男性の育児休業、取得1.23％どまり 08年度、女性との格差拡大 (09/08/19 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090819AT3S1801D18082009.html
　
2008年度の雇用均等基本調査が発表されました。

• 男性の育児休業取得率は1.23％（07年度より0.33ポイント低下）
• 女性の取得率は90.6％（07年度より0.9ポイント上昇）
• 男性は復帰後の不安などから取得をためらう。
• 育休取得期間は女性は１０－１２ヶ月未満が32.0％で最も多い。男性は、１ヶ月未満が54.1％と最も多い。
• 育児のための短時間勤務制度を導入している事業所は38.9％（05年度比7.5ポイント上昇）。小学校就学時以降まで短時間勤務を活用できる事業所は15.0％（05年度比6ポイント上昇）。

改正育児・介護休業法が成立 (09/06/24 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090624AT3S2302L24062009.html

• 企業に対し、３歳未満の子どもを持つ従業員への短時間勤務制度と申請に応じて残業を原則免除する制度の導入を義務付ける。
• 父親の育児休業取得を促すため、原則１回だけ取れる育休を一定条件を満たす場合には２回取れるようにする。
• 育児休業の期間を１歳２カ月まで延長
• 育休を取った社員を解雇した企業が勧告に従わない場合に企業名を公表
• 育児休業を申し出た従業員に休業期間を明記した書面交付を企業に求めるよう厚労省令を改める
• １年以内に施行

男性の育児休業、取得率が３倍に 07年度、1.56％に上昇(8/9 日経)

2007年度の雇用均等基本調査が発表されました。

• 男性の育児休業取得率は1.56％（05年調査の0.5%の3倍）
• 女性の取得率は89.7％（05年調査から17.4ポイント上昇）
• 厚労省は育児休業取得を進めるための補助金の支給や、子育て支援の行動計画作りを企業に義務付けたことなどが、取得率の上昇につながったとみている。

ちなみに昨年12月に策定された、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」では10年後（2017年）の男性の育児休業取得率目標を10%、女性の目標を80%としていました。女性の方はすでに目標達成ですね。

短時間勤務・残業免除制度の創設、育児支援へ義務付け 厚労省（6/12 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080612AT3S0602U11062008.html

来年の通常国会に育児介護休業法の改正案が提出される予定です。

• 3歳未満の子を持つ社員を対象に、短時間勤務と残業免除の制度を設けることを義務付ける。
• 厚労省は短時間勤務と残業免除が仕事と子育ての両立にもっとも有効と判断。
• 育児休業制度も分割して二度とることができるようにする。（父親の育児休業取得を支援。現在は同一の子に一度しかとれない。）
• 導入に当たっては、大企業から中小企業へと段階的に適用範囲を広げていくことも検討。
• 来年の通常国会に育児介護休業法の改正案を提出する予定。