介護職員の月給、6475円増 報酬上げの影響、試算より小幅に (09/10/17 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091017AT3S1602716102009.html

• 今年８月の介護事業所の正社員の平均月給は20万4085円と報酬引き上げ前の３月に比べ6475円増加にとどまった。
• 前政権は「月給２万円増」との試算も出していたが、実際の賃金改善は小幅。
• 介護事業者は赤字経営のところも多く、介護報酬の増額分の多くが経営改善のための資金に回った可能性がある。

厚労省、要介護度の基準見直し 「軽く判定」批判に対応 (09/07/29 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090728AT3S2801Z28072009.html

• ４月に導入した新しい認定基準を10月から変更。
• 在宅利用者を中心に要介護度が旧基準より軽く判定される傾向にあるため、利用者から不満が出ていた。
• 心身状態や生活能力を調べる７４項目のうち、４３項目を変更。
• 例；自分の体を支えにして起き上がる場合、「できる」を「何かにつかまればできる」に。（旧基準に戻す。）

介護保険料、1.7％上昇の4160円に ４月全国平均 (09/4/23 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090423AT3S2202823042009.html　 

• 厚労省は、4月に改定された65歳以上の介護保険料が全国平均で月額4160円と発表。
• 改定前と比べ1.7％上昇し、70円の負担増
• 最も保険料が高いのは青森県十和田市（月5770円）、最も低いのは福島県檜枝岐村と岐阜県七宗町（2265円）。格差は2.5倍で前回（2.8倍）より縮小した。

介護保険料、150―200円上げ 09年度月額見通し (11/2 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081103AT3S0101401112008.html

• 09年度の保険料は、全国平均で一人、月あたり150-200円程度（3-5%程度）の引き上げとなる見通し。
• 65歳以上の第一号被保険者では、現在の月4,090円から4,300円に（全国平均）
• 介護保険料は3年に1度の介護報酬改定にあわせて見直し。
• 政府は、先に発表した経済対策で、保険料の負担が急激に上がるのを抑えるため1200億円規模の基金を創設した。これにより、本来、保険料は来年度から月300円程度上がるはずだったが、09-11年度にかけて、保険料は段階的に引き上げ。

介護保険の保険料率は「おおむね3年を通じ財政の均衡を保つことができるもの」と規定されています。（介護保険法129条3項）。

追加経済対策、事業規模最大の27兆円 首相「消費税上げ3年後」 (10/31 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S3001W%2030102008&g=E3&d=20081030

  今回、政府が発表した追加経済対策のうち、労働・社会保険関係のものをまとめると、

• 企業型確定拠出年金に、マッチング拠出を解禁。（企業が拠出する掛け金に、個人も掛け金を上乗せできる。）
• 09年度に限り、雇用保険料を1.2%から最大0.4ポイント下げ。
• 介護事業者に支払う介護報酬を09年度から3%引き上げ。
• 09年度に限り、第2子以降を対象にした子育て特別手当（未就学児に3.6万円支給）。
• 妊婦検診の無料化（5回から14回に拡大）、保育所の待機児童解消策などのための 基金創設。

社会保障費、攻防火ぶた・財務省、介護保険の改定契機に圧縮提言（5/14 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080514AT3S1302613052008.html

社会保障費は11年度まで毎年2200億円圧縮することが、骨太方針2006に定められています。来年度の圧縮対象として、財務省は介護保険と雇用保険の国庫負担撤廃などをあげています。　

• 介護保険 - 軽度の要介護度への給付・自己負担率の見直し（要介護度の低い人を介護保険の対象からはずしたり、軽度の要介護者の自己負担割合を1割から2割に引き上げる）。
• 雇用保険 - 国庫負担を廃止 (1600億円）
• 医療 - 後発医薬品の使用促進（100億-200億円）
• 生活保護 - 地域ごとに給付に差をつける級地制度の見直し