介護報酬、2.27％下げで決着 来年度予算案、大枠固まる (15/01/10 日経）

• 介護報酬は国が決める介護サービスの価格で、原則３年に１度見直し、15年度が改定年にあたる。
• 利益率が８％台と一般 の中小企業の２～３％より高い特別養護老人ホームは経営に余裕があるとして、利用料を引き下げる。デイサービス（通所介護）も下げる。
• 一方、在宅介護は利益率が低く、事業者の参入も少ないため支払いを増やす。
• 介護職員の給与を賃上げできるように事業者への加算措置を拡充する。１人あたり月１万円で調整していたが、２千円積み増して１万２千円とする。

介護報酬下げ ２％後半 政府調整 ９年ぶり、最大の幅 (15/01/07 日経）

• 政府は、介護サービスの公定価格である「介護報酬」を、2.5～３％引き下げる調整に入った。
• 利益率が高い特別養護老人ホームへの報酬を大幅に下げる。
• 介護報酬全体は引き下げる一方、介護職員の賃金は１人あたり月額１万円上げることができるよう、介護事業者に対する加算措置は拡充する。

介護負担、15年８月から一部２割に 医療介護推進法が成立 (14/06/19 日経）

• 15年８月からは年間の年金収入が単身で280万円以上の人を２割負担。
• 特養ホーム、介護老人保健施設に入所する人の食事代や部屋代の補助を縮小する。15年８月から、単身で１千万円超の預貯金を持つ人への補助はなくす。
• 15年４月から障害や認知症の場合を除き、特養ホームに入ることのできる人を「要介護３～５」と重度認定された人に限る。
• 「要支援２」「同１」の高齢者が要介護にならないように運動指導するといった予防サービスの一部を国から市町村の事業に移す。

軽度者向け介護サービス、市町村に３年で移行 厚労省案 (13/09/06 日経）

• 厚生労働省は４日、症状の軽い「要支援者」向けのサービスを介護保険給付から市町村事業へ移す案を、厚労相の諮問機関である社会保障審議会介護保険部会に示した。
• 2015～17年度の３年間で完全移行。
• 現在は「予防給付」として、訪問介護などの介護事業者が提供。内容や人員基準、価格が全国一律に決められている。これを市町村が内容を決める「地域支援事業」へ移す。
• 市町村が運営にボランティアを活用したり利用料を設定したりするなど工夫して経費を抑えやすくなる。

政府、15年度に高所得高齢者の介護負担増 (13/08/04 日経）

• 政府は2015年度に介護保険の自己負担を所得の多い高齢者について現行の１割から引き上げる。
• 合わせて介護の必要度が低く食事などの世話だけがいる人を、介護保険給付の対象から段階的に外す。
• 14年の通常国会に介護保険法改正案を提出。15年度からの新たな介護保険事業計画や介護報酬改定と同時に実施する。

介護サービス利用者、過去最高に 12年度25万人増 (13/08/01 日経）

• 2012年度の介護給付費実態調査によると、１年間に一度でも介護保険サービスを利用した人は543万600人だった。前年度に比べ25万6800人（5.0％）増え、過去最高を更新した。
• 訪問介護や通所介護（デイサービス）など在宅で受ける介護サービスの利用者は約16万人増の331万人。
• 夜間訪問介護などに対応した地域密着型サービスは、４万人増の約44万人だった。
• 施設サービス利用者は３万6100人増え117万人だった。
• 施設での介護サービスは、利用者１人あたりの費用額が在宅の2.4倍（13年４月審査分）となる。厚労省は、在宅や地域密着型のサービスを拡充している。

国保、都道府県に移管 ５年以内に (13/07/26 日経）

• 政府の社会保障制度改革国民会議が８月上旬にまとめる最終報告書の骨子案が判明。
• 国民健康保険（国保）のあり方では、現在の市町村が運営する方式を改め、2017年度か18年度に移す都道府県に移す。
• 保険料徴収など一部の業務は市町村に残す。保険料率が各都道府県内で一律にならないことも認める。
• 年金分野では所得が高い高齢者の給付を減らす。
• 「マクロ経済スライド」のデフレ下での発動も可能にする。
• 一律１割になっている介護の自己負担の見直し。
• 医療・介護保険で大企業の負担を重くする「総報酬割」の導入。

介護利用料増、一部見送り 大企業に負担集中も 社保審が提言案 (11/11/25 日経）

・厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会の介護保険部会は24日、利用者負担拡大の一部見送りを盛り込んだ意見書案をまとめた。

・介護保険制度の見直しは、介護職員の待遇を維持するための財源をひねり出すことが主な目的。必要な国庫負担は約500億円で、厚労省は平均収入の高い健康保険の介護保険料（介護納付金）を増やす「総報酬割」という制度を導入することで、穴埋めを狙う。

　・利用者の負担増は一部を見送った。軽度者の利用料引き上げについて、サービスを使いにくくすると症状が悪化し、給付費がかえって増えるとの意見が多かったと指摘。介護計画作成の有料化でも「利用者の要望をくむだけの計画が増える」などの慎重論を強調した。いずれも「引き続き制度的な対応に向けて検討を進める」と結論づけ、事実上の見送りとした。

介護保険料、大企業社員は月900円増 厚労省試算 傾斜負担導入で (11/11/01 日経）

  ・試算によると、大企業が運営する健康保険組合の１人当たり負担額（月額、労使合計）傾斜負担を導入しない場合より900円多い5800円になる。

・全国健康保険協会（協会けんぽ）の１人当たり負担額は軽減される。導入しない場合よりも100円低い4000円になる。

・厚労省は負担の増える現役世代の理解を得るため、利用者負担の引き上げ策も示した。比較的所得の多い高齢者の利用料負担を現在の１割から２割に引き上げることや、介護施設の相部屋の入居者にも室料を求めることなどを検討する。

・厚労省はこうした負担増の代わりに、介護報酬の増額や低所得高齢者の保険料負担の軽減を認めるように、財務省と交渉する構え。

大企業の介護保険負担増、来年度に前倒し 厚労省検討 (11/10/28 日経）

 
・厚生労働省は40～64歳の現役世代が健康保険料に上乗せして支払っている介護保険料（介護納付金）について、加入者の平均年収が高い健康保険ほど負担を重くする「総報酬割」と呼ぶ制度を来年度から導入する検討に入った。

・健保組合では加入者１人当たりの負担額（会社負担を含む）が2008年度基準で3944円から4171円に増える。一方で、全国健康保険協会（協会けんぽ）の負担が減り、国は協会けんぽへの補助金を430億円減らせる。

・厚労省はこの430億円を減らす代わりに、来年４月から介護報酬を増額するよう財務省に求める。

・介護サービスの利用者にも負担増を求める。現役世代並みの年収がある利用者の負担割合を現在の１割から２割に引き上げることや、介護計画（ケアプラン）作成の有料化などを検討する。

・給与維持分を除いた介護報酬全体の水準を下げ、事業者にも負担を求める。