女性の働きやすさ、資生堂や新生銀高評価 (14/01/28 日経）

• 調査は上場企業が対象で、管理職への女性の登用、育児・介護休暇や短時間勤務制度の活用状況、ワークライフバランス（仕事と家庭の調和）の大きく３項目。
• 資生堂は管理職の２割弱を女性が占める。育児や介護を抱える社員向けに短時間勤務制度や、代替要員を確保する仕組みを充実させてきた。
• 新生銀行は管理職の女性比率は前期末時点で24％に高まっている。女性幹部を増やすため、昨年から若手リーダーを育成する研修も始めた。
• 楽天は管理職の２割が女性だ。昨年は産休を取る社員が前の年の倍以上に増えたため、15年に計画する本社移転で社内託児所の設置を検討している。
• マツダは社内に保育施設。
• 塩野義製薬は高い専門能力を持つ女性が働きやすい仕組みを整えている。短時間勤務制度を採り入れ、育児などを抱えていても働き続けられる環境づくりを進めてきた。

認可保育所、パートや求職中もＯＫ 15年度から利用条件緩和 (13/10/04 日経）

• 政府は３日、割安で質の高い保育サービスが受けられる認可保育所の利用条件を2015年度から緩和すると決めた。
• パートのほか、夜間勤務や在宅勤務、自営業など、どんな働き方をしている人でも認可保育所を使えるようになる。起業を準備していたり、大学や職業訓練校に通っている人も子供を預けられるようになる。
• 利用時間も一律だったが、15年度からはフルタイムで勤務する人を対象とする「長時間型」とパートや求職中の人が対象の「短時間型」に分ける。
• 認可保育所の定員は現状の220万人強から12万人分増やす。さらに、公的資金の投入対象を、少額の投資で開設できるミニ保育所にも拡大。保育施設の供給を大幅に増やす考え。

「女性手帳」は結論を先送り (13/05/29 日経）

• 市民団体などから「女性の生き方の選択に国が干渉すべきではない」などと批判が相次いだため。
  　　
• 政府は今年度中に内閣府に研究班をつくり、紙やインターネットなど様々な媒体での配布を含め検討を続ける方針。

政府、妊娠・出産支援で「女性手帳」配布へ (13/05/07 日経）

• 内閣府の「少子化危機突破タスクフォース（作業部会）」は７日、妊娠や出産に関する知識や支援策を記した「生命（いのち）と女性の手帳（仮称）」を作成する方針を決めた。
• 2013年度中に内容を詰め、14年度から市町村で若い女性に配る。
• 晩婚・晩産化に歯止めをかける狙い。

社会保障３分野重点 首相きょう指示 パートに拡大 税と共通番号 幼保一体化 社会保障３分野重点 首相きょう指示 パートに拡大 税と共通番号 幼保一体化 (11/05/23 日経）

・首相は23日夕に開く政府・与党の社会保障改革に関する集中検討会議（議長・首相）で検討を指示する。

・(1)中小企業支援策とセットにした非正規労働者への社会保険適用拡大(2)社会保障と税の共通番号導入で医療・介護・保育などの自己負担額を捕捉し合計に上限を設ける「総合合算制度」の創設(3)幼保一体化などの子育て支援――を「安心３本柱」とする。

・首相は30日の会合では第２弾として給付抑制などの「効率化３本柱」を指示する予定。計６本の柱の具体策は６月２日に検討会議の「改革試案」として示す。

追加経済対策、事業規模最大の27兆円 首相「消費税上げ3年後」 (10/31 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S3001W%2030102008&g=E3&d=20081030

  今回、政府が発表した追加経済対策のうち、労働・社会保険関係のものをまとめると、

• 企業型確定拠出年金に、マッチング拠出を解禁。（企業が拠出する掛け金に、個人も掛け金を上乗せできる。）
• 09年度に限り、雇用保険料を1.2%から最大0.4ポイント下げ。
• 介護事業者に支払う介護報酬を09年度から3%引き上げ。
• 09年度に限り、第2子以降を対象にした子育て特別手当（未就学児に3.6万円支給）。
• 妊婦検診の無料化（5回から14回に拡大）、保育所の待機児童解消策などのための 基金創設。

少子化対策、1.5―2.4兆円追加必要 社会保障会議中間報告骨格（6/4 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080604AT3S0302L03062008.html

社会保障国民会議の少子化対策分野に関する中間報告の原案です。以下の内容を提案するそうです。

• 国と地方合わせて1.5兆円から2.4兆円程度の追加支出が必要。財源は消費税を念頭に置くが、将来の税率への言及話。
• 現状は、出産や育児の費用が国内総生産に占める割合が欧州諸国に比べて著しく小さい。
• 保育所の入所基準の緩和、放課後に子供を預かる児童クラブの開業時間の延長など公共サービスを拡充。
• 育児をする労働者の短時間勤務の適用など企業による子育て支援措置も必要。

日本郵船、育児休業2年可能に (6/2日経）

• 妊娠した社員を対象に1日7時間のフレックスタイムを導入。
• 産後休暇終了後に育児休暇を2年間取得できるようにする。

神戸製鋼、育児休業3年に延長（5/26 日経）

日経朝刊の記事からです。

• 育児休業期間をこれまでの1年から3年に延長。
• 育児のための支援措置（早退、深夜勤務の免除等）をこれまでの「子どもが満一歳になるまで」から「満三歳になるまで」に延長。
• 女性が働きやすい環境を作ることにより、優秀な人材の獲得につなげる。

育児休業制度、第２子以降出産に重要・厚労省調査(3/21 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080321AT1G1905021032008.html

厚労省の「２１世紀成年者縦断調査」の結果です。妻が育児休業制度を利用可能な場合には、第２子以降の出産でそうでない場合との差が大きいこと。また、夫が育児・家事に協力的なほど第２子以降を出産した夫婦の割合が増えることが判明、とのことです。

<妻が育児休業制度を利用可能な場合と不可能な場合の比較>

• 第1子の出産：利用可能な場合34.3%。利用できない場合 31.2%（あまり差はつかず）
• 第2子の出産：利用可能な場合45.5%。利用できない場合 28.0%（差がついた）
• 第3子以降の出産：利用可能な場合10.9%。利用できない場合 5.2%（2倍以上の差がついた）

<夫が休日に家事手伝いをする時間による第２子を出産する率の比較>

• 第２子の出産：夫が休日に家事手伝いをしない場合 7.5%、8時間以上家事手伝いをする場合40.1%。（大きな差がついた）