上場企業の労働分配率、過去最高の55％ 08年度 (09/09/10 日経）

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2009090910563b1

• 前年度比10.0ポイント増。
• 企業の付加価値額が、人件費・労務費を上回るペースで減少。（労働分配率=人件費・労務費÷付加価値額）
• 今後人員削減、賃金抑制が進む可能性が大きい。
• 日経新聞社の集計。全国上場企業単独決算ベース（新興市場、金融を除く）。中小企業が含まれていないため、法人企業統計から算出した数値より低い傾向。

転職しても賃金増えず 08年、４年ぶり「増加」を上回る (09/09/09 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090909AT3S0802Q08092009.html

• 2008年の雇用動向調査によると、１年以内に再就職した人のうち、賃金が前職より増えたのは33.2％となり、減った割合（33.5％）を４年ぶりに下回った。
• 昨秋以降の景気後退を機に賃金を抑える企業が増えていることを映した。
• 08年の新規就職者の割合を示す「入職率」は14.2％と前年より1.7ポイント下がった。離職者の割合を示す「離職率」も14.6％と0.8ポイント低下した。
• 雇用不安から職を変えない労働者が増加、企業間でヒトの移動が鈍っている。
• 調査対象は、常用労働者5人以上を雇用する14,617事業所。

３社に１社が労働時間調整 一時帰休など、労務行政研が調査 (09/08/24 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090824NT000Y13324082009.html

• 上場企業を中心に4115社を5月から6月にかけて対象。273社から回答。
• このうち80.4％が一時帰休・休業で対応。雇用調整助成金の利用が進んでいる
  模様。
• 一時帰休・休業の次に多かったのは、操業調整などのための年休の計画的付与で16.3％。時間外労働の削減は13％。

昨年度の労働相談、最多の23万7000件 厚労省まとめ（09/05/23 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090523AT1G2203V22052009.html

• 08年度の個別労働紛争解決制度に基づく労働相談件数は過去最多の23万７千件（07年度は 19万7千6百件)
• 急激な景気悪化を反映し、解雇や雇い止めを巡る非正規労働者からの相談が目立つ。
• 内容別に多い順 : 解雇 25.0%（内、整理解雇は前年度の２倍以上増）, 労働条件の引き下げ 13.1%, いじめ・嫌がらせ12.0%
• 労働局が企業側に指導助言をしたのは、7592件（昨年度比 14.1%増）、紛争調整委員会による斡旋は8457件（昨年度比 18.3%増）。

労働保険料を誤徴収 システムに欠陥、７億円取りすぎ(09/4/23 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090423AT1G2202522042009.html

• 厚生労働省は、2007―08年度の労働保険料の保険率を誤り、全国の1144カ所の事業場から計7億3300万円を取りすぎ、236カ所から1億1900万円少なく徴収していたと発表した。
• 原因は徴収システムのプログラムミス。（「メリット制」の算定プログラムにミス）
• 取りすぎた保険料は速やかに返還し、不足分は今年度分と合わせて追加徴収

正社員の退職募集２万人 08年秋以降、倒産で失職は4万7000人(3/9 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090309AT1D0606808032009.html

正社員にも雇用調整の動きが及んできました。　

• 昨年9月以降正社員を対象に希望退職に踏み切った上場企業が117社に達し、募集人員は約2万人に及んでいる。
• 直近で希望退職が多かったのは02年の年間200社、2万8千人。今回の、半年で2万人はかなり多い数字。　　
• 同時期に倒産で職を失った人は4万7千人。

経団連・連合、ワークシェア議論へ 雇用確保策を検討 (1/8 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090108AT3S0701F07012009.html

• 15日に雇用対策の会合を開いて、話し合う見通し。
• ワークシェアリングの本格的な議論は02年以来
• 正社員の賃金下げにもつながるため、議論が根付きにくい。

02年3月の政労使合意では、多様就業型ワークシェアリングの環境整備に早期に取り組む一方で、緊急対応型ワークシェアリングを実施することが選択肢の一つとされました。「多様就業型」は、正社員の短時間勤務等多様な働き方を実現する手法です。「緊急対応型」は、所定労働時間を短縮して、賃金も減額する手法です。

エディオン、全パートに裁判員休暇 (1/6 日経）

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2009010511445b1

• 家電量販大手のエディオンは約1万人のパート従業員全てに特別の有給休暇を適用する制度を導入。
• 家電量販店で、正社員以外が特別休暇をとれるようにするのは初めての試み。
• 裁判員候補者や裁判員となった場合に、通常の有給休暇とは別枠で与える。
• 人手不足の状態が続く家電量販店業界で、待遇改善をアピールし、人材確保につなげる。

