三菱ＵＦＪ、60歳まで契約社員雇用 １万人待遇改善 (14/07/25 日経）

• 勤続３年以上で本人が希望する人を対象に2015年４月から実施。
• 長く働ける環境をつくり、人材をつなぎ留める狙い。
• 仕事の内容を限定し、60歳の定年まで働ける新たな形態を設ける。
• 休職・休暇制度も充実させる。病気やけがをした場合に最長３年休める仕組みをつくるほか、通院や学校行事で半日休める制度も導入する。

ソニー、高コスト是正へ 10年ぶり賃金制度改革 20代を課長級に起用も (14/07/25 日経）

• 現行制度は過去の実績や将来への期待も含めて評価しており、結果として年功要素が残るのが課題だった。新制度は年功要素を完全に廃し、「現在果たしている役割」にのみ着目し評価する。
• 給与水準も人材獲得で競合する大企業の水準を参考に見直す。（現在は同業他社よりも 高水準）
• 役割を重視する新制度の実施で、若手を積極登用する。20歳代の人材を課長級に起することも目指す。
• 社内募集制度も刷新。従来は求人側が社内で募集告知する仕組みだったが、本人が自ら希望部署に異動を申告し、求人側が希望者に接触できる仕組みを取り入れる。
• 専門性を追求したい社員向けに専門職用の役割等級も新設する。

成果主義で賃金下落、２審も目減り分支払い命令 (10/10/20 読売）

東京高裁での控訴審判決です。一審では、「制度変更の説明や交渉が十分とはいえず、賃金減額をもたらす賃金制度の変更に合理性を見いだすのは困難」と判決の中で指摘していました。

• 成果主義型の賃金制度導入で大幅に賃金が下がったのは不当として、社会福祉法人「賛育会」（東京都）が経営する豊野病院（長野市豊野）の看護師らが賛育会を相手取り、給与の目減り分など計４６１万円の損害賠償を求めた。
• 稲田龍樹裁判長は「（賃金制度を定めた）就業規則の変更の効力はなく賃金請求権はある」として、１審・長野地裁判決に引き続き、賛育会側に給料の目減り分の支払いを命じた。

第一生命、係長以上の評価基準を「業績」から「働き方」に 24の行動目標 (10/06/28 日経）

• 業績中心のこれまでの評価制度を改め、会社が求める働き方ができているかをチェックする行動評価を導入する。
• 「広範な情報収集」や「迅速に自己変革をする」といった24の項目を設け、それぞれに３段階の行動例を設定し、上司や関係部署の社員がチェック。
• 従来の成果主義の制度では短期的な成果を求める傾向が強まり、人材が育ちにくい懸念があったという。