追加経済対策、事業規模最大の27兆円 首相「消費税上げ3年後」 (10/31 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S3001W%2030102008&g=E3&d=20081030

  今回、政府が発表した追加経済対策のうち、労働・社会保険関係のものをまとめると、

• 企業型確定拠出年金に、マッチング拠出を解禁。（企業が拠出する掛け金に、個人も掛け金を上乗せできる。）
• 09年度に限り、雇用保険料を1.2%から最大0.4ポイント下げ。
• 介護事業者に支払う介護報酬を09年度から3%引き上げ。
• 09年度に限り、第2子以降を対象にした子育て特別手当（未就学児に3.6万円支給）。
• 妊婦検診の無料化（5回から14回に拡大）、保育所の待機児童解消策などのための 基金創設。

少子化対策、1.5―2.4兆円追加必要 社会保障会議中間報告骨格（6/4 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080604AT3S0302L03062008.html

社会保障国民会議の少子化対策分野に関する中間報告の原案です。以下の内容を提案するそうです。

• 国と地方合わせて1.5兆円から2.4兆円程度の追加支出が必要。財源は消費税を念頭に置くが、将来の税率への言及話。
• 現状は、出産や育児の費用が国内総生産に占める割合が欧州諸国に比べて著しく小さい。
• 保育所の入所基準の緩和、放課後に子供を預かる児童クラブの開業時間の延長など公共サービスを拡充。
• 育児をする労働者の短時間勤務の適用など企業による子育て支援措置も必要。

日本郵船、育児休業2年可能に (6/2日経）

• 妊娠した社員を対象に1日7時間のフレックスタイムを導入。
• 産後休暇終了後に育児休暇を2年間取得できるようにする。

神戸製鋼、育児休業3年に延長（5/26 日経）

日経朝刊の記事からです。

• 育児休業期間をこれまでの1年から3年に延長。
• 育児のための支援措置（早退、深夜勤務の免除等）をこれまでの「子どもが満一歳になるまで」から「満三歳になるまで」に延長。
• 女性が働きやすい環境を作ることにより、優秀な人材の獲得につなげる。

育児休業制度、第２子以降出産に重要・厚労省調査(3/21 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080321AT1G1905021032008.html

厚労省の「２１世紀成年者縦断調査」の結果です。妻が育児休業制度を利用可能な場合には、第２子以降の出産でそうでない場合との差が大きいこと。また、夫が育児・家事に協力的なほど第２子以降を出産した夫婦の割合が増えることが判明、とのことです。

<妻が育児休業制度を利用可能な場合と不可能な場合の比較>

• 第1子の出産：利用可能な場合34.3%。利用できない場合 31.2%（あまり差はつかず）
• 第2子の出産：利用可能な場合45.5%。利用できない場合 28.0%（差がついた）
• 第3子以降の出産：利用可能な場合10.9%。利用できない場合 5.2%（2倍以上の差がついた）

<夫が休日に家事手伝いをする時間による第２子を出産する率の比較>

• 第２子の出産：夫が休日に家事手伝いをしない場合 7.5%、8時間以上家事手伝いをする場合40.1%。（大きな差がついた）

３大監査法人が女性定着策――業務増え人手不足に (2/23日経）

３大監査法人が女性定着策――業務増え人手不足に　

　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080223AT3E0100R23022008.html

• 4月から金融商品取引法に基づく内部統制ルールが導入され、監査業務が増大する一方、公認会計士は不足
• 新日本監査法人:3月中に管理職に占める女性比率の目標を決めるほか、女性リーダー育成のための研修も開始
• あずさ監査法人：育児休業中にネットで研修等、復職支援の仕組みづくり
• 監査法人トーマツ:育児休業期間延長と短時間労働制度の利用を「子供が6歳」から「小学校卒業」まで

幼稚園・保育所を一体化――諮問会議成長戦略原案（2/15 日経）

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2008021412424b1

政府の経済財政諮問会議がまとめる「新雇用戦略」の原案です。人口減社会でも成長を続けるために、女性、若者、高齢者の労働参加を重視します。

[女性]

• 出産後に働きやすい環境にするため、幼稚園と保育所を利用しやすくする。
• 保育園と幼稚園を一体化し、幼稚園の空き教室で保育を手がける
• 入園希望者と認可保育所が直接契約するようにし（現在は自治体が希望者を保育所に割り振っている）、保育所間でのサービス競争を促す。

[高齢者]

• 70歳まで安定して働ける社会を目指す。
• 長期契約の仕組みを整え、短期雇用も選べるようにする

[若者]

• 06年に187万人のフリータを2010年代半ばまでに50万人以上減らす。
• ジョブカード制度を2008年度に全国展開する