若手の離職、企業の4割問題視 (1/5 日経）

日経朝刊の記事です。

• 日本能率協会がまとめた企業の人事・教育領域の課題に関する調査結果によると、新人・若手社員の離職を問題と捉えている企業は40.5%に達した。
• 採用・教育の費用が無駄になるだけではなく、人材が抜けることにより、企業の将来の成長に支障が生じる。
• 05年3月に卒業した就業者のうち、3年目までの離職率は35.9％。
• 定着率の向上に効果がある施策は、「人事考課時のフィードバックの充実 (業務上の課題やその解決方法を上司が助言する）」83.4％、「教育研修制度の充実」82.1%
• 上場企業や従業員300人以上の非上場企業計860社の経営者からの回答結果。

ソニーと慶応大、技術系の学生育成で連携 (11/5 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081104AT1G0402004112008.html

• 来年度から技術系分野の学生育成でソニーと慶大が連携
• 博士課程などの教育が、企業が求める人材像と合わない「雇用のミスマッチ」解消を目指す。
• ソニーは講師を派遣する寄附講座を慶大大学院に設置。慶大大学院の学生をインターンシップでも受け入れいる。単なる就業体験に終わらないよう実践を重視する。来年は数名。2年目は10人程度。

違法労働経験の若者、76％は泣き寝入り ＮＰＯアンケート(9/3 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=STXKC0771%2002092008&g=K1&d=20080903
　
POSSEという東京のNPOによる街頭アンケートの調査結果です。

• 違法労働を経験したことがある若者は51％。うち76％は泣き寝入り。
• 経験した違法労働は「残業代不払い」が最も多い。その他に「有給休暇が取得できない」「社会保険に入れない」、セクハラ、パワハラ。
• 泣き寝入りした理由は、「是正させることができるとは思わなかった。」、「職場の人間関係が壊れる。」等。
• 労組や労働基準監督署に相談した人はゼロ。

選抜型育成、42％が実施・産能大調査 (8/18 日経）

• 選抜型育成は部課長から候補者を選び経営管理に関する教育やリーダーシップ研修などを受けさせる制度。
• 将来の役員や事業部長と見込まれる社員に選抜型育成を実施している企業は42.9％（06年調査より、5.3ポイント上昇）。実施予定の企業と合わせると66.1％に達する。（従業員300人以上の企業233社から回答。08年1-2月に調査実施）
• 期間は「6ヶ月から1年未満」が最も多かった。

成果主義の改善を提言 労働白書、働く人の満足度低下（7/23 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S2000N%2022072008&g=E3&d=20080722

2008年版の「労働経済の分析（労働経済白書）」が発表されました。昨日の夕刊と今朝の朝刊の内容のポイントです。

• 90年代以降に導入された成果主義的な賃金制度は労務コストの削減が主目的だった。
• 成果主義は運用の改善が必要（意欲の向上に役立つ部門に限定、評価基準を明確にして不公平感をなくす。）
• 労働者の仕事に対する満足度は長期低下傾向。原因は、非正規社員の増加。対策として、長期的視点に立った人材育成が必要。
• 製造業は人員削減により労働生産性上昇。サービス業は営業時間の長時間化、非正規社員の増加により生産性低下。
• 90年代までは生産性の高い産業分野に人材が集まっていたが、00年代に入ると非正規雇用という形で生産性の低い分野に労働力が集中。　

雇用者の12.7％「週間60時間以上労働」 総務省07年調査（7/4 日経）

http://woman.nikkei.co.jp/career/news/article.aspx?id=20080704ax022b1

総務省が3日公表した07年の就業構造基本調査の内容です。年間の就業日数が200日以上の雇用者の統計です。

• 労働時間が週60時間以上の人は12.7％。（02年前回調査比 +0.8%）
• 非正規就業者の割合は35.5%で過去最高。労働時間が週35時間未満の人は11.8％（02年比 +11.8%)
• 週60時間以上働く人の割合が最も高いのは30-34歳の男性社員で22.9％。
• 25-44歳の正社員の男性の2割以上が1週間に60時間以上働いている。

女性就業率、日本見劣り ＯＥＣＤ「人的資源を浪費」（7/3 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2C0200H%2002072008&g=E3&d=20080702

OECDが2日に公表した2008年版の「雇用アウトルック」は日本について女性や若者の雇用に課題が多いと分析しています。

• 日本の女性は学歴の割りに就業率が低い。42.5%は大学などの高等教育を受けているのに対し（OECD平均 28.5%)。２５－５４歳の就業率は67％で上位国（スウェーデン、ノルウェー）より15％も低い。
• 日本の若者の約1/3は非正規雇用に従事し、不安定雇用の罠に陥っている。
• 日本のニートの割合は8.8％で、10％超の米英独仏より低い。

ＮＥＣ、2万人が在宅勤務可能に 全社員の9割、機密保持を強化（7/1 日経）

http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=AS1D270E5%2030062008&landing=Next

