力開発に対する補助制度等で高齢者の就労を支援。

松下、定年者支援に新制度――再雇用の年収上限撤廃など（3/12 日経）

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2008031111468b1

• 従来300万円だった再雇用者の年収の上限を撤廃。
• 一般の従業員と同様に在宅勤務制度を利用できるように
• 収入を補えるように65歳まで5年間の収入を補填する年金プランを新設

食品スーパー、パート定年延長・ライフ70歳、いなげや68歳(2/27 日経）

http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/tegakari.aspx?site=MARKET&genre=c3&id=AT2F22061%2026022008

• 改正高年齢雇用安定法が義務つける65歳を超えて、定年を延長
• スーパー各社ではパートの採用が難航している。
• ライフは時給は64歳（これまでの定年）のときと同じ水準を維持。労働時間は週16時間以内にして健康等に配慮
• ライフでは全パート社員の6％にあたる1300人以上が60歳以上。
• いなげやは、時給水準維持、職場変えず、勤務時間に本人に希望を反映。半年毎に契約更新。
• いなげやでは約400人以上の60歳以上のパートが勤務。

幼稚園・保育所を一体化――諮問会議成長戦略原案（2/15 日経）

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2008021412424b1

政府の経済財政諮問会議がまとめる「新雇用戦略」の原案です。人口減社会でも成長を続けるために、女性、若者、高齢者の労働参加を重視します。

[女性]

• 出産後に働きやすい環境にするため、幼稚園と保育所を利用しやすくする。
• 保育園と幼稚園を一体化し、幼稚園の空き教室で保育を手がける
• 入園希望者と認可保育所が直接契約するようにし（現在は自治体が希望者を保育所に割り振っている）、保育所間でのサービス競争を促す。

[高齢者]

• 70歳まで安定して働ける社会を目指す。
• 長期契約の仕組みを整え、短期雇用も選べるようにする

[若者]

• 06年に187万人のフリータを2010年代半ばまでに50万人以上減らす。
• ジョブカード制度を2008年度に全国展開する

定年後の継続雇用、「正社員で」６割が希望(2/10 日経）

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2008021000107b1

労働政策研究・研修機構の調査結果です。60歳以降に継続雇用制度を利用できる定年直前の正社員の6割が、正社員として働きたいと希望しています。しかし、正社員として働けそうだ（=会社側が正社員として雇ってくれる）、と考えている人は1割にとどまっています。7割くらいの人が、おそらく嘱託・契約社員として雇われるのではないか、と考えています。

日経朝刊には慶応大学の清家教授のコメントが載っています。清家教授は、企業が高齢者を正社員として継続雇用することが難しいのは、定年前の正社員の給与が高すぎることにあるとして、賃金制度全体を見直す必要があるとしています。

定年再雇用の待遇改善・有能な人材確保（2/5 日経）

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2008020409115b11

• コマツ：再雇用者の年収を最大で従来の2倍の1千万円に引き上げ
• 清水建設：工事責任者で平均20％、営業・研究で10-20％給与水準を改定
• 大成建設：09年4月から1日5時間程度の短時間勤務取り入れ
• 就業率は60-64歳で5割。65歳以上で2割前後。

能力のある高齢者の方を、積極的に活用して行こうという姿勢が感じられます。日経朝刊では、上のほかにも高齢者の待遇を改善する企業の例がでていましたが、造船、製鉄、建設等製造業が多い印象です。