介護休業、分割可能に 政府検討、認知症見守りに対応 (15/05/04 朝日）

• 「介護休業」を、分割できるようにする。１日単位で取る介護休暇も、半日や時間単位でも休める制度を探る。
• 現在は同じ病気では１回のまとめ取りしかできない。
• 介護休業の利用は3.2％、介護休暇は2.3％にとどまる。（2012年）
• 働く側からは「仕事と介護を両立させるには分けて休める方がいい」といった声も強まっている。厚労省によると、介護の開始時に仕事をしていた人のうち２割弱が辞めていたという調査もある。こうした「介護離職」を少しでも減らす必要が出てきた。
• 2017年導入目標

育児休業３年に延長提言 競争力会議民間議員 (13/04/18 日経）

政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）の民間議員がまとめた女性労働力の活用についての提言です。

• 育児休業を、子どもが３歳になるまで利用可能にする。
• 仕事と子育てを両立しやすい環境を整えることで離職を防ぎ、総労働力人口を年に１％ずつ増やすことを目指す。
• 2018年度までにすべての自治体で待機児童をゼロにする。
• 企業には管理職に占める女性比率を公表してもらい、30％以上の会社には政府が優遇措置を与える。

育児休業の取得頭打ち 昨年度、女性83.7％・男性1.4％ (11/07/16 日経）

• 2010年度の雇用均等基本調査によると、女性の育児休業取得率は前年度に比べ1.9ポイント低下し83.7％になった。２年度連続で前の年を下回った。男性の育休取得率も1.4％と0.3ポイント低くなった。
• 10年ほど上昇傾向にあった育休の取得率が、ここにきて頭打ちの状況。厚労省は「景気悪化で雇用情勢が厳しかったことが要因ではないか」と分析している。
• 育休制度がある企業の割合は68.3％となり、前年度に比べほぼ横ばいだった。ただ、働く人が30人以上の事業所は90.0％で育休制度を取り入れていた。最長で育休を取れる期間は子どもが１歳６カ月になるまでという回答が全体の８割を占めた。
• 女性で最も多かった育休期間は「10カ月～12カ月未満」が32.4％、次いで「12カ月～18カ月未満」が24.7％だった。一方で男性は「５日未満」が35.1％と最も多く、次いで「５日～２週間未満」が28.9％だった。

男性の育児休業、取得1.23％どまり 08年度、女性との格差拡大 (09/08/19 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090819AT3S1801D18082009.html
　
2008年度の雇用均等基本調査が発表されました。

• 男性の育児休業取得率は1.23％（07年度より0.33ポイント低下）
• 女性の取得率は90.6％（07年度より0.9ポイント上昇）
• 男性は復帰後の不安などから取得をためらう。
• 育休取得期間は女性は１０－１２ヶ月未満が32.0％で最も多い。男性は、１ヶ月未満が54.1％と最も多い。
• 育児のための短時間勤務制度を導入している事業所は38.9％（05年度比7.5ポイント上昇）。小学校就学時以降まで短時間勤務を活用できる事業所は15.0％（05年度比6ポイント上昇）。

改正育児・介護休業法が成立 (09/06/24 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090624AT3S2302L24062009.html

• 企業に対し、３歳未満の子どもを持つ従業員への短時間勤務制度と申請に応じて残業を原則免除する制度の導入を義務付ける。
• 父親の育児休業取得を促すため、原則１回だけ取れる育休を一定条件を満たす場合には２回取れるようにする。
• 育児休業の期間を１歳２カ月まで延長
• 育休を取った社員を解雇した企業が勧告に従わない場合に企業名を公表
• 育児休業を申し出た従業員に休業期間を明記した書面交付を企業に求めるよう厚労省令を改める
• １年以内に施行

男性の育児休業、取得率が３倍に 07年度、1.56％に上昇(8/9 日経)

2007年度の雇用均等基本調査が発表されました。

• 男性の育児休業取得率は1.56％（05年調査の0.5%の3倍）
• 女性の取得率は89.7％（05年調査から17.4ポイント上昇）
• 厚労省は育児休業取得を進めるための補助金の支給や、子育て支援の行動計画作りを企業に義務付けたことなどが、取得率の上昇につながったとみている。

ちなみに昨年12月に策定された、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」では10年後（2017年）の男性の育児休業取得率目標を10%、女性の目標を80%としていました。女性の方はすでに目標達成ですね。

短時間勤務・残業免除制度の創設、育児支援へ義務付け 厚労省（6/12 日経）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080612AT3S0602U11062008.html

来年の通常国会に育児介護休業法の改正案が提出される予定です。

• 3歳未満の子を持つ社員を対象に、短時間勤務と残業免除の制度を設けることを義務付ける。
• 厚労省は短時間勤務と残業免除が仕事と子育ての両立にもっとも有効と判断。
• 育児休業制度も分割して二度とることができるようにする。（父親の育児休業取得を支援。現在は同一の子に一度しかとれない。）
• 導入に当たっては、大企業から中小企業へと段階的に適用範囲を広げていくことも検討。
• 来年の通常国会に育児介護休業法の改正案を提出する予定。