• 7/1から全社員の9割にあたる2万人（ホワイトカラーのほぼ全員）を対象に在宅勤務制度を導入。
• パソコンに付いたカメラを通じて勤務開始と終了時に上司に連絡。
• 週一回を上限に上司の承認を得て利用できる。
• データ通信や機密保持機能を備えたパソコン（シンクライアントPC)を自宅に配備。

関連する記事では、在宅勤務等会社以外で働くテレワーカーの割合は、日本が10％に対し米国は32％、その他英独などの先進国は20％で日本は低い率にとどまっています。普及のためには、自宅でオフィス並みの操作性を確保することと、セキュリティ対策の強化が必要と指摘しています。

追跡この改革 ユニクロ・パート5000人正社員化（6/23 日経）

今朝の日経新聞に、パート社員5000人を地域限定正社員化して１年経ったユニクロの近況を特集した記事がありましたので、ご紹介します。

• 「地域限定」にしたことで、転勤はできない共働きのベテランパート社員でも正社員になれる道ができた。
• フルタイムで働く社員の退職数は１年前と比べて25％減った。
• 一人何役もこなすベテラン社員が増え、作業効率が上がり残業も減った。
• 正社員化は14-15億のコスト増だが、質の高い労働力を長期間雇用できるのでコスト以上の効果。（柳井会長）
• 家庭と両立したいので、積極的にパートという働き方を選ぶ人もいる。働き方の選択肢を広げたことが定着率の向上につながっている。

いろいろな働き方を可能にして、従業員の能力を発揮できるようにする仕組みを作ることが、企業にとって今後ますます重要になりますね。

資生堂、ノルマ撤廃 営業1000人、顧客満足度で評価（6/6 日経）

http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/tegakari.aspx?site=MARKET&genre=c3&id=AT1D0506R%2005062008

• 秋の人事考課から売上高に代えて、担当店での顧客の再来店率、美容指導の開催数などを中心に評価。
• ノルマ廃止は国内化粧品大手で初めて。
• 既に06年4月に美容部員の売り上げ目標を撤廃し、顧客満足の向上、売上拡大に効果があったことを確認。今回は美容部員を統括する営業担当社員も対象にする。
• 社員が個人目標の達成を優先した結果、職場全体の雰囲気が悪くなるなどマイナス面が目立ち始めていた。

成果主義を修正する会社が増えています。小林製薬は後輩育成、富士通は組織への貢献度を評価項目に加えているそうです。　

ルネサス、他部署の若手先輩新人のメンターに (6/2 日経）

• 他部署の入社5ー6年目の若手社員1人が新入社員1人のメンターになる。
• 新入社員が所属部署を離れ、幅広い意見を聞けるように。
• 若手社員には指導者としての考え方を学ばせる。
• 期間は1年間、成果は離職率で判断
  　

労働相談、過去最多の19万件・「いじめ」増加（5/24 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080524AT1G2302D24052008.html

• 07年度の個別労働紛争解決制度に基づく労働相談件数は前年度比5.5％増の19万7千6百件
• 職場内のいじめ・嫌がらせに関する相談が27.6％と大幅に増加
• 内容別に多い順 : 解雇 22.8%, 労働条件の引き下げ 12.5%, いじめ・嫌がらせ12.5%
• 前年度比増えた順 : いじめ・嫌がらせ　27.6%増, 派遣・契約社員 16.1%増

個別労働紛争解決制度は、労働局が情報の提供（法令・過去の判例など）を行ったり、紛争調整委員会があっせんを行うことにより紛争の未然の防止と迅速な解決を図る制度です。お金も時間もかかる裁判に行く前に、当事者間での自主的な解決を促します。

新入社員に離職・休職対策・三井物産など（5/19 日経）

2004年3月に大学を卒業し会社に入った社員のうち3割強が3年以内に離職しているそうです。今朝の日経朝刊に、新入社員の離職や休職を防ぐ三井物産と東京電力の取り組みがありましたので、ご紹介します。

• 三井物産 - 大卒・院卒の新入社員全員を独身寮に入寮させた。入寮可能期間を3年から5年に延ばし、同期だけでなく先輩社員との交流を図る。
• 東京電力 - 20代後半から30台半ばまでの社員からメンター（相談員）を選抜。仕事の内容や進め方、職場の人間関係将来のキャリアなどの悩みについて助言。

終身雇用、９割近くが賛成・労働政策研調査（4/21 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080419AT1G2504V19042008.html

独立行政法人労働政策研究・研修機構の勤労意識調査の結果です。同機構は「安定を求める保守志向が強まっている」と分析しています。　

• 終身雇用を支持 86.1%(過去最高）
• 年功賃金を支持 71.9%（過去最高）
• 一つの企業に長く勤めるのが望ましい 49.0%。
• 日本が目指すべき社会のあり方 - 「貧富の差が少ない平等社会」 43.2%。過去4回の調査では「意欲や能力に応じ自由に競争できる社会」が4割程度でトップ