成果主義で賃金下落、２審も目減り分支払い命令 (10/10/20 読売）

東京高裁での控訴審判決です。一審では、「制度変更の説明や交渉が十分とはいえず、賃金減額をもたらす賃金制度の変更に合理性を見いだすのは困難」と判決の中で指摘していました。

• 成果主義型の賃金制度導入で大幅に賃金が下がったのは不当として、社会福祉法人「賛育会」（東京都）が経営する豊野病院（長野市豊野）の看護師らが賛育会を相手取り、給与の目減り分など計４６１万円の損害賠償を求めた。
• 稲田龍樹裁判長は「（賃金制度を定めた）就業規則の変更の効力はなく賃金請求権はある」として、１審・長野地裁判決に引き続き、賛育会側に給料の目減り分の支払いを命じた。

第一生命、係長以上の評価基準を「業績」から「働き方」に 24の行動目標 (10/06/28 日経）

• 業績中心のこれまでの評価制度を改め、会社が求める働き方ができているかをチェックする行動評価を導入する。
• 「広範な情報収集」や「迅速に自己変革をする」といった24の項目を設け、それぞれに３段階の行動例を設定し、上司や関係部署の社員がチェック。
• 従来の成果主義の制度では短期的な成果を求める傾向が強まり、人材が育ちにくい懸念があったという。