企業年金運用利回り、08年度は最悪のマイナス17.8％ (09/10/03 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091003AT3S0201Y02102009.html

• 運用資産全体の３割超を占める株式の価格が世界同時不況の影響で低迷したのが主因。
• マイナス運用は２連連続。
• これまでもっとも悪かったのは02年度のマイナス12.5％。

厚労省、公的年金加入者の住所方法を企業年金にも提供。 (09/08/18 日経）

日経朝刊の記事です。

• 住所不明で企業年金が受給できていない人が多数いる。
• 厚労省はこの問題を解決するため、早ければ10月から確定拠出年金、確定給付年金に公的年金加入者の住所情報を提供する。（厚年基金には既に提供開始）。
• あわせて、加入者の管理は基礎年金番号を使うよう、企業年金に義務付ける。（現在は社員番号等独自の方法で管理）

厚労省、厚年基金の代行部分の保険料率据え置きを容認 (09/07/22 日経）

日経朝刊の記事からです。　

• 来年度から公的年金の予定料率が4.1％に引き上げられるのに伴い、代行部分の料率は下げられるはずだった。
• しかし、財政が悪化した企業年金に対する支援策の一環として、料率の据え置きを認める特例措置を導入する。
• ９月にも政省令を改正。５年間の特例措置。

08年度の企業年金利回り最悪。マイナス17％強 (09/4/1 日経）

日経朝刊の記事からです。

• 格付投資情報センターが、約140の企業年金を対象に08年度の利回りを推計
• 3/30時点で08年度の利回りは、マイナス17.4%で91年度以降最悪。
• 世界的な株安と、円高が影響。

08年4-12月の企業年金運用利回りマイナス15.2％ (1/10 日経）

日経朝刊の記事からです。

• 格付投資情報センターが、約140の企業年金を対象に集計。4-11月の実績値と12月の推定値から算出した速報値。
• 日経平均株価は29.3％下落、海外株・海外債権も振るわず。

企業年金、選択肢広く 厚労省検討、適格年金から移行円滑に (12/1 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081201AT3S2200W01122008.html

厚労省が、新しいタイプの企業年金の検討に入りました。　

• 現行の確定拠出型、確定給付型に双方の要素を持つ、混合型を追加。
• 次のものを検討
• 最低保証給付額と運用実績に応じた給付額のいずれか、高いほうを給付。
• 企業の利益の一定比率を加入者の口座に拠出する「利益配分プラン」
• 掛け金を一定水準に維持したまま、物価や運用環境によって年金額を変動させる「集団的確定拠出年金」
• １２年に廃止される税制適格年金からの円滑な移行を図る。

上場企業、年金積立不足額 3.6倍 (8/27 日経）

日経朝刊からです

• 三月期決算の上場企業1847社のうち、積立不足企業は前の期より55％増え、1297社。全体の7割を占める。
• 積立不足とは、「企業が退職金や年金を払うために、現時点で必要な債務（退職給付債務）に比べて、実際に積み立てている年金資産や引当金が少ない状態」。
• 企業は一定期間内に不足を穴埋めする義務を負うため、業績の圧迫要因になる。
• 積立不足額が最も多かったのは東芝（4473億円）。非製造業に比べて従業員数が多い製造業が上位に。

社保庁、８億5000万件の紙台帳照合へ 年金情報（7/18 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080717AT1C1700617072008.html　　

6/28のニュースで1986年2月以前（オンライン化前）の厚生年金の紙台帳記録とコンピュータ上の記録2万件をサンプル調査したところ1.4%が不一致、というものがありました。このことから、コンピュータ上の記録の信頼性が怪しくなっています。厚労省は限定的に対応（本人からの申請を条件として照合を行う）しようとしていましたが、自民・民主からの批判を受け方針転換となりました。

• コンピュータ上の記録と紙台帳記録（マイクロフィルム含む）8億5000万件全て照合。
• 全ての照合には10年以上かかる。
• 費用は2千億円前後かかるとの試算あり。

年金減額訴訟、ＮＴＴ２審も敗訴 東京高裁「経営悪化なし」（7/10 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080709AT1G0901N09072008.html

NTTが企業年金の減額を認めない厚労省の処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決がありました。

• 「NTTは、年金減額がやむをえないほど経営が悪化していない」としてNTTの控訴を棄却。
• NTT側は控訴する方針

企業年金の減額は現役加入者分については「母体企業の経営が悪化した場合」に対象者の2/3以上の同意が、受給者については、さらに厳しく「真にやむを得ないと認められる経営状態」などの場合で2/3以上の同意が必要とされています。今回の判決は１審と同様にNTTの経営状態は「真にやむを得ない」程度に悪化してはいないと判断したものです。

07年度の企業年金運用利回りマイナス9.74％（4/5 日経）

日経新聞の朝刊記事です。企業年金の目標運用利回りは約4％です。目標を下回る分は母体企業が穴埋めをしなくてはならないため、業績に影響しそうです。

• 5年ぶりのマイナス運用。90年度の調査開始以来02年度（-12.15％)に続いて過去2番目に悪い成績
• 年金資産の23％を占める国内株の運用不振が主因

りそな銀退職者訴訟、年金受給の減額認める・東京地裁（3/27 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080326AT1G2603B26032008.html

企業年金の給付額を減額するには、受給者を保護するために厳しい要件が定められています。現役世代の減額には、「母体企業の経営が悪化した場合」かつ「対象者の2/3以上の同意」が、現在受給している人達の減額には「減額が真にやむを得ないと認められる経営状態」かつ「対象者の2/3以上の同意」が必要とされています。今回の判決は、りそな銀行の年金減額当時の状況を「真にやむを得ないと認められる経営状態」と判断し、減額を認めました。

• 1986年-2004年の退職者12人がりそな銀を訴えた。
• りそな銀の企業年金は平均13％の減額
• 東京地裁は、以下の点から減額はやむを得ないと判断。
• りそな銀行の03年3月期決算は自己資本比率が4％を下回り、公的資金が投入されて事実上の国の管理下に置かれていた。
• 経営状況が著しく悪化し、減額はやむを得ない。
• 全受給者の約80％が厚生年金基金の規約変更に同意している。

企業年金連合会、ヘッジファンドに投資・まず500億円(3/1 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080301AT3S2902N29022008.html

• 運用資金の0.4％の500億円を投資。将来は千億円以上に増やす見通し。
• 過去の運用実績から年3-5％の運用を想定
• 運用に失敗すれば巨額の損失を出すリスクあり

企業年金支払い漏れ、本人直接通知で解決・連合会理事長が方針(2/26 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080226AT3S2501J25022008.html

• 昨年9月に124万人分の支払い漏れが発覚。転居などで支払い対象者に連絡がとれないのが主因。
• 4月から社会保険庁から被保険者の現住所情報提供を受ける。
• 住民基本台帳ネットワークの活用も検討
• 年金資産の運用は、株安で損失が発生している。07年度の運用利回りは08年月末時点でマイナス6％