ＩＳＯ、労働者の安全で国際規格 事務職も対象 来秋にも新設 (15/05/25 日経）

• 国際標準化機構（ＩＳＯ）は2016年秋にも、企業などが労働者の健康と安全を確保できる体制を持つことを認証する国際規格を新設する。
• 具体的には(1)経営者や団体トップが労働環境の管理にリーダーシップを発揮するか(2)健康・安全を維持するための適切な計画を策定しているか(3)緊急事態にどう備え、対応するか――などが審査の対象になる。
• 取引先との関係や内部監査のあり方も盛り込む見通しだ。
• 「労働者」に管理職を含むかどうかや、管理計画を実現するために労働者側から加わる「代表」をどう位置づけるか、といった点で議論が続いている。

厚労省、ネット求人監視 「ブラック企業」摘発の効率化狙う (15/01/07 日経）

• 厚生労働省は１月からインターネット上の求人情報の監視を始めた。給与が業界平均より大幅に高い会社や、頻繁に求人を出している会社を探す。
• 「ブラック企業」と疑われる場合は、労働基準監督署が立ち入り調査する。
• 民間企業が運営する求人サイトや、ハローワークのホームページの求人情報を点検
• 将来はネットの匿名掲示板も巡回し内部告発とみられる書き込みも参考情報として集める
• ネット上の情報を使うことで、法違反が疑われる企業を選んで重点的に訪問できるようになる。

.求人倍率上昇でも…就職者数、５年ぶり低水準 ７～９月50万人 ミスマッチ拡大 (15/01/07 日経）

• 2014年７～９月期の就職者数（季節調整値、新卒除く）は50.5 万人と２四半期連続で減り、09年４～６月期以来の低水準だった。
• 企業が求める人材と求職者のすれ違いが広がっている
• 有効求人倍率（季節調整値）は11月に1.12倍と22年半ぶりの高さとなった。ただ内訳を見ると、ハローワークに求人を出しても人が集まらず、約３カ月の有効期限が切れて改めて出し直した「更新求人」が増えている。
• 更新求人は宿泊・飲食業や建設業、娯楽業が特に多い。
• 少子化に求人と求職者とのミスマッチが重なり「求人倍率の伸びほどには働く人が増えなくなっている」

働き手の意識は 「休暇」「労働時間」に関心 (14/10/06 日経）

• ビジネスパーソンが考える「人を活かす会社」の条件を大手企業で働く人を対象にアンケート調査
• 1位 「休暇の取りやすさ」（43.1％）、2位「労働時間の適正さ」（37.9％）、３位は「社員の勤続年数の長さ」（33.7％）、４位は「雇用の維持」（29.9％）

男性の育休取得、100人超は６社 (14/10/06 日経）

• 日本経済新聞社はの2014年の「人を活（い）かす会社」調査をまとめた。
• 13年度に育児休業（総合・経済面きょうのことば）を取得した男性社員数は日本生命保険の503人を筆頭に旭化成や三菱東京ＵＦＪ銀行など６社が100人を超えた。
• 100人超の男性社員が育休を取得した企業はほかにシャープ、大日本印刷、ダイキン工業。
• 女性の部課長の割合はまだ4.6％と低く、13年調査から0.1ポイントの上昇にとどまった。

女性の働きやすさ、資生堂や新生銀高評価 (14/01/28 日経）

• 調査は上場企業が対象で、管理職への女性の登用、育児・介護休暇や短時間勤務制度の活用状況、ワークライフバランス（仕事と家庭の調和）の大きく３項目。
• 資生堂は管理職の２割弱を女性が占める。育児や介護を抱える社員向けに短時間勤務制度や、代替要員を確保する仕組みを充実させてきた。
• 新生銀行は管理職の女性比率は前期末時点で24％に高まっている。女性幹部を増やすため、昨年から若手リーダーを育成する研修も始めた。
• 楽天は管理職の２割が女性だ。昨年は産休を取る社員が前の年の倍以上に増えたため、15年に計画する本社移転で社内託児所の設置を検討している。
• マツダは社内に保育施設。
• 塩野義製薬は高い専門能力を持つ女性が働きやすい仕組みを整えている。短時間勤務制度を採り入れ、育児などを抱えていても働き続けられる環境づくりを進めてきた。

20代の会社員24％「うちはブラック企業」連合総研調べ「勤め先に厳しい目」 (13/11/01 日経）

• 勤め先がブラック企業にあたると思うと答えた人の割合は全体の17％に上った。20代（24％）が最も高く、30代（21％）、40代（15％）と年代が高くなるほど低くなった。
• 違法状態としては「残業代の未払い」（19％）が最も多く挙げられ、「有給休暇を取れない」（14％）などが続いた。

大企業、長時間労働増える (13/10/30 日経）

厚生労働省は30日、労働時間総合実態調査を公表した。

• 大企業では１カ月の残業時間が60時間を超える人がいる割合は43.9％となり、前回調査（05年度）から7.3ポイント上昇した。
• 長時間労働を抑制するため、大企業では10年度から月60時間以上の残業代の割増率が引き上げられたが、効果は限定的だった。
• 中小企業では前回の調査を下回った。
• 08年のリーマン・ショック以降の景気低迷で、大企業の下請けなど小さい企業ほど仕事が減り、残業が減った可能性がある。

大卒31％が３年以内に離職 10年３月卒、厚労省まとめ (13/10/29 日経）

• 2010年３月の大学卒業者で就職後３年以内に仕事を辞めた割合は31.0％。前年度の卒業者と比べて2.2ポイント上昇。
• 大手企業が採用を抑制したため、職場環境が厳しく離職者が多い業種への就職が増えたことが要因。
• 宿泊業・飲食サービス業・教育・学習支援業・医療・福祉などのサービス関連で平均を大きく上回る離職率。

職場で嫌がらせ、妊婦25％「経験」 (13/06/07 日経）

連合の調査結果です。

• ５月中旬、在職中の20～40代の女性を対象にインターネットで行い、626人から回答を得た。
• 働く女性が妊娠や出産の際、職場で受ける嫌がらせやプレッシャーなど「マタニティーハラスメント」について、妊娠経験者316人のうち、25.6％が「経験した」。
• 内訳（複数回答）は「妊娠中や産休明けなどに心ない言葉を言われた」が9.5％、「解雇や契約打ち切り、自主退職への誘導をされた」が7.6％などだった。
• マタニティーハラスメントが起こる原因を尋ねたところ、「男性社員の理解・協力不足」が51.3％で最多。「会社の支援制度設計や運用の徹底不足」が27.2％で続いた。
• 妊娠未経験の310人に仕事と子育てについて聞いたところ、78.4％が働きながら子育てしたいと希望していた。